山梨県の子育て支援金1万円はいつ振込？通知時期・公務員の申請要否【2026年】

【2026年11月14日時点の確認情報】

山梨県の「子育て世帯物価高騰対策支援金」は、対象児童1人につき1万円を支給する制度です。

2026年11月24日以降に支給通知を順次発送し、12月末から順次振り込む予定とされています。

ただし、申請が必要かどうかは、2026年9月分の児童手当を受給した市町村・所属庁などによって異なります。

申請が必要な人の受付開始は2026年12月中旬の予定ですが、申請方法や締切日は2026年11月14日時点で未公表です。

山梨県の子育て支援金は1人いくら？対象児童と支給条件

山梨県子育て世帯物価高騰対策支援金の支給額は、対象児童1人につき1万円です。支給は1回限りで、山梨県から直接行われます。

例えば、2026年9月分の児童手当の支給対象となる子どもが2人なら2万円、3人なら3万円です。

対象児童の生年月日だけでなく、2026年9月分の児童手当の受給要件も確認してください。

対象外となる子ども・世帯は？

次のような場合は、原則として今回の支援金の対象になりません。

• 2008年4月1日以前に生まれた子ども
• 2026年9月1日以降に生まれた子ども
• 2026年9月分の児童手当の支給対象に含まれない子ども
• 実施要綱に定める支給対象者の要件を満たさない人

なお、「2026年9月分の児童手当」とは、2026年9月を対象月とする児童手当のことで、9月に銀行口座へ入金されたかどうかを意味するものではありません。

また、受給者の死亡や離婚、家庭内暴力による避難などについては、実施要綱に特別な取扱いがあります。通常の対象区分に当てはまらない場合でも、後述する例外規定を確認してください。

公務員は申請が必要？3つの区分を確認

山梨県の支援金では、対象者を区分1・区分2・区分3に分けています。

特に公務員は、児童手当の受給先、2026年8月31日時点の住民登録、所属庁の所在地によって申請の要否が変わります。

区分1：市町村から児童手当を受けている人

2026年9月分の児童手当を山梨県内の市町村から受給した人は、原則として申請不要です。

県が市町村から必要な情報の提供を受け、児童手当の登録口座へ支援金を振り込みます。

区分2：県内在住・県内所属庁の地方公務員

次の条件を満たす地方公務員も、原則として申請不要です。

• 2026年9月分の児童手当を所属庁から受給している
• 2026年8月31日時点で山梨県内の市町村に住民登録がある
• 所属庁が山梨県内に所在する

県庁職員、県内市町村職員、県内一部事務組合職員などが該当します。

県が所属庁から必要な情報の提供を受けるため、原則として本人による支給申請は必要ありません。

区分3：国家公務員・県外所属庁の地方公務員

次の人は、原則として申請が必要です。

• 2026年8月31日時点で山梨県内に住民登録があり、所属庁から9月分の児童手当を受給した国家公務員（所定の例外を除く）
• 同日時点で県内に住民登録があり、県外の所属庁から9月分の児童手当を受給した地方公務員

