福岡県のEV補助金はいつ申請？朝倉市は契約前、大野城市・苅田町は登録後【2026年度】

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対象地域

福岡県 大野城市、福岡県 朝倉市、福岡県、福岡県 苅田町

制度種別

補助金

福岡県内でEV（電気自動車）を購入する場合、市町村によって補助金の申請時期が異なります。

朝倉市は購入契約前に交付決定が必要、大野城市は初度登録後、苅田町は初度登録から30日以内に申請します。

朝倉市は通常3万円、条件を満たせば10万円。大野城市はEV1台につき10万円、苅田町は税抜車両本体価格の5％で上限20万円です。一方、福岡市の2026年度個人向けEV補助金は受付を終了しています。

福岡県内で一律に同じ補助金が交付されるわけではありません。この記事では、2026年11月9日時点の公式資料をもとに、申請できる人、契約・登録の順番、期限、必要書類を比較します。

福岡県のEV補助金2026｜市町村別の金額と申請期限

※上表は2026年11月9日時点の公式情報に基づく比較です。朝倉市・大野城市・苅田町は予算によって期限前に受付が終了する場合があります。苅田町の2028年3月31日は対象車両の登録期間の終期であり、すべての申請者に共通する申請締切ではありません。

朝倉市のEV補助金｜契約前の交付決定が必須

朝倉市の令和8年度ゼロカーボン推進補助金は、EV・FCVの購入を支援する制度です。

申請できるのは個人のみで、事業者・法人は対象外です。

補助額は1件3万円、太陽光発電設備とV2Hの条件を満たせば10万円

10万円は補助金の総額です。通常の3万円に10万円が加算されるわけではありません。

また、10万円の条件には、太陽光発電設備について電力会社との電力受給契約が締結されていることも含まれます。

申請時点で太陽光発電設備やV2Hが未設置でも、実績報告時までに設置・契約を完了し、所定の証明書類を提出する扱いがあります。

対象になる個人とEVの条件

申請者は、朝倉市に住民登録がある個人、または実績報告までに住民登録を行う個人で、市税の滞納がないことなどが必要です。

車両についても、主に次の要件があります。

• 車検証の自家用・事業用の別が「自家用」であること
• 燃料の種類が「電気」または「圧縮水素」であること
• 申請者が車両の所有者であり、使用の本拠が住民登録地であること（割賦購入の場合は使用者）
• V2Hを経由して電力を取り出せる車両であること
• 未使用車であり、リース車両でないこと

朝倉市ではPHEV（プラグインハイブリッド自動車）は対象外です。また、住宅側にV2Hを設置していない通常の3万円の申請でも、車両自体はV2Hによる給電に対応している必要があります。

申請から購入までの正しい順番

朝倉市の案内ページには「納車前の申請」とありますが、令和8年度実施要領では、交付決定前に購入契約・登録等を行った場合は補助金交付の取消しになると明記されています。

申請期限は2027年3月5日、実績報告は3月19日まで

令和8年度の交付申請期限は2027年3月5日（金）です。

実績報告は、事業（納車）完了後1か月以内、または2027年3月19日（金）のいずれか早い日までに提出します。

例えば、納車から1か月となる日が3月19日より前であれば、その早い方の日が報告期限になります。3月19日まで一律に待てるわけではありません。

申請受付から交付決定までは、おおむね1～2週間と案内されています。申請期限ぎりぎりでは、その後の契約・登録・納車・実績報告に間に合わない可能性があります。

申請前に準備する書類

主な提出書類は次のとおりです。

• 補助金交付申請書・申請チェックシート
• 市税の滞納がない証明書等（発行から3か月以内）
• 住民票の写し（発行から1か月以内）
• 同意書
• 購入予定車両の見積書
• 車両の使用の本拠となる住宅等の位置図
• 10万円を申請する場合は、太陽光発電設備・V2Hに関する所定の書類

納車後の実績報告には、領収書、車両写真、車検証の写しなども必要です。電子車検証の場合は自動車検査証記録事項も準備します。

申請は市役所環境課への持参・郵送・電子メールに対応しています。メール提出では指定ファイル形式や一部提出できない書類があるため、実施要領を確認してください。

国のCEV補助金との併用については、今回確認した朝倉市の令和8年度実施要領に、EV購入補助との併用可否を明示した記載は確認できません。併用を予定する場合は、購入契約前に朝倉市と国の補助金事務局へ確認してください。

大野城市のEV補助金｜初度登録後に申請、期限は2027年3月31日

大野城市の次世代自動車普及促進補助金は、対象車両の購入・初度登録後に申請する制度です。

EVは1台10万円、PHEVは1台5万円、FCVは1台20万円です。

個人・法人・リース利用者も条件を満たせば対象

大野城市では、市内に住民登録がある個人のほか、市内に事務所・事業所等の物件を有する法人なども申請対象になり得ます。

対象車両は、市内を使用の本拠とする新車で、車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であることなどが必要です。

