葛飾区の物価高騰緊急対策支援金2026｜個人3万円・法人15万円の申請方法

葛飾区の「物価高騰緊急対策支援金」は、区内の個人事業主に3万円、法人に15万円を交付する制度です。申請期間は2026年11月16日から2027年1月15日まで。電子または郵送で申請でき、相談窓口は11月9日から開設されています。

支援金の額と申請期限

申請は同一の個人事業主または法人につき1回限り。農業者は1世帯1回限りです。

対象になる個人事業主・法人

次の条件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人などに該当し、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 2025年10月31日以前に葛飾区内で開業し、事業を継続していること
• 申請後も事業を継続する意思があること
• 指定された確定申告・納税条件を満たすこと
• 葛飾区の中小企業融資を受けたことがある場合、返戻信用保証料の滞納や不納欠損がないこと

個人事業主は区外在住でも、葛飾区内に事業所があれば申請可能です。一方、法人には葛飾区内の本店登記が必要です。主たる事務所の登記義務がある法人は、当該登記が必要です。

確定申告と税金の条件

• 個人事業主：原則2025年分の確定申告を行い、区の案内・交付要綱が指定する住民税を滞納していないこと。区外在住者は、葛飾区の特別区民税（事業所課税分）と居住地の市区町村民税・都道府県民税が確認対象です。
• 法人：直近期分の確定申告を行い、直近決算分の法人都民税を滞納していないこと。

確定申告書がない個人事業主は、区の代替書類案内を確認してください。

対象外となる事業者

東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営む事業者は原則対象外です。ただし、東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種と学校法人は、この業種除外の例外とされています。申請時に事業活動を行っていない者、法的整理中の者、暴力団関係者、指定管理者も対象外です。

申請に必要な書類

個人事業主

• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード表面など）
• 2025年分の確定申告書第一表・第二表の控えの写し
• 申請者名義の振込先口座が確認できる通帳等の写し
• 交付申請書兼請求書（電子申請はフォーム入力）

法人

• 発行日から3か月以内の履歴事項全部証明書の写し
• 直近期分の法人税確定申告書別表一の控えの写し
• 法人名義の振込先口座が確認できる通帳等の写し
• 交付申請書兼請求書（電子申請はフォーム入力）

口座資料は金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義が分かるものを用意します。書類にマイナンバーが記載されている場合は、その部分を隠して提出してください。

電子申請・郵送申請の手順

1. 葛飾区の公式案内で交付要件と最新の申請書類を確認する
2. 必要書類を揃え、電子申請フォームに入力するか申請書兼請求書を記入する
3. 電子申請で必要書類を添付して送信するか、事務センターへ郵送する

郵送先：〒174-0041 東京都板橋区舟渡4-3-1 MFLP・LOGIFRONT東京板橋405区画 葛飾区物価高騰緊急対策支援金事務センター

郵送は2027年1月15日の消印まで有効です。提出書類は返却されないため、控えを残しましょう。

前回受給した人も申請できる？

昨年度以前に同支援金を受けた事業者も、今回の要件を満たせば申請できます。他の補助金・給付金・支援金の受給も妨げになりません。個人事業と法人を両方営む場合や複数法人の場合も、それぞれ申請可能です。

いつ振り込まれる？問い合わせ先

書類不足などがなければ、区は申請から1か月半程度での振込を予定しています。受付状況により前後します。

問い合わせは「葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口」電話03-4235-4887。受付は平日9時～17時（土日祝日と12月29日～1月3日を除く）です。

参考：葛飾区「物価高騰緊急対策支援金」公式案内・パンフレット・交付要綱（2026年11月9日確認）