制度の公募情報
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特定一般教育訓練給付金の対象は、厚生労働大臣が「特定一般教育訓練」として指定した講座です。資格名だけで対象と判断することはできません。
修了すると受講費用の40％（上限20万円）、資格取得・就職等の要件も満たすと合計50％（上限25万円）が支給されます。ただし、受講前の手続きも必要です。
対象講座は？資格と学校・コースを確認
対象には、早期の再就職やキャリア形成に役立つ次のような講座があります。
- 介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修など
- 大型自動車第一種免許など、一定の公的資格取得に関する講座
- ITスキル標準（ITSS）レベル2の資格取得を目指す講座
- 一定の短時間の職業実践力育成プログラム、技能検定等を目指す講座
2026年10月1日付で151講座が新規指定されました。ただし、同じ資格を目指す学校でも、対象外のコースがあります。
公式検索システムでの調べ方
- 厚生労働省の指定教育訓練講座検索システムを開く。
- 資格名・学校名・講座名で検索し、給付の種類が「特定一般教育訓練」か確認する。
- 学校、コース名、指定期間を照合し、受講開始日が指定期間に入るか確かめる。
検索結果には指定開始前の講座も含まれます。申し込み前に学校とハローワークの双方へ対象可否を確認してください。
給付を受けられる人の条件
雇用保険の在職者と、一定の条件を満たす離職者が対象です。
- 在職者：受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が原則3年以上ある人。
- 離職者：雇用保険の資格喪失日から受講開始日まで原則1年以内で、支給要件期間が原則3年以上ある人。
教育訓練給付金を初めて受ける場合は、支給要件期間が1年以上で対象になります。
妊娠・出産・育児・疾病などによる離職後の期間延長制度もあります。過去に給付金を受けた場合は、前回の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上あることや、前回の支給日からの経過期間なども確認してください。
40％・50％の支給額はいくら？
| 支給条件 | 支給額 |
|---|---|
| 指定講座を修了 | 教育訓練経費の40％、上限20万円 |
| 修了に加え、資格取得・就職等の条件を満たす | 合計50％、上限25万円（差額を追加支給） |
例えば対象経費が30万円なら、修了後12万円、追加要件を満たすと3万円が加わり計15万円です。
追加給付は、原則として修了後1年以内に対象資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職または雇用されていることなどが条件です。
計算対象は原則、本人が負担した入学料・受講料です。交通費、パソコン代、検定試験の受験料などは含まれません。割引や返金があれば、その分を差し引きます。
受講開始2週間前までに済ませる手続き
- 受講予定講座の指定状況と受講開始日を確認する。
- 訓練対応キャリアコンサルタントの「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードを作成する。
- 原則、受講開始日の2週間前までにジョブ・カードと受給資格確認票などをハローワークへ提出する。
受給資格確認と、修了後の給付金支給申請は別の手続きです。必要書類には本人確認書類などもあるため、開講間際ではなく早めに準備しましょう。
雇用保険の加入期間が不明なら、事前の「支給要件照会」も利用できます。
修了後と追加給付の申請期限
基本の支給申請は、訓練修了日の翌日から1か月以内です。支給申請書、受給資格確認通知書、修了証明書、領収書などを提出します。
資格取得・就職等による追加給付は、原則として条件を満たした日の翌日から1か月以内に別途申請します。資格取得と就職の時期が異なる場合は、両方の条件を満たした日を確認してください。
条件を早期に満たした場合、基本給付とまとめて申請することもできます。
大型免許なども、指定された学校・コースに限られます。「資格が対象だから申し込めば必ず給付される」「受講後に初めて手続きすればよい」という理解は誤りです。