相模原市の中古住宅・リフォーム補助金2026｜購入最大100万円・改修最大80万円の条件

相模原市では、子育て世帯・若年世帯を対象に「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」を実施しています。2026年度の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着）です。受付期間内でも、交付申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断された場合などは、特段の周知なく受付を終了する場合があります。

相模原市の中古住宅・リフォーム補助金はいくら？

中古住宅購入は基本50万円

購入の場合は、相模原市内の居住誘導区域または中山間地域のうち、災害ハザードを除く区域にある中古住宅が対象です。市内の不動産事業者を利用する必要があります。

基本額50万円に、条件に応じて親世帯との同居・近居15万円、市外転入20万円、居住誘導区域外からの転居15万円、市内企業勤務15万円などが加算されます。最大額は市外から転入するケースで100万円、市内間で転居するケースで95万円です。

※市外転入加算と、市内の居住誘導区域外から居住誘導区域内へ転居する場合の加算は、それぞれ異なる転居ケースに適用されます。

リフォームは基本上限40万円・最大80万円

改修は一般的な自宅リフォームを広く補助する制度ではなく、子世帯が親世帯と同居するため、親世帯が所有する住宅を改修する場合が対象です。市内施工業者を利用し、対象工事費の5分の1、上限40万円が基本額となります。

条件により市外転入20万円、居住誘導区域外からの転居15万円、市内企業勤務15万円、津久井産材利用5万円などが加算され、最大額は市外転入で80万円、市内転居で75万円です。

対象になる世帯の条件

年齢の基準日は交付申請日です。次のいずれかに該当する世帯が対象になります。

さらに、補助対象住宅を購入または改修する人で、交付申請後に相模原市の住民基本台帳に記録され、その住宅に5年以上住み続ける意思があること、市税等の滞納がないことなどが必要です。

申請から契約・実績報告までの流れ

交付申請は相模原市役所住宅課へ窓口または郵送で提出します。郵送の場合も申請期限までの必着です。

申請時に準備する主な書類

中古住宅を購入する場合

購入予定住宅の所在地、建築年月、販売価格などが確認できる広告等を準備します。対象区域に該当するか、売買契約を締結する前に確認しておくことが重要です。

住宅を改修する場合

改修工事の見積書・内容内訳書、平面図など工事内容が分かる書類、撮影日が確認できる施工前写真などを準備します。施工前写真が必要になるため、工事を始める前に撮影しておきましょう。

古い中古住宅は耐震要件も確認

昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅では、耐震改修促進法に基づく耐震診断を実施し、地震に対する安全性の基準を満たしていることを確認できる書類が必要になります。

築年数の古い中古住宅を検討している場合は、価格やリフォーム費だけでなく、建築確認の時期と耐震性能も契約前に確認しておく必要があります。

2026年度の申請期限

交付申請期限まで余裕があっても、予算状況によって受付が早期終了する場合があります。中古住宅の購入や親世帯住宅の改修を検討している場合は、契約を進める前に制度の受付状況と対象区域を確認してください。

まとめ｜相模原市のリフォーム補助金は契約前申請が重要

相模原市の2026年度「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」は、中古住宅購入なら基本50万円・最大100万円、親世帯との同居に伴う改修なら対象工事費の5分の1・基本上限40万円、最大80万円の補助を受けられる制度です。

購入と改修の併用はできず、対象区域、市内事業者の利用、世帯条件、5年以上の居住意思などを満たす必要があります。特に交付決定前の契約を避け、申請から契約までの順番を間違えないようにしましょう。

最新の受付状況や必要書類は、申請前に相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業の公式ページと令和8年度補助金申請の手引き（PDF）で確認してください。

参考：相模原市「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について」／令和8（2026）年度「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業 補助金申請の手引き」