令和8年度の申請では、2025年4月1日以降に初度登録または初度検査を受けた車両が対象となります。

購入の場合は、申請者が車検証の所有者または使用者の欄に記載されていることが必要です。リースの場合も、リースを受けた申請者が車検証の使用者となっていることなどが条件です。

個人の申請は1人につき1台です。過去に同じ補助金を受けている場合でも、以前の対象車両の新規登録・新規検査の日から4年が経過し、新たな対象車両を取得するなどの条件を満たせば再申請できます。

初度登録後の必要書類と窓口申請

大野城市の補助金は、購入・初度登録を済ませ、必要書類をそろえて市の窓口へ申請します。

主な必要書類は次のとおりです。

• 交付申請書・交付請求書
• 購入契約書またはリース契約書等の写し
• 購入代金の支払いを確認できる領収書等（リースの場合を除く）
• 車検証の写し（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の書面も必要）
• 市税の滞納がないことの証明書（発行から1か月以内）
• 本人確認書類、振込先口座を確認できる書類
• 法人の場合は登記事項証明書と役員一覧表

契約書・領収書の名義は申請者と一致している必要があります。ローン購入で領収書がない場合は、償還明細表など支払総額を確認できる書類を用意します。

申請書類は窓口への持参が必要で、郵送では受け付けていません。

交付申請書には窓口へ持参する日付を記入し、交付請求書の日付は空欄のまま持参するよう案内されています。代理人が提出する場合は委任状も必要です。

申請期限と国のCEV補助金との併用

令和8年度の申請受付期限は2027年3月31日（水）です。土日祝日・年末年始は受付対象外で、予算がなくなれば期限前に終了します。

国のCEV補助金との併用も可能ですが、大野城市の制度では、同じ車両について、都道府県を除く他の地方公共団体から同様の補助金を受けていないことなどが必要です。

国と大野城市では申請手続きや期限が別になるため、それぞれの要件を満たして申請してください。

また、大野城市の補助金を受けた車両は、交付決定日から3年間の財産処分制限があります。期間内の売却・譲渡などは、事前に市への手続きが必要です。

苅田町のEV補助金｜税抜本体価格の5％、登録後30日以内

苅田町の自動車産業支援次世代自動車購入費補助金は、国内メーカーのEV・PHEV・FCVを購入またはリースする個人・法人を支援する制度です。

EVの補助額は税抜車両本体価格の5％で、上限20万円です。

補助額はEV上限20万円、PHEV上限15万円

計算する際は、消費税・地方消費税相当額を除いた車両本体価格を使用します。算出額の1,000円未満は切り捨てです。

車両購入時の支払総額には税金や付属品などが含まれるため、販売店の見積書・契約書で税抜の車両本体価格を分けて確認してください。

申請できる個人・法人の条件

苅田町の主な対象者は次のとおりです。

• 個人：申請時点で町内に1年以上継続して住民登録している人
• 事業者：申請時点で町内に1年以上継続して営業している法人

個人・法人ともに町税等の滞納がないことなどが必要です。

交付要綱における「事業者」は町内に事業所等を持つ法人を指します。個人事業主だからという理由だけで事業者区分に該当するわけではありません。個人として申請する場合は、個人向けの住民登録などの条件を満たす必要があります。

対象台数は個人1人につき1台、法人1事業者につき1台です。

国内メーカー・購入契約日・登録期間にも条件がある

苅田町では、車両について主に次の条件が設けられています。

• 2025年10月1日以降に注文・売買契約していること
• 2025年10月1日から2028年3月31日までに初度登録し、車検証の交付を受けること
• 国内メーカーの対象車両であること
• 車検証の使用の本拠が苅田町内であること
• 申請者が自ら使用する目的で購入・リースしていること
• 車検証の所有者・使用者の条件を満たしていること

国内メーカーとは、日本国内に本社があり、国内で生産・販売を行う自動車メーカーを指します。町長が特に認める場合の例外もあります。

車両の所有者と使用者は原則として申請者ですが、所有権留保付ローンやリースでは、ローン会社・リース会社等が所有者となる場合の規定があります。法人の場合は本社・本店が所有者となるケースについても条件が設けられています。

販売店には契約前に、車種・メーカー・登録名義・使用の本拠が町の要件を満たすか確認しておきましょう。

申請期限は初度登録から30日以内｜閉庁日は前倒し

苅田町の申請期限は、初度登録日から30日以内です。

30日目が役場の閉庁日に当たる場合は、その直前の開庁日が申請期限になります。閉庁日の翌開庁日へ延長されるわけではありません。

交付要綱には、天災その他やむを得ない理由について、事前に理由書を提出して町長の承認を受けた場合の例外もありますが、通常の申請では30日以内の期限を前提に準備してください。

