よくある質問

Q. 補助金・助成金・給付金の違いは何ですか？

• 給付金は、売上減少などの条件を満たせば支給されるもので、返済義務がなく用途も比較的自由です。例：持続化給付金。
• 助成金は、主に「雇用」や「働き方改革」など人材に関する取り組みに対して支給され、要件を満たせば基本的に受給できます。例：キャリアアップ助成金。
• 補助金は、新しい設備投資やサービス開発など事業に掛かる費用の一部を補填する仕組みです。審査に通過（採択）し、事業完了後に報告を経て初めて交付されます。例：ものづくり補助金。

Q. 他の補助金・助成金・給付金と重複して受けられますか？
対象経費が重ならなければ可能です。例えば、設備投資に補助金を、雇用に助成金を、売上減少に給付金を、それぞれ組み合わせるケースもあります。

Q. 補助金は必ずもらえますか？
A.
補助金は公募制であり、申請内容が採択されなければ交付されません。採択率は事業や年度によって異なり、必ずしも100%ではありません。そのため、申請書類の完成度が非常に重要です。

Q. 補助金はいつ入金されますか？
事業終了後に実績報告を提出し、事務局が承認してから振込されます。実際の入金まで数か月かかり、申請から半年程度の資金繰りを想定しておく必要があります。

Q. 経費はいつ支払うのですか？
採択後に交付申請を行い、交付決定通知書が届いた後から支払いを開始します。補助金は「事後精算」型のため、立替えが基本となります。

Q. 補助金や助成金に返済義務はありますか？
原則ありません。ただし、補助金には「収益納付」という仕組みがあり、補助事業によって生じた利益が自己負担額を超える場合は返納義務が発生します。

Q. 補助金・助成金・給付金は課税されますか？
はい。会計上は「雑収入」として計上し、法人税や所得税の課税対象になります。

Q. 交付までに資金不足が出た場合は？
「つなぎ融資」の活用が有効です。政策金融公庫などが補助金専用の融資を提供しており、補助金入金前の資金繰りをサポートします。

Q. 小規模事業者の定義は？
常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。中小企業基本法に基づいています。

Q. 中小企業の定義は？
業種ごとに基準が異なります。

• 小売業（飲食業含む）：従業員50人以下または資本金5,000万円以下
• サービス業：従業員100人以下または資本金5,000万円以下
• 卸売業：従業員100人以下または資本金1億円以下
• 製造業・その他：従業員300人以下または資本金3億円以下

Q. 「常時雇用する従業員」とは？
労働基準法で解雇予告が必要な労働者を指します。役員、家族従業員、専従者は含まれません。

Q. 補助金情報はどこで入手できますか？
当社の公式LINEで最新情報を配信しています。ご登録いただくと、個別相談や最新の公募情報を受け取れます。
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コンサルティングについて

Q. どんな内容を支援してくれますか？
月1回の面談を基本に、経営課題の整理から補助金・助成金の選定まで支援します。国や自治体レベルの情報を網羅的に調査し、事業拡大に直結する提案を行います。

Q. 料金体系はどうなっていますか？
着手金を契約時にいただき、成功報酬は「交付決定額の50%を交付決定後」「残り50%を実績報告時」にご請求します。詳細はご相談ください。

Q. 詳しく知りたいのですが？
お問い合わせフォーム、または公式LINEからご相談いただけます。

Q1-1 補助金交付までの流れは？
A1-1 公募申請 → 採択 → 見積書等（相見積含む）の提出 → 交付決定 → 補助事業の実施 → 実績報告 → 確定検査・補助金額の確定 → 請求 → 入金。

Q1-2 審査結果はいつ分かる？
A1-2 申請締切後、概ね2～3か月。事務局HPで採択公表し、全申請者に結果通知があります。

Q1-3 提出書類は公開される？
A1-3 審査・管理・精算・政策効果検証のために利用。個人・企業が特定されない統計処理の上、公開される場合があります。

Q1-4 実績報告で必要な書類は？
A1-4 実績報告書、経費支出管理表、支出内訳書、証憑一式（見積・発注・契約・納品・請求・領収・通帳写し等）。
特例・加点を用いた場合は追加証憑が必要：
・インボイス特例：登録通知書写し（未提出者）
・賃金引上げ特例／加点：直近1か月の賃金台帳（役員・専従者除く全従業員）、賃上げ後の雇用条件が分かる書類
・卒業加点：直近の労働者名簿（常時使用従業員）

