教育訓練休暇給付金は30日以上の無給休暇が対象｜会社と本人の申請期限

教育訓練休暇給付金は、2025年10月に始まった雇用保険の制度です。働きながら学び直したい人が、会社を辞めずに教育訓練に専念するため、30日以上連続した無給の休暇を取得する場合に生活費を支援します。

誰でも長期休暇を取れば受け取れるわけではなく、本人の加入歴、社内制度、会社の承認が必要です。

教育訓練休暇給付金の対象者は？

対象は雇用保険の一般被保険者で、次の条件を満たす人です。

• 休暇開始前の2年間に、算定対象となる被保険者期間が12か月以上ある。算定対象になる月は、会社の賃金台帳などをもとにハローワークに確認してください。
• 休暇開始前の雇用保険の加入期間が5年以上ある。
• 就業規則や労働協約等で定めた休暇制度を使い、本人の希望で教育訓練を受ける。
• 教育訓練の内容・期間について事業主の承認を得て、30日以上連続する無給休暇を取得する。

以前の加入期間を通算できるかは、離職期間や過去の失業給付などの受給状況によって変わります。勤続5年に満たなくても、過去の加入歴を含めて判断できる場合があるため、ハローワークで確認しましょう。

どんな学び直しが対象？

対象となるのは、大学・大学院・専修学校等の教育訓練、教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練などです。

単に自宅で独学する休暇まで一律に対象になるわけではありません。会社の業務命令で参加する研修も対象外です。

会社と本人の申請期限・提出先

会社と本人では、期限も提出先も異なります。休暇開始前に準備しないと、本人への書類交付が遅れるおそれがあります。

会社が提出・交付する書類

会社は「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」に、休暇制度を規定した就業規則等、賃金台帳、出勤簿などを添えて提出します。

その後、ハローワークから交付された申請書と賃金月額証明票を速やかに本人へ渡します。

本人が行う手続

本人は事前に「教育訓練休暇取得確認票」を会社に提出し、承認を受けます。

休暇開始後は会社から受け取る支給申請書・賃金月額証明票に、本人確認書類や振込口座の確認書類などをそろえて申請します。

開始後は30日ごとに、教育訓練休暇の取得状況について認定申告も必要です。

給付額と受給できる日数

支給される日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金を基に、年齢も考慮して計算されます。全国一律の定額ではありません。

所定給付日数は雇用保険の加入期間で異なります。

受給できる期間は原則として休暇開始日から1年間です。所定日数が残っていても、受給期間を過ぎれば原則支給されません。

申請前に確認する注意点

• 週1回などの出勤を予定した休暇は、30日以上連続して教育訓練に専念する条件に合いません。休暇中に収入を伴う就労をした日は原則支給対象外です。
• 教育訓練休暇給付金を受給すると、休暇開始前の被保険者期間は原則として失業給付などの判定に通算できなくなります。
• 会社が休暇取得を承認していない場合、本人だけで給付金の申請を進めることはできません。

受講料を補助する教育訓練給付金との違い

教育訓練休暇給付金は、長期の無給休暇中の生活費を支える制度です。

一方、教育訓練給付金は対象講座の受講費用の一部を支給する制度で、支援対象が異なります。

休暇の給付金を検討する人は、まず社内規定と休暇取得の合意、会社・本人それぞれの期限を確認してください。

参考：厚生労働省「教育訓練休暇給付金」／教育訓練休暇給付金のご案内（PDF）