なお、2028年3月31日は補助対象車両の登録期間の終期です。登録後の個別申請期限や、各年度の予算による受付停止とは区別する必要があります。

申請から入金までの順番と40日以内の請求

苅田町は申請書と実績報告書を兼ねた様式を使います。初度登録後の申請時点で、購入や支払いに関する証拠書類をそろえる必要があります。

主な提出書類は車検証、注文書・契約書、支払確認書類、車両のカラー写真です。個人は発行から3か月以内の住民票、法人は発行から3か月以内の営業証明書と役員名簿なども必要です。

ローンで購入し、販売店から領収書が発行されない場合は、借入金が対象車両の購入に充てられたことを示す書類を準備します。

申請窓口は苅田町役場1階の交通商工課です。受付は平日8時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）で、インターネット提出はできません。販売店による代理申請も可能ですが、その場合は委任状が必要です。

国のCEV補助金との併用と保有条件

苅田町の公式案内では、国の補助金との併用が可能と明記されています。ただし、国への申請は別手続きで、国側の対象車両・申請期限などの条件を満たす必要があります。

苅田町の補助金は先着順で、各年度の予算の範囲を超える場合は受付を停止します。

また、補助金を受けた車両には初度登録日から4年間の処分制限があります。期間内に売却・譲渡などを行う場合は、事前に町の承認手続きを確認してください。

福岡市の2026年度EV補助金は個人向け受付を終了

福岡市の令和8年度次世代自動車補助金は、個人・自治協議会向けの申請件数が補助枠を超えたため、2026年8月10日で受付を終了しました。

2026年度の個人向けEV補助額は10万円（条件により5万円加算）でしたが、現在は新規申請を受け付けていません。

また、福岡市の制度で個人事業主・法人などの事業者が車両購入補助を受けられるのはFCVのみです。事業者が購入するEVは補助対象外です。

福岡市内でEVを購入する個人・事業者は、市の2026年度EV購入補助金を受けられる前提で資金計画を立てないようにしてください。

国のCEV補助金と市町村の補助金は別に確認する

国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、市町村のEV購入補助金とは別制度です。

2026年11月9日時点の車両向け制度は令和7年度補正予算によるもので、市町村の令和8年度補助金と同じ申請期限ではありません。

国と市町村の併用についても、市町村側の条件が異なります。

• 朝倉市：確認した令和8年度実施要領では国CEV補助金との併用可否を明示した記載を確認できないため、市と国の事務局に個別確認する
• 大野城市：国との併用は可能。ただし、同一車両について都道府県を除く他の地方公共団体の同様の補助金を受けていないことなどが必要
• 苅田町：国との併用が可能と公式案内に明記。町と国への申請はそれぞれ行う

国のCEV補助金では、下取り車両がある場合の申請にも注意が必要です。

2026年11月4日付の事務局のお知らせでは、下取り車両が入庫するまでは申請書類を提出できないとされています。また、下取車入庫証明書に予定入庫日が記載され、その日が申請受付終了より後になる場合は不受理となります。

国のCEV補助金は予算状況によって申請受付が早期終了するおそれがあります。市町村の補助金が受付中でも、国の制度が受付中とは限りません。

国の申請期限や登録日別の補助額は変更される場合があるため、購入予定車両について最新の公式案内を確認してください。

EV購入前に販売店と確認する5つの手順

福岡県内でEV補助金を使う場合は、次の順番で確認すると手続きの行き違いを減らせます。

また、購入後の処分制限期間も異なります。大野城市は交付決定日から3年間、苅田町は初度登録日から4年間です。短期間での買い替えや売却を予定している場合は、契約前に確認しておきましょう。

まとめ｜福岡県のEV補助金は契約・登録の順番が重要

福岡県内のEV補助金は、市町村によって補助額だけでなく、申請できる人や手続きの順番が異なります。

朝倉市では交付決定前の購入契約・登録ができません。大野城市と苅田町は登録後の申請ですが、苅田町には30日以内という期限があります。

EVを購入する前に、使用の本拠となる市町村の制度を確認し、契約日・初度登録日・申請日を販売店と共有しておくことが大切です。

補助金の受付状況は年度途中でも変わります。最終的な申請可否は、各市町村の最新案内と申請窓口で確認してください。

参考（2026年11月9日確認）：朝倉市 令和8年度ゼロカーボン推進補助金／朝倉市 令和8年度実施要領／大野城市 次世代自動車普及促進補助金制度／苅田町 自動車産業支援次世代自動車購入費補助金／苅田町 交付要綱／福岡市 次世代自動車補助金／次世代自動車振興センター CEV補助金／同センター 2026年11月4日付お知らせ