東京都のLPガス補助金はいつまで？飲食店・家庭は申請不要、最大4,500円値引き【2026年度】

制度の公募情報

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対象地域

東京都

制度種別

補助金

東京都のLPガス補助金は、2027年3月使用分（2027年4月検針分）までが対象です。

令和8年度の「家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業」では、東京都内の家庭や飲食店などを対象に、1世帯等あたり期間合計最大4,500円（税抜）がLPガス料金から値引きされます。

利用者による申請は不要ですが、値引きを受けられるのは本事業に参加するLPガス販売事業者との契約者に限られます。また、値引きの時期や金額は販売事業者によって異なります。

値引きされているか分からない場合は、まず請求明細と対象期間を確認し、次に契約している販売事業者へ問い合わせてください。

東京都のLPガス補助金はいつまで？2027年3月使用分まで

東京都の令和8年度LPガス料金支援は、2026年7月使用分から2027年3月使用分までが対象です。

検針月では、2026年8月検針分から2027年4月検針分に対応します。

使用月・検針月・請求月を混同しない

LPガスの請求書には、使用月、検針日、請求日、支払日などが記載されることがあります。

今回の制度では、実際のLPガス使用期間が対象に含まれているかを確認することが大切です。

※表は東京都が公表する使用月と検針月の対応を整理したものです。個別の請求については、実際の使用期間と検針日を確認してください。

東京都の公式Q&Aでは、2027年4月1日以降に使用を開始した場合、4月検針であっても今回の値引き対象にはならないとされています。

請求書の発行日や口座振替日だけで、対象かどうかを判断しないようにしてください。

令和7年度第三期の3,000円と令和8年度の4,500円は別

東京都では、令和7年度第三期にもLPガス料金の値引き支援を実施しています。

令和7年度第三期と令和8年度では、対象期間と値引き上限額が異なります。

2026年前半の請求書に3,000円の値引きが記載されている場合は、令和7年度第三期の支援である可能性があります。

令和8年度の4,500円について確認する際は、前期の値引きと分けて整理してください。

東京都のLPガス補助金は飲食店も対象？

東京都のLPガス料金支援は、一般家庭だけでなく、飲食店など業務用にLPガスを使用する事業者も対象です。

ただし、東京都内でLPガスを使用していることと、本事業に参加する販売事業者との契約が必要です。

対象となる家庭・事業者

• 東京都内でLPガスを使用する一般家庭
• 東京都内でLPガスを使用する飲食店
• 東京都内で業務用LPガスを使用するその他の事業者

LPガス販売事業者の所在地が東京都外であっても、東京都内の一般消費者等へLPガスを供給している場合は、事業の対象となります。

反対に、販売事業者が東京都内にあっても、LPガスの供給先が東京都外であれば、東京都の今回の事業の対象外です。

そのため、販売店の本社所在地だけで判断せず、実際のガス使用場所を確認してください。

都市ガスや工業用LPガスも対象？

今回の制度は、家庭や飲食店などが使用するLPガス料金を値引きする事業です。都市ガスの契約は対象となりません。

また、東京都には特別高圧電力・工業用LPガスを使用する中小企業者等向けの別制度があります。

工業用LPガスについては、今回の家庭等向けの値引き制度と区別して確認してください。

値引き額は最大4,500円（税抜）｜毎月ではなく期間合計

令和8年度の東京都LPガス料金支援は、1世帯等あたり合計最大4,500円（税抜）、税込では最大4,950円です。

対象期間内であれば、値引きの時期や金額は販売事業者が設定できます。

例えば、1か月にまとめて値引きする方法や、複数の月に分けて値引きする方法があります。

東京都の公式資料では、販売事業者が消費者ごとに値引き時期を設定することも認められています。

4,500円より少ない値引きになる場合

LPガスの請求額が少ない場合は、必ずしも4,500円の値引きになるとは限りません。

東京都の公式Q&Aでは、対象期間の請求額が2,400円の場合、その2,400円が値引き額になると説明されています。

また、ある月の対象料金が上限額に満たない場合は、対象期間内の後続月で残額を値引くことが認められています。

ただし、2027年4月使用分（2027年5月検針分）に残額を繰り越すことはできません。

実際にどの月でいくら値引きされるかは、契約している販売事業者へ確認してください。

基本料金・従量料金が対象、設備料金は対象外

東京都の制度で値引き対象となるのは、LPガスの基本料金と従量料金です。

請求書に設備料金や警報機リース料が含まれていても、それらの料金が値引き対象になるわけではありません。

請求総額ではなく、値引き対象となるLPガス使用料金の内訳を確認してください。

東京都のLPガス補助金は申請不要｜振込ではなく料金値引き

東京都の令和8年度LPガス料金支援では、家庭や飲食店などの利用者が東京都へ補助金を申請する必要はありません。

また、販売事業者へ値引きを申し込む手続きも不要です。

本事業に参加するLPガス販売事業者が料金を値引きし、東京都が販売事業者に値引き分の補助金を交付する仕組みです。

したがって、利用者へ補助金が直接振り込まれる制度ではありません。

2026年7月28日の申請受付開始は誰の手続き？

東京都の公式案内には、2026年7月28日から補助金申請を受け付けると記載されています。

これはLPガス販売事業者向けの申請受付開始日です。

事業完了後30日以内の交付申請兼実績報告についても、販売事業者が行う手続きです。

家庭や飲食店の契約者が7月28日から申請したり、利用後30日以内に書類を提出したりする必要はありません。

