久留米市の移住・住宅購入補助金2026｜最大100万円の条件・申請期限と旧制度の違い

久留米市では、2026年10月から住宅購入を伴う移住者向けの「くるめ移住応援補助金」が始まりました。基本額は5万円で、子育て世帯などの加算を含めると最大100万円を受けられます。

令和8年度の申請期限は2027年3月31日（水）までです。ただし、予算上限に達すると早期終了します。2026年11月11日時点の予算残額・受付継続状況は確認できていないため、申請前に市へ問い合わせてください。

くるめ移住応援補助金の金額は最大100万円

新制度は、久留米市外から移住し、市内の住宅を自ら住むために購入する人を支援するものです。新築・中古、戸建て・マンションが対象になります。

例えば、指定された福岡都市圏から転入し、中学生以下の子どもが2人、久留米市出身者が同居する世帯なら、条件を満たした場合の計算額は80万円です。

福岡都市圏加算の対象には福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市、糸島市など、市が指定する17市町が含まれます。

一方、小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住は基本額5万円のみです。

久留米市出身者加算の判定条件

10万円加算の「久留米市出身者」とは、18歳になる年度末までに連続3年以上久留米市に住民登録があった人、または久留米市内の大学・高等専門学校を卒業した人です。

本人が該当する場合や、基準日時点で該当者と同居する場合が対象です。単に久留米市で生まれただけでは、加算対象と判断できません。

補助対象になる人と住宅の条件

自治会への加入そのものは任意です。ただし、地域活動への協力意思は補助要件に含まれます。

市内の賃貸住宅に転入してから購入する場合

久留米市への移住方法は次の3種類が対象になります。

• 直接移住：市外から購入した市内住宅へ直接転入する
• ステップ移住：市内の賃貸住宅等へ転入後2年以内、かつ2026年10月1日以降に購入契約を結び、原則契約から1年以内に購入住宅へ転居する
• 仮住まい移住：市外在住中の2026年10月1日以降に購入契約を結び、市内で仮住まいした後、竣工した住宅へ転居する

転入日・契約日・登記日・転居日の組み合わせで対象判定が変わるため、事前確認が必要です。

申請期限は2027年3月31日｜基準日にも注意

くるめ移住応援補助金の申請には、2つの期限があります。

• 個別期限：住宅所有権登記日と対象住宅への住民登録日のうち、遅い日（基準日）から1年以内
• 令和8年度の期限：2027年3月31日（水）まで。郵送は必着

両方の期限を満たす必要があります。年度末まで余裕があっても、基準日から1年を超えると期限外になります。

また、予算上限による早期終了があり、2027年度の実施は未定です。住宅完成が翌年度になる場合も、購入前に市へ相談してください。

旧制度との違い｜9月30日以前の契約は別扱い

2026年9月30日以前に住宅購入契約を結んだ人は、旧「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」の対象となる場合があります。

旧制度も令和8年度の申請期限は2027年3月31日ですが、加算項目や対象条件は新制度と異なります。新制度の条件をそのまま当てはめないでください。

空き家補助金との併用で最大200万円になる？

久留米市には別制度として「空き家活用居住誘導事業補助金」があります。居住誘導区域内の対象空き家を活用する子育て・若年世帯などは、条件により最大100万円の補助を受けられます。

両制度の要件を満たせば合計最大200万円となる可能性があります。ただし、移住応援補助金単独の上限は100万円です。

空き家補助金の実績報告・請求期限は2027年2月26日です。移住応援補助金の申請期限である3月31日と混同しないようにしましょう。

申請までの流れと問い合わせ先

問い合わせ先は久留米市移住定住促進センター（0120-888-748）です。所在地は久留米市役所本庁舎9階です。

まとめ

2026年10月開始のくるめ移住応援補助金は、住宅購入を伴う移住者が最大100万円を受けられる制度です。

まず購入契約日で新旧制度を区別し、転入歴と加算条件を確認しましょう。申請期限は2027年3月31日ですが、個別期限と予算上限にも注意が必要です。

住宅購入前に市へ相談し、対象条件と手続きの順番を確認しておくことが、申請漏れを防ぐ第一歩になります。

※2026年11月11日確認。予算残額や受付状況は申請前に最新情報をご確認ください。

参考：くるめ移住応援補助金（公式）／久留米市・新制度の案内／くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金／空き家活用居住誘導事業補助金