青森県の業務用LPガス・特別高圧支援金第6弾｜2026年12月11日締切・支給額と必要書類

青森県の「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）」は、2026年12月11日（金）まで申請受付中です。

県内事業所で2026年7～9月分の業務用LPガスまたは特別高圧電気を使用した中小企業・個人事業主等が対象です。使用量に応じた支援金が給付されます。

申請は主たる事業所を管轄する商工会・商工会議所等へ郵送または持参します。郵送は12月11日の当日消印有効です。

なお、家庭向けLPガス料金の値引きとは別制度です。前回の第5弾を受給していない事業者は、追加の確認書類にも注意してください。

青森県LPガス・特別高圧支援金第6弾の概要

第6弾は、7～9月のいずれかの月に対象エネルギーを使用していれば、給付対象となる可能性があります。3か月すべての使用実績が必須というわけではありません。

支援金はいくら？7～9月の月別単価

支給額は、県内事業所における対象月の使用量に、月ごとの支援単価を掛けて計算します。

※上限額は特別高圧電気の各月当たりの金額です。LPガスに同じ上限額が適用されるわけではありません。計算上の1円未満の端数は切り捨てます。

両方を使用している場合は、LPガス分と特別高圧電気分を合計します。県内に複数事業所がある場合は、対象となる事業所の使用量をまとめて申請します。

対象となる中小企業・個人事業主の条件

申請時点で青森県内に事業所を有する大企業以外の法人・個人事業主等で、次の条件を満たす必要があります。

• 2026年7～9月のいずれかの月に業務用LPガスまたは特別高圧電気を使用している
• 申請時点で県内において事業を営んでいる
• 給付後も県内で事業を継続する意思がある

県外に本社がある企業でも、県内事業所があれば対象になり得ます。一方、廃業や期間の定めのない休業の場合は対象外です。

また、県の別事業で支援対象となるタクシー・トラック運送事業者、医療・福祉施設等や、電気業・ガス業などには除外規定があります。

低圧・高圧電気は対象外

電気料金について対象となるのは特別高圧電気のみです。一般家庭や店舗で使われる低圧電気、工場等の高圧電気、都市ガスは対象外です。

特別高圧と通常の高圧は異なる契約区分です。契約電力や電力会社との契約内容を確認してください。

家庭向けLPガス値引きとの違い

第6弾の事業者向け支援金は、主に業務で使用されるLPガスが対象です。

一方、家庭向けの「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業（第6弾）」は、2026年11月分等の料金を値引きする制度です。

家庭用値引きの対象となるLPガスは、事業者向け支援金の対象にはなりません。店舗兼住宅などで契約区分が分かりにくい場合は、契約しているLPガス販売事業者に確認してください。

家庭向けの支援内容は、青森県の家庭用LPガス料金支援の記事で確認できます。

申請に必要な書類｜前回受給の有無で異なる

共通して必要な書類

• 支援金申請書（LPガスは様式1、特別高圧電気は様式2）
• 7～9月分の使用量が分かる検針票・請求書等の写し
• 申請者名義の振込先口座が確認できる書類
• 複数事業所がある場合は所定の内訳表

通帳は、表紙と表紙裏の見開き部分（口座番号やカタカナ名義が確認できる部分）をコピーします。

使用量の証明には、LPガス販売事業者や電力会社が発行した検針票、使用量のお知らせ、請求書などを使用できます。

前回未受給者に必要な追加書類

前回の第5弾（2026年1～3月分）の支援金をいずれも受けていない事業者は、共通書類に加えて次の資料が必要です。

• LPガス分を申請する場合：2026年11月分等の家庭向けLPガス料金値引きが適用されていないことを確認できる書類
• 個人事業主の場合：住所・氏名・顔写真等が確認できる本人確認書類の写し

家庭向け値引きがないことの確認書類は、契約するLPガス販売事業者と地区によって指定されています。県公式ページの地区別資料を確認してください。

この追加確認はLPガス分に関するものです。特別高圧電気のみの申請では、LPガス料金値引きの証明書は不要です。

個人事業主の本人確認書類は、運転免許証の両面やマイナンバーカードの表面などが例示されています。マイナンバーが記載された裏面は提出しません。

前回受給者には10月上旬頃に申請書が郵送される案内ですが、今回も申請が必要です。未着の場合や初回申請の場合は、県公式ページから様式をダウンロードできます。

申請方法と12月11日の締切

提出先は、主たる事業所所在地を管轄する商工会・商工会議所または青森県商工会連合会です。県庁では申請を受け付けていません。

持参の場合は原則平日9～17時、八戸商工会議所は平日10～17時です。

郵送締切は2026年12月11日（金）の当日消印有効です。郵送の到着確認には対応していないため、必要に応じて簡易書留など追跡可能な方法を利用してください。

よくある質問

前回受給していれば自動的に振り込まれますか？

いいえ。第6弾も申請が必要です。前回から対象期間が変更されているため、7～9月分の使用量を確認して申請してください。

LPガス販売店が複数ある場合は？

対象となる県内事業所の使用量を合算して申請します。複数事業所がある場合は、所定の内訳表も添付してください。

7～9月の使用期間が月をまたぐ場合は？

検針票や請求書に「○月分」と記載されていれば、その月分として申請します。月分の記載がない場合は、使用期間の最終日が属する月分として扱います。

まとめ｜業務用LPガス・特別高圧の申請は12月11日まで

青森県の第6弾支援金は、2026年7～9月分の業務用LPガス・特別高圧電気の使用量に応じた事業者向け制度です。

申請前に対象契約・月別使用量・前回受給の有無・追加書類を確認し、12月11日までに管轄の事務局へ提出してください。

制度の問い合わせ先は0120-123-029（平日9～17時、2026年12月11日まで）です。

参考：青森県 中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）公式案内・実施要領・申請書類／青森県 よくあるお問合せ 第2版（2026年10月20日）