大阪市の住居確保給付金2026｜家賃補助と転居費用の上限額・申請条件・相談先

大阪市の住居確保給付金には、離職や収入減少で家賃の支払いが難しくなった人への「家賃補助」と、家計改善に必要な引っ越しを支援する「転居費用補助」があります。

2026年11月11日時点で、大阪市は両制度の申請案内を公開しています。一律の年度末申請締切は案内されていませんが、収入減少からの経過期間など個別の条件があります。

大阪市の住居確保給付金はいくら？

家賃補助は毎月の家賃に対する支援、転居費用補助は引っ越しに伴う対象費用への支援です。

※転居費用補助は転居先が大阪市内の場合の上限額です。市外への転居では転居先自治体の基準が適用されます。

家賃補助は実際の家賃と世帯収入によって減額される場合があります。共益費・管理費・駐車場代などは含まれません。転居費用補助も対象費用や審査結果に応じた支給となり、上限額が一律に支払われるものではありません。

家賃補助の対象者と支給期間

大阪市の家賃補助は、離職・廃業から原則2年以内、または本人の意思によらない勤務日数・就業機会の減少によって経済的に困窮し、住居を失った人や失うおそれがある人を対象とします。

主な要件は、離職等の時点で世帯の生計を主に維持していたこと、世帯の収入・金融資産が基準以下であること、必要な求職活動を行うことです。離職・廃業からの期間には、一定のやむを得ない事情による例外もあります。

収入・金融資産の基準

単身世帯の月収基準は92,000円＋実際の家賃額（上限40,000円）以下です。2人世帯は139,000円＋家賃額（上限48,000円）以下となります。

金融資産の上限は単身55万2,000円、2人83万4,000円、3人以上100万円です。いずれも世帯全体で判定します。

支給期間と受給中の活動

家賃補助の支給期間は原則3か月です。求職活動等を誠実に行い、延長時の審査を満たした場合は、3か月ごとに最長9か月まで延長されることがあります。

受給中は原則として区役所での月4回以上の面接、ハローワーク等での月2回以上の職業相談、週1回以上の求人応募などを行い、活動状況を報告します。自営業者等については、一定の条件で別の自立に向けた活動が認められる場合があります。

家賃補助は原則として貸主等の口座へ直接振り込まれます。滞納家賃や持ち家の住宅ローン返済には利用できません。

転居費用補助の対象者と対象経費

転居費用補助は、同一世帯員の死亡や本人・世帯員の離職、休業などで世帯収入が減少し、家賃の安い住宅に転居することで家計改善が見込まれる人が対象です。

原則として世帯収入が減少した日から2年以内で、収入・資産基準を満たし、申請する月に世帯の生計を主に維持していることなどが求められます。

さらに、家計改善支援の結果、転居が必要であり、その費用を捻出することが困難と認められなければ申請できません。

対象になる費用・ならない費用

家賃補助では対象外となる礼金でも、転居費用補助では対象になる場合があります。制度の違いを確認して見積書を整理しましょう。

申請方法と必要書類

家賃補助を申請する場合

申請先は現在お住まいの区の区役所です。すでに住居を失っている場合は、住む予定の区が窓口になります。

主に本人確認書類、離職・収入減少を証明する書類、世帯全員の収入・金融資産確認書類などを準備します。

現在賃貸住宅に住んでいる人は、貸主等が記入する「入居住宅に関する状況通知書」と賃貸借契約書の写し（全ページ）などが必要です。住居を失って新たに探す人は、入居予定住宅に関する状況通知書などを準備します。

離職・廃業を理由に申請する場合は、原則としてハローワーク等での求職登録も必要です。来庁が難しい人には郵送申請の案内があります。

転居費用補助を申請する場合

持ち家の人は、固定資産税や火災保険料など居住維持費用を確認できる書類も必要です。

申請期限・報告と大阪市の相談先

2026年11月11日時点の公式案内には、両制度共通の年度末申請締切は示されていません。ただし離職・収入減少から原則2年以内などの要件があり、相談を先延ばしにすると対象外となる可能性があります。

家賃補助では受給期間中の求職活動報告や、延長を希望する場合の手続きが必要です。転居費用補助では入居日から7日以内に、自立相談支援機関へ住居確保報告書、賃貸借契約書の写し、新住所の住民票の写しを提出します。初期費用以外の転居費の見積書等を提出した場合、または本人の口座に支給された場合は領収書等も提出します。

両制度とも原則として居住区の区役所が相談先です。ただし住居を失っている場合、家賃補助は「住む予定の区」、転居費用補助は「住居を失う直前に住んでいた区」が窓口となります。

窓口の所在地・連絡先は、各制度の公式案内から確認できます。

よくある質問

仕事を辞めていなくても家賃補助を受けられますか？

本人の意思によらず勤務日数や就業機会が減少し、その他の要件を満たせば対象となる可能性があります。本人の希望で勤務時間を減らした場合は対象外です。

家賃補助と転居費用補助は両方もらえますか？

両制度はそれぞれ別の要件と審査があります。家賃補助を受けられることが、転居費用補助の支給を保証するものではありません。両方の支援が必要な場合は区役所で個別に確認してください。

まとめ

大阪市の住居確保給付金は、現在の家賃を支える制度と、家計改善に必要な転居を支える制度に分かれています。

家賃の支払いに困っている場合は早めに相談し、引っ越しを考えている場合は必ず転居前に家計改善相談を受けることが手続きの基本です。

参考：大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」／「住居確保給付金（転居費用補助）について」／住居確保給付金（家賃補助）のご案内。2026年11月11日確認。