Q1-5 どちらの窓口に申請すべき？
A1-5 事業所所在地で判断。商工会議所地区なら商工会議所、商工会地区なら商工会へ。

Q1-6 商工会／商工会議所の区分が分からない。
A1-6 原則、市＝商工会議所、町村＝商工会ですが混在地域あり。最寄り窓口に確認してください。

Q1-7 事業支援計画書（様式4）の手続きは？
A1-7 電子申請で計画を入力・必要書類添付後、地域の商工会／商工会議所に発行依頼。
・商工会：システム上で依頼→面談→発行（システム反映後に申請完了可）
・商工会議所：発行された様式4のPDFをシステムへアップロード。

Q1-8 採択・不採択の社名は公表される？
A1-8 採択事業者名と事業名を事務局HPで公表。

Q1-9 不採択でも再応募できる？
A1-9 可能。最新の公募要領・参考資料を確認のうえ再申請してください。

Q1-10 採択発表の方法は？
A1-10 事務局HPで公表し、結果通知。審査内容への個別回答は不可。

2．補助対象者について

Q2-1 会員でなくても応募できる？
A2-1 会員・非会員を問わず応募可。

Q2-2 士業やコンサル業も対象？
A2-2 対象です。

Q2-3 派遣社員は従業員数に含む？
A2-3 申請者と直接雇用でないため含みません。

Q2-4 創業予定でも対象？
A2-4 申請時点で開業の実態がなければ対象外。

Q2-5 個人→法人へ変更予定でも申請可？
A2-5 変更後の法人が要件を満たせば可。採択後に所定の届出が必要。

Q2-6 屋号・法人が複数ある場合の申請は？
A2-6 当該事業を行う屋号／法人で申請。同一者による重複申請は不可。

Q2-7 過去に採択済でも申請可？
A2-7 過去3年内の採択事業と異なる事業なら可。先行回の様式14が受領済であること等の要件あり。

Q2-8 災害支援枠と同時申請できる？
A2-8 可能（事業は異なること）。

Q2-9 創業型と一般型の同時申請は？
A2-9 不可。いずれか一方。

Q2-10 卒業枠で実施済。今回は申請可？
A2-10 卒業枠で実施済の場合は以後申請不可。第17回で卒業加点で実施済も次回以降不可。

Q2-11 登記は日本、拠点・居住が海外。申請可？
A2-11 国内に実態と連絡体制がない場合は不可。

3．補助対象事業・経費

Q3-1 支店で実施しても対象？
A3-1 対象。実施支店の地域窓口に相談。

Q3-2 従業員数の数え方は？
A3-2 法人・個人全体でカウント。

Q3-3 サンプルや試供品は対象？
A3-3 販路開拓目的で販売品と明確に異なれば対象になり得る。

Q3-4 ホームページ制作は対象？
A3-4 販路開拓目的なら対象（費目：ウェブサイト関連費）。補助金額の1/4かつ上限50万円。

Q3-5 他補助金との併用は？
A3-5 同一内容で国費系と併用不可。

Q3-6 海外向け事業は？
A3-6 海外市場開拓なら対象になり得る。

Q3-7 「汎用品」の具体例は？
A3-7 私用可能と判断されるもの等。要領の対象外例を参照。

Q3-8 記載がない経費の可否は？
A3-8 事務局に事前相談を。

Q3-9～11 Web関連の費目は？
A3-9 HP作成＝ウェブサイト関連費。
A3-10 ネット広告＝ウェブサイト関連費。
A3-11 販路開拓用の特定業務ソフトもウェブサイト関連費。

