制度の公募情報
締切まで19日
- 申請期間
- 2026年10月5日 ～ 2026年11月30日
- 上限額
- 施設種別・定員等により異なる
- 対象地域
- 大阪府
- 制度種別
- 支援金
大阪府の「社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾）」は、2026年11月30日（月）23時59分まで申請受付中です。
一方、「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」は、2026年10月30日（金）18時で申請受付を終了しました。
訪問看護事業所は、介護保険の利用者のみを対象とする場合は福祉向け、医療保険の利用者も対象とする場合は医療向けが申請先です。特別養護老人ホームに外来診療所を併設している場合などは、施設・サービスごとに申請先を判断します。
また、第5弾で支援金を受け取った施設も、第6弾の申請が必要です。前回の受給を理由に自動支給されるわけではありません。
この記事では、2026年11月9日時点の大阪府公式情報をもとに、対象施設、支給額、訪問看護・併設施設の申請先、申請手順と受付状況の確認方法を解説します。
大阪府の物価高騰支援金は福祉第6弾が11月30日まで受付中
大阪府の医療機関向けと社会福祉施設等向けの物価高騰対策一時支援金は、申請期間と申請システムが異なります。
| 制度 | 申請期間 | 11月9日時点 | 申請システム |
|---|---|---|---|
| 社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾） | 2026年10月5日9時～11月30日23時59分 | 受付中 | 大阪府行政オンラインシステム |
| 医療機関等物価高騰対策一時支援金 | 2026年9月29日10時～10月30日18時 | 受付終了 | おおさか事業者ポータル |
両制度とも2026年9月1日を対象施設の基準日としています。ただし、対象となる施設や支給要件は同一ではありません。
医療向けの申請期限が過ぎた施設を、福祉向け第6弾に振り替えて申請することはできません。
訪問看護や医療・介護サービスの併設施設は、申請前にそれぞれの制度の対象施設に該当するか確認してください。
福祉第6弾の対象施設と2026年9月1日の条件
大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾）は、大阪府内にある保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設などを対象としています。
支給を受けるためには、2026年9月1日時点で大阪府内に対象施設等を設置・運営し、休止・廃止していないことが必要です。
法人の本店が大阪府外にあっても、大阪府内の対象施設等を運営していれば申請できます。
対象となる主な施設・事業所
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
- 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所
- 訪問介護事業所、居宅介護支援事業所
- もっぱら介護保険の利用者のみを対象とする訪問看護事業所
- 障がい者の生活介護、就労継続支援、居宅介護などの事業所
- 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
- 保育所、認定こども園、放課後児童クラブなど
- その他、大阪府の対象施設等一覧に掲載された施設・事業
対象の判定では、施設の通称や法人の事業内容ではなく、指定・認可を受けているサービスの種類を確認します。
公立施設・有料老人ホーム・サ高住の扱い
公立施設は福祉向け第6弾の対象外です。府や市町村が設置した施設について、民間法人が指定管理などによって運営している場合も対象となりません。
また、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅も対象外です。
有料老人ホームが特定施設入居者生活介護の指定を受けていても、施設自体は支給対象とはなりません。
ただし、同じ建物で別途指定を受けた介護サービス事業所等については、住宅・ホームとは分けて対象施設等一覧を確認してください。指定事業所の対象性と、住宅そのものの対象性を混同しないことが必要です。
9月2日以降に開設・休止した施設は？
