補助金

熊本県の宿泊事業者受入環境整備支援補助金 第3次|12月11日締切・最大300万円と対象設備

制度の公募情報

公募中

締切まで24日

申請期間
2026年11月11日 ~ 2026年12月11日
上限額
上限300万円(補助率4分の3)
対象地域
熊本県
制度種別
補助金

熊本県の「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」2026年第3次(最終公募)は、11月11日から12月11日(金)まで郵送で申請を受け付けます。税抜の補助対象経費の3/4以内、上限300万円です。対象は県内に宿泊施設があり、旅館業の許可を受けた事業者で、常時使用する従業員20人以下の小規模事業者は除かれます。予算上限に達すると12月11日より前に受付が終了します。

本記事は2026年11月17日時点の第3次募集について解説します。12月11日の申請が「消印有効」か「必着」かは公募要領に明記されていないため、郵送前に熊本県観光振興課へ確認してください。市町村の窓口ではなく県への申請です。最新の受付状況は熊本県の第3次公式案内で確認できます。

第3次の補助額・期限を確認

制度・募集回熊本県「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」第3次(最終)
申請期間2026年11月11日(水)~12月11日(金)。予算上限到達で早期終了
対象県内宿泊施設を有する旅館業許可事業者。常時使用する従業員20人以下の小規模事業者等を除く
補助率・上限税抜の補助対象経費の3/4以内・最大300万円
発注・契約交付決定通知を受けてから
事業完了・支払2027年1月29日(金)までに完了し、代金も全額支払う
実績報告事業完了から1か月経過した日と2027年1月29日(金)の早い方まで。1月29日は必着

補助上限300万円は受給を保証する金額ではありません。申請内容が審査され、補助対象経費と補助率に基づいて金額が決まります。消費税を含めた見積総額に3/4を掛けないよう、税抜金額と対象外費用を分けておきましょう。

申請できる宿泊事業者・対象外となるケース

要件を確認する順番は、①熊本県内の宿泊施設、②旅館業法に基づく許可、③申請時点の常時使用する従業員数です。申請書類には旅館業許可証の写しが必要です。宿泊施設を運営していても、許可の区分が異なる場合は対象と決めつけず県に確認してください。

従業員数は単なる在籍人数ではなく、要領が定める「常時使用する従業員」の数で判定します。申請時に20人以下なら対象外です。役員、パート、短期雇用者等をどのように数えるか迷う場合は、雇用形態と勤務状況を整理し、申請前に県へ照会しましょう。客室数の多寡だけでは対象可否は決まりません。

また、県の募集案内では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に該当する宿泊施設(ラブホテル等)を対象外としています。他の公的補助との重複や申請回数に関する制限も、現行の同意・誓約書と要領で確認してください。

対象設備と対象外経費|初期費用と利用料を区分

対象となるのは、宿泊業務のIT化・機械化・省力化によって生産性を高める取組です。県が例示する設備・システムには次のようなものがあります。

分野県の対象例
受付・客室管理セルフチェックイン機、ホテルシステム、スマートタブレット、リモートロック
会計・業務効率化会計・請求システム、セルフレジ、従業員向け情報共有のためのWi-Fi環境整備
訪日客対応等パスポートリーダー、同時通訳機、ホームページの問い合わせフォーム構築

ただし、機器名が例に挙がっていても個別の導入費用が必ず認められるわけではありません。業務改善との関係、仕様、見積内訳、導入時期を説明できるようにしてください。

省エネルギー製品・設備の購入費、各種サービスの月額・年額利用料や会費は対象外です。消費税等の租税公課、振込手数料なども補助対象経費に含められません。例えば会計システムでは、初期導入に関する見積部分と継続利用料を分け、初期費用も対象となるか県へ確認するのが安全です。通常の設備更新や一般的な省エネ改修を、名称だけで対象と判断しないでください。

申請書類と郵送から実績報告までの手順

申請時にそろえる書類

  • 交付申請書(別記第1号様式)
  • 事業計画書(同様式・別紙1)
  • 同意・誓約書(同様式・別紙2)
  • 収支予算書(別記第2号様式)
  • 旅館業許可証の写し
  • 見積書と、仕様書・カタログなど見積内容が分かる資料
  • その他参考となる資料

県の第3次案内には「第一次公募時の書類は一部修正しているため、第二次公募の書類を使用」とあります。旧募集回の期限が残る資料の記載を第3次の締切と取り違えず、現在の県公式ページに掲示された要領・様式を使用してください。

  1. 対象確認・見積取得:許可、従業員数、設備の用途、税抜価格、納期を確認する。見積取得の段階では発注しない。
  2. 申請書類を郵送:県指定の現行様式で計画を記入し、旅館業許可証と見積資料を添えて県へ送る。12月11日の到着・消印の扱いは事前に確認する。
  3. 交付決定後に契約:交付申請の提出だけでは着手できない。交付決定通知を受け取ってから発注・契約する。
  4. 導入・全額支払:2027年1月29日までに納品・導入と支払を終え、領収書・振込記録・導入状況の写真などの証拠を残す。
  5. 実績報告・請求:完了から1か月経過した日または2027年1月29日の早い方までに、現行様式で実績報告を提出する。1月29日は必着。県による額の確定後、所定の請求手続を行う。

郵送先:〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県観光文化部観光振興課観光創生班。電話は096-333-2332です。申請期限の取扱いや個別の設備の対象可否は同課に問い合わせてください。

よくある質問

Q. 従業員20人の宿泊施設は申請できますか?

公募要領に基づく「常時使用する従業員」が申請時に20人以下なら、小規模事業者として対象外です。人数の算定に迷う場合は県に確認してください。

Q. 12月11日に郵便を出せば間に合いますか?

消印有効か必着かの扱いが明記されていないため、断定できません。郵送前に熊本県観光振興課に確認し、余裕を持って発送してください。予算到達で早期終了する場合もあります。

Q. 先にセルフチェックイン機を発注してもよいですか?

いいえ。契約・発注は交付決定後です。見積書の取得と、補助対象になり得るかの確認を先に進めてください。

Q. 1月29日までに導入すれば、報告は後日でよいですか?

いいえ。事業完了と全額支払を終えたうえで、実績報告は完了から1か月経過した日と2027年1月29日の早い方までに提出します。最終日の1月29日は必着です。

申請前に取るべき行動

最終第3次を検討する宿泊事業者は、まず県公式ページの受付状況・最新様式、旅館業許可、従業員数、導入費の税抜内訳、1月29日までの納入と支払を確認してください。公的な申請先は熊本県です。設備導入や業務改善の検討について民間への相談を希望する場合は、法人向け業務・設備の相談窓口もありますが、こちらは任意の民間相談先であり県の申請窓口ではありません。

参考:熊本県「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」最終第3次募集案内/県公式掲載PDF(資料1)/県公式掲載PDF(資料2)

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