東京都の年収の壁突破奨励金はいくら？30万円・50万円の条件と申請方法【2026年】

東京都の令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金は、従業員の就業調整を防ぐため、手当制度を新設・見直しする都内中小企業向けの制度です。

社会保険料に関する手当の新設で30万円、配偶者手当の見直しで30万円、両方に取り組む場合は50万円が交付されます。

2026年11月8日現在、第7回の申請を受付中で、申請期限は2026年11月30日（月）17時です。

ただし、手当を設けるだけでは交付されません。交付決定後に労使協定の締結、就業規則の改正、社内研修などを所定の順序で実施する必要があります。

年収の壁突破奨励金はいくら？30万円・50万円の条件

令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金には、2つのコースがあります。

2コースを実施しても30万円＋30万円＝60万円にはならず、合計50万円です。

奨励金は従業員個人ではなく、所定の制度整備を行った事業主に交付されます。

対象は、東京都内で事業を営む中小企業事業主です。個人事業主も含まれます。

主な共通要件は以下のとおりです。

従業員10人未満の事業者も、申請前に就業規則の届出が必要です。通常の労働基準法上の届出義務とは別に、本奨励金独自の申請要件として定められています。

このほか、過去5年間の重大な法令違反や不正受給歴などに関する要件もあります。

社会保険加入促進コースは、新たに社会保険の加入対象となる非正規雇用者に対し、本人が負担する社会保険料に関する手当を新設する取組です。

対象となる非正規雇用者は、原則として取組期間終了日から6か月以内に社会保険へ加入することが求められます。

新設する手当には、毎月の支給額または社会保険料に対する支給割合などを明記します。

例えば、社会保険加入促進手当として月額一定額を支給する制度や、本人負担の社会保険料に応じた金額を毎月支給する制度が考えられます。

ただし、支給期間を1年間に限定した手当や、半年に1回だけ支給する手当は対象になりません。月額の支給条件を明確にした継続的な制度として整備する必要があります。

配偶者手当見直しコースは、配偶者の収入に上限を設けて支給している配偶者手当・家族手当を見直す取組です。

対象になるのは、次のいずれかの見直しです。

単純に配偶者手当を廃止するだけでは対象外です。また、収入要件を引き上げるだけで制限を残す方法も、対象となる見直しには該当しません。

令和8年度の募集は全10回で、各回の受付社数は130社です。

2026年11月8日時点の直近の申請スケジュールは次のとおりです。