2026年9月1日時点で運営を開始していれば、開設間もない施設も対象となります。
一方、9月2日以降に指定・認可等を受けて運営を始めた施設は、第6弾の対象にはなりません。
9月1日時点で運営しており、その後に休止・廃止した施設は対象となります。ただし、振込口座の閉鎖などによって支援金を受け取れない場合があります。
支給額はいくら？入所2,100円・通所675円または375円・訪問5,500円
福祉向け第6弾の支給額は、施設等の区分に応じて次のように計算します。
| 区分 | 主な対象施設・サービス | 支給額 | 計算単位 |
|---|---|---|---|
| 入所系 | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者入所施設など | 2,100円 | 施設等の定員1人当たり |
| 通所系（介護・障がい） | 通所介護、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスなど | 675円 | 施設等の定員1人当たり |
| 通所系（児童） | 保育所、認定こども園、放課後児童クラブなど | 375円 | 施設等の定員1人当たり |
| 訪問系等 | 訪問介護、対象となる訪問看護、居宅介護支援など | 5,500円 | 1施設等当たりの定額 |
入所系・通所系は、原則として2026年9月1日時点の定員数に単価を掛けて計算します。訪問系等は利用者数を掛けるのではなく、1施設等当たり5,500円です。
児童発達支援・放課後等デイサービスは675円
児童向けの施設でも、すべてが375円になるわけではありません。
福祉第6弾の対象一覧に載る児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所は、障がい児者施設の通所系に含まれるため、定員1人当たり675円です。
保育所や放課後児童クラブなどは児童福祉施設等の通所系に分類され、定員1人当たり375円です。
定員数は実際の利用者数ではない
保育所、認定こども園、幼稚園などは、原則として認可定員（認定定員）を使用します。
里親については例外があり、2026年9月1日時点の実際の委託児童数に2,100円を掛けて計算します。ファミリーホームは定員を使用します。
児童館など定員のない対象通所施設は、訪問系等と同じ5,500円の支給区分となり、定員数の入力は不要です。
施設の利用実績や当日の出席人数をそのまま申請上の定員数として使用しないようにしてください。
訪問看護の申請先は介護保険のみか、医療保険も扱うかで異なる
訪問看護事業所は、介護保険・医療保険のどちらの利用者を対象とするかによって、申請先が変わります。
| 訪問看護事業所の状況 | 申請先 | 11月9日時点 |
|---|---|---|
| もっぱら介護保険の利用者のみを対象とする | 社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾） | 受付中。対象となれば訪問系等の5,500円 |
| 医療保険の利用者を対象とする（介護保険と医療保険の両方を扱う場合を含む） | 医療機関等物価高騰対策一時支援金 | 10月30日18時で受付終了 |
介護保険と医療保険の両方を対象とする訪問看護事業所は、医療向けと福祉向けの両方に申請することはできません。
申請先を判断する際は、単に「介護保険の指定があるか」だけでなく、医療保険の利用者も対象としているかを確認してください。
医療向けの受付が終了していても、医療向けの対象施設を福祉向け第6弾へ振り替える取扱いはありません。
特養・診療所などの併設施設は両方申請できる？
同じ建物に医療施設と福祉施設が併設されている場合、施設・サービスを分けて申請できることがあります。
ただし、同一施設等について医療向けと福祉向けの支援金を重複申請することはできません。
判断の際は、施設の指定、サービスを提供する区画、定員の設定、医療保険と介護保険のサービスの実施状況を確認します。
特別養護老人ホームに外来診療所を併設している場合
大阪府のFAQでは、特別養護老人ホームに医務室を兼ねた外来診療所を併設しているケースについて、医療向けと福祉向けの両制度に申請できるとしています。
これは、特別養護老人ホームと診療所が、それぞれの制度の対象施設として扱われるケースです。同一施設の二重申請を認めるものではありません。
