訪日外国人の多様な食習慣対応モデル事業｜申請書の書き方と提出手順

令和８年度「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」申請実務マニュアル

この記事は、観光庁の令和８年度「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」へ申請する地方公共団体、観光地域づくり法人、観光協会、観光連盟向けの実務マニュアルです。

• 公募要領を読んでも、どの様式に何を書けばよいか分からない
• 飲食店、宿泊施設、旅行会社をどう巻き込めば審査で伝わるか分からない
• 提出直前に、ファイル形式、件名、容量、添付漏れで差し戻されるのが怖い

結論から言うと、この申請は「地域一体で、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム等の旅行者が安心して周遊できる状態を作る計画」になっていなければ通りません。単独店舗のメニュー開発だけでは弱いです。飲食、宿泊、観光施設、旅行商品、情報発信までを１本の線でつないでください。

この記事を読み終えた時点で、様式１から様式５までの記入順、押さえるべき審査観点、提出メールの作り方まで、そのまま作業に入れる状態になります。

まず確認する公募の基本情報

✅ この事業は、一般的な補助金のように「設備を買うための申請」ではありません。観光庁と事務局の伴走支援を受けながら、地域の受入モデルを作る実証事業です。採択後は、令和８年７月頃のキックオフミーティング、令和８年７月頃から令和９年１月末頃までの実証、令和９年１月から２月頃の報告書作成、令和９年２月頃のオンラインセミナー参加までを見込んでください。

準備物リスト

申請前に決めるべき事業設計

１ 地域の対象範囲を狭く決める

対象地域は、市区町村全域に広げる必要はありません。公募では、市区町村内の一部地域を対象とする申請も可能です。観光客の動線が明確な「駅周辺、温泉街、門前町、城下町、港湾エリア、主要観光地周辺」に絞ってください。

入力例：

⚠️ 「市内全域で取り組む」と書くと、実施体制が薄く見えます。実際に動かせる範囲に絞ってください。

２ 参画事業者を５分類でそろえる

審査では、地方公共団体が組み込まれ主体的な役割を担っていること、申請者以外の宿泊事業者、飲食事業者、商工会等の地域関係者が入っていることが見られます。

実録・申請手順

手順１ 様式１に申請団体と参画団体を書く

最初に作るのは様式１です。ここで申請団体、代表者、担当者、連絡先、参画団体を固めます。申請団体名は、提出ファイル名とメール件名にも使うため、略称ではなく正式名称で統一してください。

ここで空欄にしてよい項目はありません。未確定の参画事業者がある場合は「調整中」と書かず、最低限合意が取れている団体だけを書いてください。現場では、調整中の飲食店を１０店舗並べた結果、採択後に半数が離脱し、体制の説明に苦労した事例があります。申請時点では数より確度を優先します。

手順２ 様式２に５分類の事業を入れる

様式２では、事業内容を「戦略・計画」「人材育成・体制強化」「環境整備」「情報発信」「旅行商品造成」に分けて書きます。５分類のうち、１つだけに偏ると弱いです。必ず、地域の現状把握から商品化、発信までをつなげてください。

✅ 「セミナーを開催する」だけでは成果が弱いです。「研修後に、各店舗の対応表を作る」「対応表をもとに情報発信する」「情報発信した店舗をモデルコースに組み込む」まで書いてください。

手順３ 目標は事業内容と直接つなげる

審査では、適切な目標設定が行われているか、目標達成に必要な事業内容が申請書に組み込まれているかが見られます。

ここは仮入力で構いませんが、数字は必ず入れてください。数字がない計画は、実施後に成果報告ができません。

手順４ 様式３の資金計画は対象経費だけに絞る

対象経費として整理できるのは、人件費、謝金及び宿泊交通費、借料・損料及び使用料、消耗品費、外部委託費、その他諸経費です。実証事業に従事する派遣社員やアルバイト等の人件費は対象になり得ますが、実証事業実施団体の正職員や正社員の人件費は認められません。

⚠️ 主たる業務の多くを外部へ丸投げする計画は不可です。外部委託は「調査」「制作」「発信素材作成」など成果物が残る部分に限定してください。

手順５ 様式４は採択後の現実的な月割りにする

実証期間は令和８年７月頃から令和９年１月末頃までを想定します。採択後に事務局の伴走支援を受け、観光庁の承認を受けてから実証事業を進めます。採択直後にすぐ支出する前提の計画は危険です。

手順６ 様式５は審査者が３０秒で理解できる資料にする

様式５では、申請地域概要、事業実施体制、取組の背景・目的、実証事業計画一覧を整理します。様式５の記入例では、対象地域、申請団体名、年間観光客数、年間延べ宿泊客数、主な観光資源、体制図、取組背景、事業終了時の目指す姿、分類別の計画一覧を記入する構成になっています。

入力例：

提出メールの作り方

提出は電子メールのみです。提出資料はPDF化せず、エクセル形式及びパワーポイント形式で送ります。提出ファイル名の冒頭には「申請様式_申請団体名」を付けます。メール件名の冒頭には「【公募申請_申請団体名】」を付けます。添付容量は合わせて１０メガバイト程度が上限です。大容量送受信サービスは原則使えません。

メール本文の入力例：

⚠️ ３開庁日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、必ず状況照会してください。送ったつもりで締切を過ぎるのが最も危険です。

差し戻し回避リスト

進めない原因と対策

WGCの視点：加点を狙うなら「次年度の自走化」を１枚入れる

本事業は、単年度の実証で終わる計画よりも、次年度以降も地域で継続できる体制が見える計画の方が強いです。公募要領でも、旅行商品造成・販売、情報発信等が次年度以降も継続できるよう、自走化に向けた体制構築・計画策定が実証終了時の地域イメージとして示されています。

加点の一工夫として、様式２または参考資料に「次年度以降の継続運用表」を１枚入れてください。

✅ ここまで書くと、「今年だけのイベント」ではなく「地域の観光基盤整備」として伝わります。

まとめ

この公募で重要なのは、きれいな文章ではありません。審査者が見たいのは、地域の誰が、いつ、何を整備し、どの旅行者が、どの施設を使い、どのように周遊できるようになるのかです。

まずは、様式１で体制を固め、様式２で５分類の事業をつなぎ、様式３で対象経費だけに絞り、様式４で１月末までに終わる工程に落とし込み、様式５で全体像を３０秒で伝えてください。

詰まった時だけ、個別の論点を相談すれば十分です。申請書は、完璧な作文ではなく、実行できる計画にしてください。