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働く人の育業応援奨励金2026はいつまで?第3回は11月13日まで延長・申請条件と最大420万円を解説

東京都の「働く人の育業応援奨励金」は、従業員の育業(育児休業)と復職しやすい職場環境づくりに取り組む都内企業を支援する制度です。

2026年度(令和8年度)第3回の事前エントリー締切は、2026年11月13日(金)17時まで延長されました。当初の11月11日から2日間の延長です。

奨励金は基本125万円で、所定の加算要件を満たすと最大420万円となります。ただし、対象従業員の育業日数や職場環境整備などの条件があり、事前エントリーだけで支給が決まるわけではありません。

第3回の事前エントリーは11月13日17時まで

東京しごと財団は、2026年11月6日、LoGoフォームの障害に伴う受付再開と締切延長を発表しました。

項目第3回の内容
受付開始2026年11月2日(月)10時
受付再開の案内2026年11月6日(金)
事前エントリー締切2026年11月13日(金)17時
受付予定社数400社
選考方法申込多数の場合は抽選
結果通知受付終了日の翌日から概ね10営業日以内
通過後の支給申請期限2027年1月22日(金)

11月3日にエントリーした事業者は再確認してください。

2026年11月3日11時57分から15時30分までに送信された回答は、システム障害によって保存されていない可能性があります。該当時間帯に送信した場合、財団は改めて事前エントリーするよう案内しています。

公式の受付再開・延長案内は、東京しごと財団の募集要項ページで確認できます。

事前エントリーの条件と申請の流れ

働く人の育業応援奨励金は、事前エントリーを通過した事業者だけが支給申請へ進める仕組みです。

事前エントリーは先着順ではない

  • 専用のLoGoフォームから申し込む
  • 事前エントリーは1事業者につき1回まで
  • 同じ回で重複申込みをすると対象外になる場合がある
  • 受付予定社数を超えた場合は抽選を実施
  • 連絡先は申請企業の担当者とし、代理での事前エントリーは認められない

第3回の受付予定社数は400社です。先着順ではないため、早く申し込んだ事業者が優先されるわけではありません。

事前エントリーで抽選に通過できなかった場合は、次回以降に再度申し込めます。

通過後は2027年1月22日までに支給申請

  1. 2026年11月13日17時までに事前エントリー
  2. 結果通知メールを確認
  3. 通過した事業者は申請書類を準備
  4. Jグランツから支給申請
  5. 2027年1月22日までに申請を完了

Jグランツの申請フォームは、事前エントリー通過後にメールで案内されます。利用にはGビズIDプライムが必要です。

GビズIDの取得が間に合わなくても申請期限は延長されません。また、予算の範囲を超えた場合は期限前に受付を終了することがあります。

働く人の育業応援奨励金の対象企業と基本要件

対象は、常時雇用する従業員が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等です。

基本125万円の支給を受けるためには、主に次の取組をすべて満たす必要があります。

対象従業員が一定期間以上の育業を取得していること

2025年4月1日から事前エントリー前日までに、一定期間以上の育業を取得し、引き続き原職等に復帰した従業員が必要です。

対象従業員必要な育業日数
男性従業員通算58日以上
従業員300人以下の中小企業等に所属する男性従業員通算45日以上でも申請可
女性従業員通算86日以上

育業日数以外にも対象従業員に関する要件があるため、実際の取得期間や復帰日を募集要項と照合してください。

復帰支援と職場環境整備を行うこと

対象従業員について育業計画書を策定し、復職に向けた意向確認や育児と仕事の両立支援制度に関する情報提供を行う必要があります。

さらに、2026年6月22日から支給申請日までに、次の7項目から新たに3項目以上の職場環境整備を行い、就業規則に明記することが求められます。

  • 有給の子の看護等休暇の導入
  • 子の看護等休暇の取得日数の上乗せ
  • 中抜けできる時間単位の子の看護等休暇の導入
  • 育児短時間勤務制度の利用年数延長
  • 所定外労働時間制限の対象年齢拡大
  • 病児保育経費の補助
  • 子連れ出勤制度の導入

すでに法定基準を上回る制度を設けている場合、さらに条件を上乗せしても対象にならない取組があります。就業規則の改定前に、各項目の要件を確認してください。

過去に「働くパパママ育業応援奨励金」または「働くパパママ育休取得応援奨励金」を受給した事業者は申請できません。同一代表者の場合、別法人であっても同一事業者とみなされます。

奨励金は基本125万円・最大420万円

働く人の育業応援奨励金の基本支給額は125万円です。最大420万円は、基本要件に加えて複数の加算対象となる取組を満たした場合の金額です。

区分加算対象となる取組金額
基本支給額育業・復帰支援・職場環境整備125万円
加算(1)(2)同僚への応援評価・表彰制度、応援手当と育業応援プランシート各30万円、両方で計50万円
加算(3)~(6)男性管理職の育業、メンター制度、両親学級、社内研修各20万円、計最大80万円
加算(7)対象男性従業員の通算88日以上の育業45万円
加算(8)複数の男性従業員による一定期間以上の育業1人30万円、最大120万円

加算(3)~(6)には都内事業所に男性従業員が2人以上在籍すること、加算(7)には基本の対象従業員が男性であることなど、それぞれ条件があります。

すべての加算を適用できる場合の計算は、125万円+50万円+80万円+45万円+120万円=420万円です。

したがって、最大420万円がすべての申請企業に支給されるわけではありません。加算対象になる従業員や取組を確認して、申請可能な金額を判断する必要があります。

第3回に申し込む前の確認事項

  • 常時雇用する従業員が2人以上999人以下である
  • 対象従業員の育業日数と復帰日が条件を満たしている
  • 育業計画書や復職支援の実施状況を確認できる
  • 職場環境整備の3項目以上を期限内に実施できる
  • 過去の対象外となる奨励金の受給歴がない
  • 申請企業の担当者が事前エントリーを行う
  • 支給申請に向けてGビズIDプライムを準備している

特に、対象従業員が事前エントリー日の前日までに復帰しているかは確認しておきたい点です。今後育業を取得する予定があるだけでは、この要件を満たしません。

第3回を逃した場合、第4回はある?

2026年度は第4回の事前エントリーも予定されています。

項目第4回の予定
事前エントリー期間2027年1月5日~1月12日
受付予定社数350社
支給申請期限2027年3月19日

ただし、予算や申込状況によって募集回数・予定社数が変更される場合があります。第4回の実施についても、最新の公式情報を確認してください。

まとめ

東京都の働く人の育業応援奨励金2026は、第3回事前エントリーの締切が11月13日(金)17時まで延長されています。

通過後の支給申請期限は2027年1月22日です。基本支給額125万円を受けるためにも、対象従業員の育業実績、復帰支援、3項目以上の職場環境整備などを満たす必要があります。

事前エントリーは先着順ではありません。申請を検討している企業は、募集要項と自社の取組状況を照合したうえで、期限内に手続きを進めましょう。

※2026年11月8日時点の情報です。公式ページ内の一部に延長前の11月11日という表記が残っていますが、11月6日更新のお知らせおよび受付期間一覧では11月13日17時への延長が案内されています。

参考:東京しごと財団「働く人の育業応援奨励金(概要)」/令和8年度 募集要項・2026年11月6日更新情報

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