2026年11月9日時点では、特別養護老人ホームの福祉向け第6弾は受付中ですが、外来診療所の医療向け支援金は受付終了となっています。
今から福祉向けへ申請する場合は、福祉向けの対象施設分について手続きしてください。
介護・障がいの訪問系サービスを同じ区画で提供する場合
同一法人・同一事業所・同一住所・同一区画で、訪問介護と障がい福祉の居宅介護など複数の訪問系サービスの指定を受けている場合は、いずれか一つのサービスで申請します。
指定サービスが複数あっても、同じ区画の訪問系サービスについて5,500円を重複申請することはできません。
入所・通所・訪問のサービスが区分されている場合
同じ建物でも、階や平面図上の区画を分けてサービスを提供し、それぞれの指定や定員が設定されている場合は、各サービスで申請できることがあります。
例えば、入所施設・通所事業所・訪問系事業所を区分して運営している場合は、入所系、通所系、訪問系をそれぞれ申請する取扱いです。
一方、同じ場所を使って複数の通所サービスを提供している場合は、定員の設定やサービス実施時間によって申請単位が変わります。
- サービスごとに独立した定員がある場合：それぞれ申請できる
- 一つの定員上限を複数サービスで共有している場合：いずれか一つのサービスで申請
- 午前・午後など時間帯を分けて実施している場合：定員数が大きい方のサービスで申請
医療施設と通所・訪問リハビリを併設している場合
保険医療機関が実施するリハビリサービスは、医療保険と介護保険の取扱いや実施体制によって申請先が異なります。
例えば、医療施設とは区画を分けて介護保険の通所リハビリを実施している場合、その通所リハビリが福祉向けの対象となることがあります。
一方、医療保険と介護保険の通所リハビリを一体的に実施している場合は、公式FAQに申請パターンを選択する事例が示されています。
また、短期入所療養介護についても、実施主体が保険医療機関である場合と、介護老人保健施設・介護医療院である場合とで申請先が異なります。
複数の保険制度やサービスが関係する施設は、次の公式資料の図4～7を確認してください。
申請前に確認する5つの手順
複数の指定や併設サービスがある施設では、申請フォームの入力を始める前に、対象施設と申請単位を整理しておくと確認がしやすくなります。
- 1．基準日を確認する
2026年9月1日時点で大阪府内の対象施設等を設置・運営しており、休止・廃止していなかったか確認する。 - 2．正式なサービス種別を確認する
指定通知書や認可内容を確認し、大阪府の対象施設等一覧で入所系・通所系・訪問系等の区分を特定する。 - 3．医療保険・介護保険の取扱いを確認する
訪問看護やリハビリサービスでは、医療保険の利用者を対象としているか、医療施設と一体で運営しているかを確認する。 - 4．区画・定員・重複の有無を確認する
複数指定がある場合は、サービスごとの定員と実施場所、同一施設の重複申請に該当しないかを確認する。 - 5．第5弾の受給履歴を確認する
第5弾の申込番号、受給施設、支給額、振込口座を確認し、第6弾の入力方法を整理する。
判断が難しい場合は、申請フォームで暫定的な区分を選ぶのではなく、公式FAQと重複申請資料を確認し、必要に応じて福祉第6弾のコールセンターへ問い合わせてください。
福祉第6弾の申請方法｜原則オンラインで施設ごとに申請
大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾）は、原則として「大阪府行政オンラインシステム」から申請します。
申請単位は法人全体ではなく、対象施設等ごとです。複数施設を運営する場合は、それぞれ申請する必要があります。ただし、同じ区画での複数サービスなどについては、前述の重複申請ルールに従います。
初めて申請する場合の手順
- 大阪府行政オンラインシステムの第6弾専用申請フォームを開く
- 利用者登録が必要な場合は「事業者として登録する」を選択する
- 利用者ID（メールアドレス）とパスワードでログインする
- 申請する施設等の情報、サービス種別・区分、定員数などを入力する
- 第5弾の支給を受けていない場合は、該当する選択肢を選び、施設情報を新規入力する
- 振込口座の情報を入力し、必要な確認書類を添付する
- 誓約事項・同意事項と入力内容を確認し、「申請する」を押して送信を完了する
- 申請完了画面の申込番号を控える
新規登録では「個人として登録する」を選択しないでください。個人事業主等も、この支援金の申請に利用するアカウントは「事業者として登録する」を選択します。
