補助金・助成金 実務ガイド

2026/11/7

デジタル化・AI導入補助金2026｜IT経営サポートセンターの加点条件とIT戦略ナビwithとの違い

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、第6回公募から、中小機構の「IT経営サポートセンター」の利用が加点対象に追加されました。通常枠では、従来から加点対象となっている「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のいずれか一方について所定の条件を満たすことで、この加点項目の対象となります。加点対応の手軽さを優先するならIT戦略ナビwith、自社に合うITツールや導入方法について専門家に相談したいならIT経営サポートセンターという使い分けが分かりやすいでしょう。ただし、IT経営サポー ...

2026/11/7

デジタル化・AI導入補助金2026｜スマートレジ類型・POSレジ類型の補助額・対象経費・申請方法

レジの買い替えや、消費税率の変更に対応するシステム改修を検討している事業者向けに、デジタル化・AI導入補助金2026で「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」が新設されます。中小企業・小規模事業者等では、対象となるソフトウェアの導入やシステム改修について最大350万円、対象となるハードウェアについて最大20万円の補助が設けられています。ただし、この2類型は通常の補助金とは申請の流れが異なります。 2026年9月15日以降に契約・発注し、導入や改修、支払いまで完了した後に「交付申請兼実績報告」を行う事前 ...

2026/10/21

小規模事業者持続化補助金の採択後の流れ【2026年版】見積・交付決定・実績報告・入金まで完全解説

小規模事業者持続化補助金は、採択されたらすぐに補助金を受け取れるわけではありません。採択後に見積書等を提出し、交付決定を受けてから補助事業を開始します。その後、発注・納品・支払いを行い、証拠書類をそろえて実績報告書を提出します。補助金が入金されるのは、実績報告の審査によって補助金額が確定し、精算払いの請求手続きを終えた後です。特に注意したいのは、採択通知と交付決定通知は違うという点です。採択されても、交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は、原則として補助対象になりません。この記事では、小規模事 ...

2026/10/21

小規模事業者持続化補助金の採択率・審査項目【2026年第20回】不採択理由と事業計画書（様式2）の書き方

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。提出した経営計画・補助事業計画などが審査され、評価の高い事業者が採択されます。一般型通常枠の採択率は、第18回が約47.5％、第19回が約47.2％でした。直近の公表結果では、申請者の半数以上が採択されていません。では、どのような事業計画書を作れば、審査で評価されやすいのでしょうか。 2026年第20回公募では、基礎審査・計画審査・加点審査の3つの観点が設けられています。特に計画審査では、自社の現状分析、経営方針、販路開拓の具体性 ...

2026/10/21

小規模事業者持続化補助金「創業型」とは？【2026年第4回】対象者・200万円・特定創業支援等事業・一般型との違い

小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、創業間もない小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。 2026年の第4回公募では、補助上限額200万円、補助率2/3。インボイス特例の要件を満たす場合は、上限が最大250万円になります。ただし、創業型は開業したばかりなら誰でも申請できるわけではありません。開業日と特定創業支援等事業による支援を受けた日の両方が、公募締切から過去1年以内にあることが主な条件です。この記事では、2026年第4回公募の創業型について、対象者、特定創業支援等事業の証明書、補助額、一般 ...

2026/10/21

小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ特例【2026年第20回】3％の計算方法・150万円上乗せ・未達時の注意点

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞の第20回公募では、一定の賃上げを行う事業者に対して、補助上限額を150万円引き上げる「賃金引上げ特例」が設けられています。通常の補助上限額は50万円ですが、賃金引上げ特例の要件を満たすと最大200万円になります。さらに、所定の赤字要件を満たす事業者は、補助率が通常の2/3から3/4へ引き上げられます。ただし、第20回公募の賃金引上げ特例では、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させることが必要です。単に一部の従業員の時給を上げればよいわけで ...

2026/10/21

小規模事業者持続化補助金の申請方法【2026年第20回】様式4・GビズID・電子申請の手順を解説

小規模事業者持続化補助金の申請は、GビズIDの取得、経営計画・補助事業計画の作成、事業支援計画書（様式4）の発行依頼、電子申請の順に進めます。 2026年の第20回公募では、申請受付締切が2026年12月15日（火）17時です。ただし、その前に商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する必要があり、依頼期限は12月4日（金）となっています。様式4の発行には時間がかかることがあるため、申請締切だけを目安に準備を進めると間に合わないおそれがあります。この記事では、小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第 ...

2026/10/11

【2026年・第20回】小規模事業者持続化補助金の対象経費一覧｜何に使える？対象外経費・経費区分も解説

小規模事業者持続化補助金では、広告、設備、新商品開発、店舗改装、ホームページ制作など、販路開拓に必要なさまざまな経費を申請できます。ただし、「事業で使うものなら補助対象になる」という制度ではありません。同じ支出でも、何のために使うのか、どの経費区分に該当するのか、いつ発注・支払いをするのかによって、補助対象になるかが変わります。 2026年度の第20回〈一般型・通常枠〉では、補助対象経費は8つの経費区分に整理されています。さらに、広報費・ウェブサイト関連費の上限や、インターネット広告の区分など、過去 ...

2026/10/11

【2026年・第20回】小規模事業者持続化補助金でホームページ制作は対象？リニューアル・上限30万円を解説

2026年度の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉では、販路開拓のために行うホームページの新規制作やリニューアル、ECサイトの構築などが補助対象になる場合があります。ただし、「ホームページ制作費の3分の2がそのまま補助される」と考えるのは正確ではありません。第20回ではウェブサイト関連費について、特に重要なルールがあります。第20回のホームページ制作で、まず確認したいことホームページの新規制作・リニューアルは対象になり得る販路開拓につながるホームページであることが前提ウェブサイト関連費だ ...

2026/11/9

【2026年・第20回】小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象？条件・必要書類・申請方法を解説

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象になる補助金です。法人でなければ申請できない制度ではなく、要件を満たす商工業者であれば、店舗改装、広告、新商品開発、設備導入、ホームページ制作などの販路開拓に活用できます。従業員を雇っていない一人の個人事業主でも、一般型・通常枠への申請を検討できます。開業後にまだ一度も確定申告をしていない場合は、開業届と売上台帳等を使って申請できます。一方で、「個人事業主なら誰でも申請できる」「開業届を出していれば対象」「事業で使うものなら何でも補助される」わけではあり ...

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