制度の公募情報
締切まで41日
- 申請期間
- 2026年10月1日 ~ 2026年12月28日
- 上限額
- 法人5万円・個人3万円
- 対象地域
- 滋賀県、滋賀県 近江八幡市
- 制度種別
- 支援金
近江八幡市の令和8年度エネルギー価格高騰事業者支援金は、対象となる中小企業等に5万円、個人事業主に3万円を支給します。申請は原則オンラインで、2026年12月28日(月)16時45分必着。予算に達した場合は期限前に受付を終了するため、必要書類を揃えて早めに手続きしてください。
2026年11月17日時点の制度を解説します。令和6年度の同名支援金や設備購入の補助金とは要件・申請方法を混同しないでください。
支援額と申請期限|法人等5万円・個人3万円
| 制度名 | 令和8年度 近江八幡市エネルギー価格高騰事業者支援金 |
|---|---|
| 支給額 | 中小企業等:5万円/個人事業主:3万円 |
| 回数 | 1事業者につき令和8年度1回限り |
| 受付期間 | 2026年10月1日(木)9時~12月28日(月)16時45分必着 |
| 早期終了 | 予算に達し次第、受付終了 |
| 原則の申請方法 | Grafferスマート申請 |
この支援金は事業用の電気・ガス・燃料などの価格高騰に対する定額支援です。設備を購入して経費の一部を後から補助してもらう制度ではありません。申請開始前の経費といっても、要件の確認対象は2025年1月1日から申請日までの事業用エネルギー使用実績です。
対象者の4要件と、対象外になるケース
市が示す基本要件は次の4つで、すべて満たす必要があります。
- 事業継続:2026年4月1日時点で事業を行っており、今後も継続する意思がある。
- 市税:近江八幡市税に未納がない。
- 所在地:法人は近江八幡市内に実態のある事業所を有する。個人事業主は市内に住所または事業所を有する。
- 使用実績:2025年1月1日~申請日に、事業で電気・ガス・燃料等を使用した実績がある。
個人事業主は、事業収入が総収入の2分の1以上であることも確認してください。給与収入があるだけで直ちに対象外になるわけではありませんが、収入内訳を含めて判定されます。本社が市外にある法人も、市内に実事業所があれば対象となる可能性があります。
主な対象外は、2026年4月2日以降の創業者、市内に実態のある事業所がない法人、個人事業主の収入割合要件を満たさない人、みなし大企業、政治・宗教活動を主たる目的とする団体、反社会的勢力に関係する者、市長が不適当と認める者などです。法人の規模・出資関係を含む詳細な定義は、令和8年度の手引きで確認してください。
農業・漁業も同じ支援金の対象になり得る
農業・漁業に従事する個人事業主も、2025年の総収入の2分の1以上が農業または漁業の収入であることなどを満たせば申請対象になり得ます。収入判定では、農業・漁業の収入に含まれる補助金・交付金・寄付金等を除きます。農業振興課の案内は別の支援制度ではなく、同じ支援金についての補足です。
必要書類|法人と個人事業主で何が違う?
| 区分 | 主な提出データ |
|---|---|
| 中小企業等 | 直近1期分の法人税確定申告書と損益計算書、同じ期の販売費及び一般管理費の内訳が分かる決算資料 |
| 個人事業主 | 2025年分の所得税確定申告書、同年分の販売費及び一般管理費の内訳が分かる資料。給与収入がある場合は青色申告決算書または収支内訳書も提出 |
| 共通 | 事業者名義の振込先口座が分かる通帳等の写し、市内の住所・事業所を確認できる資料(ほかの提出資料から分かる場合は省略可能) |
経費資料には「光熱費」「燃料費」などの勘定科目が計上されている必要があります。決算・確定申告書類がない場合は、対象期間中の事業用エネルギー使用が分かる屋号付き領収書などで確認する扱いです。私用と事業用が混在し、事業使用を読み取れない場合は、提出前に市へ確認しましょう。
創業後まだ初回決算を迎えていない場合は、開業届や法人設立届など創業日を示す書類で代替する案内があります。ただし、2026年4月1日時点で事業を行っていた要件は免除されません。審査中に追加資料を求められる場合もあります。
申請から振込までの手順|受給後の実績報告は?
- 要件と書類を確認:令和8年度の申請の手引きとよくあるご質問を読み、対象区分と添付資料を確認する。
- オンライン申請:市の公式案内ページからGrafferスマート申請に進み、データを添付して期限内に送信を完了する。オンライン申請が難しい場合は、支援金受付担当(0748-36-5522)に相談する。
- 不備連絡に対応:申請後は電話・メール等を確認する。差し戻しがあれば早めに修正し、再提出の完了を確認する。
- 振込を確認:審査後、支給が決定した場合は申請者本人(法人は当該法人)名義の口座へ振り込まれる。支給決定通知は個別に送付されないため、入金履歴を確認する。
代理申請は可能ですが、振込先は申請する事業者本人の名義です。代理人の口座を指定しないでください。公式の申請・審査・振込フローには、支給後の別途実績報告手続きは示されていません。ただし、事業用エネルギー使用実績は申請時に証明する必要があります。
支援金の使途に制限はありませんが、税務上は課税対象です。入金後は帳簿への記録と申告上の取扱いを確認しましょう。
振込はいつ?不備を直した日が「申請日」になる
| 申請日(不備があれば修正完了日) | 振込予定の目安 |
|---|---|
| 2026年10月まで | 2026年12月ごろ |
| 2026年11月まで | 2027年1月ごろ |
| 2026年12月まで | 2027年2月ごろ |
| 上記以降の不備修正分 | 2027年3月ごろ |
不備があると、最初に送信した日ではなく修正完了日が申請日になります。例えば11月中に送信し、12月に修正を完了した場合、振込目安は1月ではなく2月になります(想定例)。2027年の修正分の目安が3月と案内されていても、2026年12月28日までに新規申請を済ませる期限が延びるわけではありません。振込日は審査状況により前後する可能性があります。
よくある質問
給与収入もある個人事業主は対象ですか?
事業収入が総収入の2分の1以上など、必要な条件を満たせば対象になり得ます。所得税確定申告書に加え、2025年分の青色申告決算書または収支内訳書の提出が必要です。
領収書がなければ申請できませんか?
決算・確定申告書類の光熱費・燃料費等の内訳で確認できれば、領収書だけが証拠資料というわけではありません。書類がない場合は屋号付き領収書などで事業用の使用実績を確認します。
申請後に追加報告を出す必要がありますか?
市の令和8年度の申請フローには、支給後の別途実績報告手続きは示されていません。ただし申請時の証拠資料が不足すると差し戻しや追加提出の対象になります。
まとめ|12月28日16時45分より前に送信完了を
近江八幡市の令和8年度支援金は中小企業等5万円、個人事業主3万円です。市内の事業実態、2026年4月1日時点の営業、エネルギー使用実績、所得・書類の区分を確認し、予算終了前に申請してください。不備修正の遅れは振込時期に直結します。申請窓口は近江八幡市商工振興課内支援金受付担当(0748-36-5522)です。
支援金の公式申請とは別に、法人向けの業務改善・設備導入の相談を希望する場合は民間の任意相談窓口を利用できます。こちらは市の申請受付先ではありません。
参考:近江八幡市 令和8年度公式案内/申請の手引き/よくあるご質問/農業・漁業向け補足案内。2026年11月17日時点。