入力が難しい場合などは、福祉第6弾のコールセンターへ相談できます。公式案内ではオンライン申請が原則であり、通常の申請方法として郵送提出を案内しているわけではありません。
第5弾で受給した施設は申込番号を紐づける
第5弾で支援金を受け取った施設も、第6弾への申請が必要です。
第5弾で使用した利用者IDでログインし、マイページで対象施設と申込番号を確認してから申請してください。
同じ利用者IDで申請すると、第5弾の申込番号をプルダウンから選択できます。
一方、第5弾と異なる利用者IDで第6弾を申請する場合は、第5弾の申込番号を半角8桁で手入力する手順が用意されています。
申込番号が表示されない場合や番号が分からない場合は、別施設の番号を選択せず、マイページの申請履歴を確認するか、コールセンターへ問い合わせてください。
第5弾から変更がなければ支給額は前回の4分の1
第5弾の受給施設で、サービス種別・区分・施設・定員のすべてに変更がない場合、第5弾で支給を受けた金額の4分の1が第6弾の支給額となります。
この場合は申請画面で「変更なし」を選択し、前回の支給額を通帳等で確認したうえで、所定の確認項目を選択します。
第6弾の支給単価は、第5弾の4分の1に設定されています。
定員数だけでも変更がある場合は「変更あり」を選び、変更後の情報を入力してください。
定員やサービス区分が変わったのに「変更なし」を選ばないでください。
誤った金額で支給を受けた場合は、返還等の手続きが必要になることがあります。第5弾からの変更がある施設は、新しい申請内容を確認して入力してください。
新設施設・運営主体が変更された施設は新規入力
第5弾以降に新設した施設は、第5弾の申込番号を紐づけず、新規の施設として入力します。ただし、2026年9月1日時点での設置・運営が必要です。
また、施設の運営主体が別法人に変わった場合は、第5弾の申込番号を引き継ぎません。申請画面で「第5弾の申請・支給が無い」を選択して新規入力します。
第5弾では一つのサービスのみ申請し、第6弾で別区画等の他の対象サービスも申請する場合は、前回受給した区分にのみ第5弾の申込番号を紐づけ、追加する区分は新規申請とします。
申請に必要な書類と振込口座の確認
福祉向け第6弾で初めて申請する場合、または振込口座を変更する場合は、口座情報が確認できる書類を準備してください。
- 金融機関名
- 支店名
- 口座種別
- 口座番号
- 口座名義（カナ）
通帳の見開きページの画像や、必要な口座情報を確認できるインターネットバンキングの画面などを使用できます。振込先は日本国内の口座に限られます。
添付できるファイル形式はPDF、JPEG、JPG、PNGで、ファイルの大きさは最大10MBです。
第5弾と振込口座が同じ場合は、通帳等の写しの添付を省略できます。
なお、里親として申請する場合は、大阪府または市町村から交付された従事証明書と本人確認書類も必要です。本人確認書類の種類によってはマスキングが必要なため、公式案内を確認してください。
申請完了の確認方法｜メールだけでなく申込番号と申請履歴を確認
福祉向け第6弾は、2026年11月30日23時59分までに申請データの送信を完了する必要があります。
「保存してあとで申請する」で途中保存しただけでは、受付完了にはなりません。申請期間終了後は保存中のデータを提出できなくなります。
申込番号が表示されれば受付完了
大阪府のFAQでは、申請完了画面に「申込番号」が表示されれば、申請データが受け付けられたことになるとしています。
申請後は、次の順番で確認してください。
- 申請完了画面に表示される申込番号を控える
- 大阪府行政オンラインシステムにログインする
- マイページの「申請履歴・委任状の確認」を開く
- 「申請履歴一覧・検索」から第6弾の申請データを選ぶ
- 申請内容照会画面で、申請状況と申込番号を確認する
11月4日にメール送信障害の公式案内あり
大阪府は2026年11月4日17時付で、大阪府行政オンラインシステムのメール送信に関する障害を案内しました。
この案内だけでは、障害が現在も続いているかどうかを断定できません。
申請完了メールが届いていない場合でも、メールの有無だけで未受付と判断せず、申請履歴一覧の受付状況と申込番号を確認してください。
必要に応じて、システムの最新のお知らせも確認してください。
提出後に入力ミスが見つかった場合
一度提出した申請データは、原則として申請者自身で修正できません。
