住居確保給付金は個人事業主でも使える？廃業せず相談する条件と必要書類

住居確保給付金の家賃補助は、個人事業主・フリーランスも対象になり得ます。申請のために必ず廃業する必要はありません。本人の責任や都合によらず仕事の機会が大きく減り、離職・廃業と同程度の状態にある場合は、事業を続けながら相談できます。

ただし、売上減少だけで自動的に受給できる制度ではありません。世帯の収入・資産や求職活動等の要件を確認し、自治体の審査を受けます。

個人事業主が対象になる2つの条件

住居を失った、または失うおそれがある主たる生計維持者で、次のいずれかに該当することが基本です。

• 離職・廃業後2年以内：事業を廃業した方など。
• 就業機会が大幅に減少：本人の責任・都合によらず、仕事や収入を得る機会が離職・廃業と同程度に減った方。営業を継続中でも相談可能です。

例えば取引先からの発注停止で仕事が激減した場合は、減少の経緯を整理して相談します。単に「今月の売上が少ない」という申告だけで、対象と決まるわけではありません。

収入・資産・活動要件も確認する

基準額や家賃上限は市区町村と世帯人数で異なります。事業収入だけでなく、同居して生計を同じくする家族の収入・資産も確認対象です。

事業を続ける場合、就職活動は必要？

原則はハローワークへの求職申込みや職業相談などの活動が必要です。ただし自営業者は、一定の条件で公的な経営相談先への相談や、その助言に基づく事業再生の活動を代わりに行える場合があります。

廃業不要と、活動要件が不要は別の話です。どの活動をいつ行うかは窓口で確認してください。

家賃はいくら、何か月支給される？

対象は住宅の家賃で、市区町村が定める住宅扶助額が上限です。世帯収入によっては実際の家賃より支給額が少なくなります。

期間は原則3か月、延長は2回までで最大9か月。給付金は自治体から貸主・不動産仲介業者等へ直接支払われます。

申請前にそろえたい必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード表面等）
• 本人と世帯員の収入が分かる書類
• 世帯の預貯金残高が分かる通帳等
• 賃貸借契約書など、住宅家賃と契約名義を確認できる資料
• 廃業した場合は廃業届等、継続中なら売上台帳・受注記録など仕事の減少を説明できる資料

売上台帳は就業機会の減少を説明するための資料例であり、それだけで要件を満たすことを証明できるとは限りません。追加資料や書類の形式は相談先で確認してください。

相談から申請までの進め方

相談先は、住居確保給付金の申請・相談窓口から地域別に確認できます。

「廃業届がないから申請できない」と自己判断せず、まずは窓口に相談しましょう。

なお、住居確保給付金には転居費用補助もありますが、家賃補助とは別区分で要件が異なります。

参考：厚生労働省「住居確保給付金」制度概要／よくある質問／手続きの流れ（2026年11月9日確認）