LPガス料金が値引きされているか確認する5つの手順

2026年11月時点では、令和8年度の値引き対象期間がすでに始まっています。

ただし、値引き時期は販売事業者によって異なるため、現在の請求書に値引きが見当たらなくても、直ちに対象外とは判断できません。

次の順番で確認してください。

請求書に「東京都LPガス補助金」の専用欄がなくても確認する

東京都の公式Q&Aでは、値引き額の明示方法について、東京都の支援による値引きであることが分かるコメントがあり、明細で値引き額を確認できればよいとされています。

そのため、請求書に「補助金」という独立した欄がないことだけを理由に、値引きされていないと判断することはできません。

請求書に記載された料金の内訳、値引き金額、東京都の支援に関する注記などを確認してください。

値引き額が分からない場合は、販売事業者へ明細上の表示方法を問い合わせましょう。

値引きが確認できない場合、販売店には何を聞けばいい？

契約先へ問い合わせるときは、次の3点を確認するとスムーズです。

• 東京都の令和8年度LPガス料金支援に参加しているか
• 自分の契約が対象となるか、何月の料金を値引きする予定か
• 値引き額と請求明細への表示方法はどうなっているか

すでに一部の値引きが行われている場合は、その金額と今後の値引き予定も併せて確認してください。

複数メーター・転居・途中入居の場合はどうなる？

東京都のLPガス料金支援では、メーター数や建物数だけで値引き額が決まるわけではありません。

公式Q&Aでは、次のように取り扱いが整理されています。

飲食店で複数のガスメーターを使っている場合

1事業者が複数のメーターを取り付けている場合、原則として値引き対象となるのは契約している1事業者です。

メーターの台数だけ4,500円ずつ値引きされるとは限りません。

ただし、販売事業者のシステム処理等の事情がある場合には、契約ごとに最大4,500円を値引きすることも認められています。

店舗で複数のメーターや契約を利用している場合は、契約先に適用単位を確認してください。

二世帯住宅や賃貸住宅で入居者が異なる場合

同じ敷地内の二世帯住宅でも、世帯ごとにLPガス契約があれば、それぞれ値引き対象となります。

また、賃貸住宅で対象期間中に入居者が交代した場合も、同じ部屋であっても世帯が異なれば、それぞれ値引き対象となります。

ただし、実際の値引き額は対象料金や販売事業者の運用によって異なります。

2026年7月以降に転居した場合

対象期間中に転居した世帯も、値引きの対象となり得ます。

ただし、同じ世帯が本事業ですでに値引きを受けている場合、転居先と合わせて税抜4,500円を超える値引きが行われないようにする取扱いです。

転居前の値引き状況が分かる請求書や検針票があれば確認し、転居先の販売事業者へ相談してください。

2027年3月下旬に入居した場合

東京都の公式Q&Aでは、2027年3月下旬に入居した世帯も値引き対象とされています。

一方、2027年4月1日以降に使用を開始した場合は、2027年4月検針であっても今回の値引き対象にはなりません。

入居日や検針月だけではなく、実際の使用開始日と対象料金を確認してください。

東京都LPガス補助金の問い合わせ先

請求明細を確認しても値引きの有無が分からない場合は、まず契約しているLPガス販売事業者へ問い合わせてください。

販売事業者に確認しても制度の取扱いが分からない場合は、東京都LPガス料金支援総合相談窓口に相談できます。

個別契約の値引き時期や請求額の確認は、ガスを供給している販売事業者へ問い合わせるのが基本です。

東京都のLPガス補助金に関するよくある質問

Q. 2027年4月使用分以降も延長されますか？

令和8年度の事業で公表されている値引き対象期間は、2027年3月使用分までです。

2027年4月使用分以降の支援については、今後の東京都の公式発表を確認する必要があります。

Q. キッチンカーも東京都のLPガス補助金の対象ですか？

東京都の公式Q&Aでは、キッチンカー等も一定の条件を満たす場合に対象となるとされています。

具体的には、使用場所が東京都内に限定されていること、定期的な契約があること、対象期間に月単位で使用・検針・請求していることが分かる場合です。

個別の契約が条件を満たすかどうかは、LPガス販売事業者へ確認してください。

Q. 工業用LPガスの支援金も申請不要ですか？

東京都の家庭等向けLPガス料金値引きと、特別高圧電力・工業用LPガス支援金は別の制度です。

工業用LPガスを使用する事業者は、家庭等向けの申請不要という取扱いをそのまま当てはめないでください。

別制度の対象条件や申請方法については、以下の記事で解説しています。

東京都の特別高圧電力・工業用LPガス支援金【第7回】の対象・支援額・申請方法

まとめ｜東京都のLPガス補助金は請求明細と契約先を確認

東京都の令和8年度LPガス料金支援は、2026年7月～2027年3月使用分を対象に、1世帯等あたり合計最大4,500円（税抜）を値引きする制度です。

• 家庭・飲食店などのLPガス利用者が対象
• 本事業に参加する販売事業者との契約が必要
• 利用者の申請は不要で、料金から直接値引き
• 値引きの時期・金額は販売事業者によって異なる

値引きが確認できない場合は、対象期間の請求明細を確認し、販売事業者に参加状況と値引き予定を問い合わせるのが確実です。

契約先への確認で解決しない場合は、東京都LPガス料金支援総合相談窓口（03-3355-3040）を利用してください。

※本記事は2026年11月9日時点の公式情報に基づいています。今後の延長や制度変更については、最新の公式案内をご確認ください。

参考：東京都環境局 令和8年度家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業／東京都 2026年6月25日報道発表／令和8年度事業 主な質問と回答（Q&A）／令和7年度第三期事業との比較