育児時短就業給付金はいくら？10％の計算例と会社が確認する初回申請期限

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者が時短勤務をした場合の給付金です。支給額は原則として時短勤務中に実際に支払われた月の賃金の10％。開始時賃金月額30万円、対象月の支払賃金20万円なら、限度額などに該当しなければ月2万円です。

初回申請の期限は、最初の支給対象月（通常は時短勤務を始めた月）の初日から4か月以内です。会社は開始日、賃金、労働時間の記録を確認しましょう。

育児時短就業給付金はいくら？10％の計算例

開始時賃金月額が30万円の場合の計算例です。

対象月の支払賃金が開始時賃金月額の90％以下なら原則10％、90％超100％未満なら給付率が調整され、100％以上なら支給されません。減少分の10％ではありません。

開始時賃金月額は原則、時短開始前6か月の賃金を基に算定します。同じ子の育休から継続した場合は、育児休業給付に使った休業開始時賃金日額を用います。

2026年8月1日～2027年7月31日の支給限度額は48万4,121円です。対象月の賃金と給付額の合計がこれを超える場合は給付額が減り、賃金だけで限度額以上の場合は不支給です。算定額が最低限度額2,562円以下の場合も支給されません。

対象者の条件は？育休からの復職でも対象

• 2歳未満の子を養育する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者で、子の養育のために1週間当たりの所定労働時間を短縮している。
• 同じ子について育児休業給付の対象となる育休から引き続き時短勤務を開始した、または開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（該当月がない場合は80時間以上）の完全月が12か月ある。

「引き続き」には、育休終了日と時短開始日の間が14日以内の場合も含みます。支給は月単位で判定され、月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることなども必要です。

単に早退や欠勤で勤務時間・給与が減っただけでは対象になりません。時短後の週所定労働時間が20時間未満の場合は、雇用保険の被保険者資格を維持できるかも確認します。

初回申請期限はいつ？会社が提出する書類

初回の支給申請は、最初の支給対象月の初日から4か月以内。例えば7月10日に開始し、7月が最初の支給対象月なら、期限は10月31日です。開始日から4か月後ではありません。

申請先は事業所所在地を管轄するハローワークで、電子申請も可能です。原則は事業主が手続きしますが、本人が希望すれば直接申請できます。ただし、開始時賃金の届出は事業主が行います。支給申請は原則2か月ごとです。

初回申請前の確認リスト

2026年8月の見直し：シフト制・フレックス制の確認方法

2026年8月1日から、改訂された「育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）」を時短開始日や週所定労働時間の確認書類として提出できるようになりました。

シフト制は開始前3か月と支給対象月のタイムカードで週平均労働時間を確認します。フレックスタイム制は、開始前の就業規則・労働条件通知書・労使協定、短縮後の申出書や清算期間ごとの勤務表などで総労働時間の短縮を確認します。

申請前に時間短縮の証拠と実際の賃金支払記録を照合してください。

参考：厚生労働省「育児休業等給付Q＆A」／「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（2026年8月版）／「育児休業等給付の申請手続きを見直します」