助成金

東京都の事業承継支援助成金 第3回|最大200万円・申請前面談と12月15日締切【2026年度】

制度の公募情報

公募中

締切まで28日

申請期間
2026年10月13日 ~ 2026年12月15日
上限額
上限200万円
対象地域
東京都
制度種別
助成金

東京都の「令和8年度(2026年度)事業承継支援助成金」第3回は、2026年12月15日(火)17時締切です。事業承継・経営改善に伴う外部専門家への委託費を、上限200万円(申請下限20万円)、原則3分の2以内で助成します。自社株式の評価、デューデリジェンス(DD)、後継者候補の確保や中核人材の育成などが対象候補です。

ただし、申請前面談または現地診断が必要な事業者は、書類提出より前に手続きを済ませる必要があります。現地診断の実施期限は募集要項のスケジュール欄では12月8日です。2026年11月17日時点の第3回募集要項に基づき、対象者・経費・必要書類と申請後の流れを整理します。

第3回の期限・金額を確認

項目第3回の内容
受付期間2026年10月13日~12月15日17時
助成額上限200万円/申請下限20万円
助成率原則3分の2以内(一部特例あり)
申請方法GビズIDプライムを使用したJグランツ電子申請のみ
第3回の基準日2026年10月1日
交付決定予定2027年3月1日
助成対象期間2027年3月1日~10月31日(最長8か月)
実績報告事業完了後15日以内

これは東京都中小企業振興公社が実施する制度です。国の事業承継・M&A関連補助金や、公社の別の承継後支援とは要件が異なります。交付決定は助成金額の確約ではありません。

対象者とA~Dの申請タイプ

原則、基準日時点で都内に本店・支店等を有し、都内で実質的に2年以上事業を営む中小企業者(法人・個人事業者)が対象です。業種別の資本金・従業員数、大企業による経営関与、納税状況なども審査されます。創業後2年未満や創業予定者は、Dタイプで公社の「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」を利用するなど、所定条件を満たす場合に限り対象候補となります。

タイプ取組・経費の例
A:後継者未定譲渡側のM&A検討。自社株式評価、セルフDD、後継者候補紹介、条件付きFA・M&A仲介費用
B:親族内・従業員承継後継者への承継。株価評価、承継手続き、幹部人材の確保・育成
C:企業継続支援経営管理体制の整備、システム開発委託、市場調査などの経営改善
D:譲受支援買い手側のDD、契約書作成・レビュー、事業統合(PMI)計画策定

選べるタイプは一つです。A・Bは原則、基準日時点で承継が完了しておらず、今後10年以内に承継予定であることが必要です。Cは令和7年度に公社の「企業継続支援」を受けた事業者に限られます。

助成率10分の10になるのはどの費用?

助成率は原則3分の2以内ですが、小規模企業者がA・B・Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10分の10以内です。株式評価・算定業務以外の費用まで全額助成されるわけではありません。小規模企業者の目安は、製造業・その他20人以下、商業・サービス業5人以下(常時使用する従業員数)です。助成対象として認められる金額と200万円の上限を確認してください。

申請前面談・現地診断が必要な人

申請者の状況申請前の対応
A・Bで所定の支援を受けていない申請日の前日までに公社の申請前面談(個別相談)を受ける
A・Bで公社の所定支援を利用済み支援の名称・実施時期を確認。通常、新たな面談は不要
A・Bで公社以外の所定支援を利用公社の現地診断と、指定の支援内容証明書が必要
Cタイプ令和7年度の公社「企業継続支援」利用が必要
Dタイプ申請書提出前に公社の現地診断が必要

現地診断の期限には公式資料内で記載差があります。募集要項の「助成事業のスケジュール」では第3回は10月13日~12月8日ですが、Dタイプの概要欄には12月15日との記載もあります。12月15日を診断期限と決めつけず、公社事務局に適用日を直接確認し、12月8日を念頭に早急に予約してください。診断は申込みだけでなく実施が必要です。公式の申請前チェック表・面談案内を最初に確認しましょう。

経費の条件と対象外になる取引

AタイプでFA・M&A仲介業者等の費用を申請する場合は、公社の「短期支援」を受けていること、委託先がM&A支援機関登録制度の登録機関であることが条件です。この経費の申請は一企業当たり1回で、「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」で第三者承継支援を受けておらず、今後も受ける予定がないことが必要です。

Dタイプは、経営資源の譲受と事業の引継ぎが対象です。単なる不動産・物品の購入、経営権や事業の移転を伴わない業務提携、親族間承継、既存の支配関係にあるグループ内再編などは対象外です。株式の議決権割合や一部事業譲渡の規模にも要件があります。また、対象期間内に事業再編等へ着手し、基本合意書または最終契約書を締結するなどの要件があります。最終契約の締結をA~D共通の必須条件と誤解しないでください。

通常の顧問料、消費税・振込手数料、証憑が不十分な費用、法令上の有資格者業務を無資格者へ委託した費用は対象外です。助成金の申請書類作成費も原則申請者負担です。交付決定前の契約・発注は対象外となるため、先に見積もりと成果物の内容を整理してください。

申請書類と交付後の手順

主な提出書類は、指定様式の申請前確認書・交付申請書、直近2期の確定申告書、登記事項証明書(法人は発行後3か月以内)または開業届、社歴・経歴書、納税証明書です。1件税込30万円以上の委託には、業務明細と成果物が分かる見積書を添付します。Bは事業承継計画書、公社以外の所定支援利用者は支援内容証明書、10分の10特例利用者は小規模企業者確認書などが追加されます。Dの創業予定者等は提出書類が異なります。

  1. 申請タイプと支援歴を確認し、必要な面談・診断を終える。
  2. GビズIDプライムを取得し、見積・指定様式を用意。12月15日17時までにJグランツで申請する。
  3. 審査・交付決定を待ち、通知された範囲で契約・業務実施・納品検収・支払いを完了する。
  4. 事業完了後15日以内に実績報告。契約書、仕様書、納品・検収書、請求書、振込控、成果物等を整理して提出する。

関係書類・帳簿は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。Jグランツの代理申請機能で第三者に当初申請の作成を委任する場合も、確認・提出は申請者本人が行い、指定の同意書が必要です。助成対象の委託先は代理申請を請け負えません。

よくある質問

相談を受けたことがなくても申請できる?

A・Bタイプは、申請前日までに公社の個別相談を受けることで、支援歴に関する要件を満たせる場合があります。C・Dは別の条件があるため、同じ扱いにはなりません。

株価算定は必ず全額助成される?

いいえ。10分の10以内は小規模企業者のA・B・Dタイプにおける所定の算定経費だけです。審査と助成上限があり、支払額は確約されません。

専門家と今すぐ契約してよい?

助成対象にする契約・発注は交付決定後です。2027年3月1日は交付決定の予定日であり、実際の交付決定通知を受ける前には発注しないでください。申請時の見積もり取得とは区別します。

まとめ|まず支援歴と現地診断を確認

第3回は12月15日17時締切、最大200万円ですが、面談・現地診断が先に必要な場合があります。申請前チェック表と募集要項を確認し、期限の記載差は公社に照会したうえで、Jグランツ申請を進めましょう。公式の申請・相談窓口は東京都中小企業振興公社(03-3251-7885)です。

承継に伴う社内業務・設備の見直しを民間に任意相談したい場合は、業務・設備の相談フォームを利用できます。公社の申請・面談窓口とは別です。

参考:東京都中小企業振興公社 事業承継支援助成金/令和8年度募集要項(PDF)/公社FAQ

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