提出後に誤りに気づいた場合は、自己判断で取り下げるのではなく、福祉第6弾のコールセンターへ相談してください。
事務局から修正依頼（差戻し）があった場合は、申請履歴から対象データを確認し、必要な修正を行って再申請します。
同じ施設・同一サービスを誤って複数回申請した場合は重複分の取り下げが必要です。審査が完了して取り下げできない場合は、コールセンターに問い合わせてください。
支援金はいつ振り込まれる？申請期限と支給時期の違い
大阪府の福祉向け第6弾は、申請を受け付け、審査が完了したものから順次支給される予定です。
公式案内の主な日程は次のとおりです。
| 内容 | 日付 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年10月5日（月）9時 |
| 申請受付締切 | 2026年11月30日（月）23時59分 |
| 支援金の支給終了予定 | 2027年2月26日（金） |
2027年2月26日は支援金の支給終了予定日であり、申請期限ではありません。
申請書類に不備がある場合や、審査で確認事項が発生した場合は、振込までに時間がかかることがあります。
なお、福祉向け第6弾では、支援金の振込をもって交付決定通知が行われたものとする取扱いです。振込名義は「フ.シャカイフクシシセツシエンジムキヨク」です。
大阪府の公式申請先と問い合わせ窓口
福祉向け第6弾の申請先
福祉向け第6弾の申請は、大阪府行政オンラインシステムの専用フォームから行います。
大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾）専用申請フォーム
受付期限：2026年11月30日（月）23時59分
初めて申請する場合や、第5弾の申込番号を紐づける場合は、公式の登録手順ガイドを確認してください。
福祉第6弾コールセンター
電話番号：050-3818-0830
受付時間：9時～18時（土日・祝日を除く）
開設期間：2026年9月28日～2027年2月19日
※申請期限直前の2026年11月28日（土）・29日（日）は特別開設されます。
※メールによる問い合わせは受け付けていません。
医療機関向けの問い合わせ窓口
医療向け支援金の受付は終了しています。医療向けの既存申請などについて確認する場合は、次の窓口が案内されています。
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金 問い合わせ窓口
電話番号：0120-519-145
受付時間：平日9時～18時（土日・祝日を除く）
よくある質問
国や市町村の別の物価高騰支援金を受けていても申請できますか？
福祉向け第6弾は、国・市町村等から同趣旨の給付金を受けている場合や、今後受ける予定がある場合でも申請できます。
ただし、他の給付金側に併用制限がないかどうかは、別途確認が必要です。
第5弾で支給された施設を第6弾で申請し忘れた場合、自動支給されますか？
自動支給はされません。第5弾の受給施設でも、第6弾の申請期間内にオンライン申請する必要があります。
2026年11月30日23時59分までに申請を完了しなかった場合は、期限後に途中保存データを提出することもできません。
支援金を受け取った場合、税金の対象になりますか？
福祉向け第6弾の支援金は、所得税・法人税の計算上、収入に計上する必要があります。
一方、国または地方公共団体からの補助金・助成金等として、消費税の課税対象にはなりません。会計処理の勘定科目などは、必要に応じて税理士へ確認してください。
まとめ｜訪問看護・併設施設は申請先を確認して11月30日までに手続き
大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第6弾）の申請期限は、2026年11月30日（月）23時59分です。医療機関向け支援金は10月30日で受付を終了しています。
訪問看護は介護保険のみを対象とするか、医療保険の利用者も対象とするかによって申請先が異なります。また、併設施設ではサービスの指定、区画、定員の設定を確認する必要があります。
第5弾の受給施設も申請が必要です。前回の申込番号と施設情報を確認し、対象施設ごとに申請してください。
申請後は受付完了メールだけに頼らず、大阪府行政オンラインシステムの申請履歴一覧で申込番号と申請状況を確認しておくと、提出漏れや修正依頼への対応がしやすくなります。
公式資料（2026年11月9日確認）：大阪府 福祉施設向け第6弾の案内／第6弾のよくある質問／医療機関向け支援金の受付終了案内