県外の都道府県職員、市町村職員、一部事務組合職員などは、所属庁が県外にある場合、区分3に該当します。

支給通知はいつ届く？振込は12月末から順次予定

2026年11月14日時点で公表されている予定は、次のとおりです。

11月24日以降は通知の発送開始予定であり、すべての対象者に同日届くという意味ではありません。

また、12月末は振込開始の予定時期であり、全員が12月中に入金されると確定したわけではありません。

区分3の申請者についても、個別の振込日は現時点で公表されていません。

振込先はどの口座？

• 区分1・2：原則として児童手当で登録している金融機関口座
• 区分3：申請書に記載した金融機関口座

区分1・2の人は、現在の児童手当登録口座が利用できるか確認しておきましょう。

申請が必要な公務員の手続きと締切

区分3の対象者は、申請書に必要書類を添えて山梨県へ提出することとされています。

ただし、2026年11月14日時点では、具体的な申請方法、必要書類の詳細、申請締切日は公表されていません。

申請開始は2026年12月中旬の予定です。申請方法などは今後、県公式ページに掲載されます。

申請受付開始前に、未公表の提出方法を推測して書類を送付することは避けましょう。

口座変更・振込不能・受給辞退の注意点

口座解約などで振り込めなかった場合

実施要綱第9条では、口座解約などで支援金を振り込めなかった場合、山梨県が別途通知すると定めています。

その場合、県からの通知の日から2027年2月26日までに振込先を届け出なければ、受給を辞退したものとみなされます。

支援金を受け取りたくない場合

実施要綱第5条では、申請不要の対象者が支援金の受給を希望しない場合、県が別に定める期間内に申し出ることとされています。

辞退を希望する場合は、県の通知などで申出方法と期限を確認してください。

離婚・死亡・DV避難などで児童手当の受給状況が変わった場合

実施要綱第2条第2項には、通常の受給者とは異なる人を支給対象者とする特例があります。

対象となる事情には、次のようなものがあります。

• 受給者の死亡：2026年9月分の児童手当支給後、支援金の支給決定前までに受給者が死亡した場合
• 施設入所等：対象児童が施設入所等児童であることを、支給決定前に県が把握した場合
• 家庭内暴力による避難：児童を監護し、生計を同じくする配偶者が、暴力を理由に避難して受給者と生計を別にしていることを県が把握した場合
• 離婚：離婚による児童手当受給者の変更を、支給決定前に県が把握した場合
• 養子縁組など：養子縁組その他の理由による児童手当受給者の変更を、支給決定前に県が把握した場合

いずれも実施要綱に定める条件を満たす必要があります。すでに従前の対象者への支給が決定している場合は、この特例による取扱いの対象となりません。

なお、第2条第2項の特例に該当する対象者については、第5条第4号で申請不要と定められています。ただし、県が事情を把握していることなどが条件となるため、該当する人は県へ確認してください。

山梨県子育て世帯物価高騰対策支援金のよくある質問

Q. 山梨県の子育て支援金1万円は申請不要ですか？

2026年9月分の児童手当を県内市町村から受給した人など、区分1・2は原則申請不要です。区分3に該当する国家公務員や県外所属庁の地方公務員などは、原則申請が必要です。

Q. 1万円はいつ振り込まれますか？

山梨県は2026年12月末から順次振り込む予定としています。個別の入金日は一律に公表されていません。

Q. 支給通知はいつ届きますか？

2026年11月24日以降、対象者に順次発送予定です。郵便の到着日は対象者ごとに異なる可能性があります。

Q. 山梨県内の市役所に勤務する地方公務員は申請が必要ですか？

2026年8月31日時点で県内に住民登録があり、県内に所在する所属庁から2026年9月分の児童手当を受給している場合、区分2として原則申請不要です。

Q. 山梨県に住み、県外で働いている地方公務員はどうなりますか？

2026年8月31日時点で山梨県内に住民登録があり、県外の所属庁から2026年9月分の児童手当を受給している場合、区分3として原則申請が必要です。

Q. 国家公務員の申請期限はいつですか？

2026年11月14日時点では未公表です。申請受付開始は12月中旬の予定であり、正式な受付期間と手続き方法は今後案内されます。

Q. 児童手当の受給者が離婚などで変わった場合は？

2026年9月分の児童手当支給後から支援金の支給決定前までの間に、離婚や養子縁組などで受給者が変わり、県がその変更を把握した場合、変更後の受給者が支給対象になることがあります。具体的な取扱いは県へ確認してください。

Q. 2026年9月以降に生まれた子どもも対象ですか？

対象児童の生年月日は2008年4月2日から2026年8月31日までです。そのため、2026年9月1日以降に生まれた子どもは今回の支給対象に含まれません。

まとめ｜まず申請区分を確認し、通知と公式発表を待とう

山梨県子育て世帯物価高騰対策支援金は、対象児童1人につき1万円を1回支給する制度です。

• 2026年11月24日以降に支給通知を順次発送予定
• 2026年12月末から順次振込予定
• 区分1・2は原則申請不要
• 区分3は原則申請が必要で、12月中旬に受付開始予定
• 区分3の申請締切は未公表

申請不要の人は通知と児童手当登録口座を確認し、申請が必要な人は今後の県公式発表を確認してください。

また、支援金に関する不審な連絡にも注意しましょう。山梨県が電話で口座番号や暗証番号などを聞いたり、ATMの操作や手数料の振込を求めたりすることはありません。

制度に関する問い合わせ先は、山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課（電話：055-223-1456）です。

参考・公式情報：山梨県「子育て世帯物価高騰対策支援金」公式案内（2026年11月13日更新）／令和8年度山梨県子育て世帯物価高騰対策支援金給付事業実施要綱（PDF）（2026年10月30日施行）。記事内容は2026年11月14日時点の確認情報です。