Q3-12 陳列棚の購入は？
A3-12 機械装置等費。

Q3-13 映像制作の「被写体・商品」経費とは？
A3-13 撮影時の人物・衣装・小道具等の購入費。対象外。

Q3-14 補助事業でアルバイト雇用は？
A3-14 雑役務費に該当し対象外。

Q3-15 キッチンカーは？
A3-15 車両本体は対象外。既存車改装の改装部分は委託・外注費で対象。

Q3-16 「機械及び装置」区分の車両は？
A3-16 運搬目的でなく作業用（例：ブルドーザー、ポンプ車等）。

Q3-17 EC機能追加は費目どれ？
A3-17 ウェブサイト関連費。

Q3-18 インターネットDMの費目は？
A3-18 電子メール等はウェブサイト関連費。郵送DMは広報費。

Q3-19 ウェブサイト関連費の上限は？
A3-19 交付申請額・確定額の各1/4（最大50万円）。

Q3-20 ウェブサイト関連費のみ申請可？
A3-20 不可。

Q3-21 「○○一式」での記載は？
A3-21 原則不可。内容・必要理由を具体的に記載。

Q3-22 家賃は対象？
A3-22 既存事務所は対象外。新規販路開拓のための新規賃借等は条件付きで対象（金額・床面積等の証憑要）。

Q3-23 「単なる更新・取替」例は？
A3-23 老朽化による同等性能の買替え等。

Q3-24 中古品で相見積が取れない。
A3-24 同等品の2者以上見積が必須。ない場合は対象外。

Q3-25 個人取引サイトでの購入は？
A3-25 個人からの購入は対象外。

Q3-26 車・バイク・自転車の購入は？
A3-26 対象外。

Q3-27 コンサル費は対象？
A3-27 インボイス対応に必要な専門家相談費のみ、必要性が認められた場合に対象。その他のコンサル費は対象外。

Q3-28 サブスク型広告は対象？
A3-28 補助事業期間内に掲載・使用された分のみ対象。Web広告はウェブサイト関連費。

Q3-29 VC本部等との取引も相見積必要？
A3-29 原則必要。より安価な発注先の選定が必要。

Q3-30 新ロゴ作成の費目は？
A3-30 紙媒体中心＝広報費、Web中心＝ウェブサイト関連費。

Q3-31 住宅宿泊事業の改装の按分は？
A3-31 事業用面積比で按分。共用部は等分。届出書・図面等の提出が必要。

Q3-32 1次産業が2次・3次に取り組む場合は？
A3-32 系統出荷以外の事業も行っていれば対象になり得る。1次でも使える機器は対象外。

4．様式・提出・必要書類

Q4-1 電子申請の操作方法は？
A4-1 事務局サイトの「申請システム操作手引き」を参照。

Q4-2 開業間もない個人の必要書類は？
A4-2 開業の分かる書類（開業届・売上台帳等）。他は公募要領「申請に必要な書類」を参照。

Q4-3 設立間もない法人で決算書が無い場合は？
A4-3 売上台帳と現在事項全部（または履歴事項全部）証明書を提出。

Q4-4 郵送申請は可能？
A4-4 第17回は電子申請のみ。

Q4-5 主たる業種の選び方は？
A4-5 参考資料「業種の考え方」に従って選択。

Q4-6 計画入力の文字数制限は？
A4-6 経営計画・補助事業計画は最大約10,000文字（Word約8枚目安）。

Q4-7 経費区分の記載方法は？
A4-7 公募要領の①～⑧の費目名で記載。

Q4-8 補助金交付申請額に小数が出たら？
A4-8 小数点以下切り捨て。

Q4-9 様式4は非会員でも発行可？
A4-9 可。提出は必須。

Q4-10 事業承継診断票（様式10）は必須？
A4-10 「事業承継加点」を希望する場合のみ。

Q4-11 第三者の無償アドバイスの記載は？
A4-11 名称は記載、金額は「0円」と入力。

Q4-12 見積取得時の注意は？
A4-12 過大見積の可能性に注意。妥当性確認。過大の場合は再提出を求めることあり。

5．申請手続の流れ

Q5-1 2事業を営む場合の複数申請は？
A5-1 同一事業者からの応募は1件のみ。

Q5-2 採択後すぐ発注して良い？
A5-2 発注・契約・支出は交付決定日以降。採択発表日は開始可能日ではありません。

Q5-3 事業期間の延長はできる？
A5-3 延長不可。期限内に完了する計画を。

6．特例等

Q6-1 補助事業完了時点とは？
A6-1 事業者が定めた終了日まで（最大、要領記載の実施期限）。

Q6-2 創業直後で申告実績がない。赤字事業者要件は？
A6-2 確認不可のため対象外。

Q6-3 卒業加点の「従業員数超え」とは？
A6-3 業種別の小規模要件を超えること（例：商業・サービス（宿泊娯楽除く）6人以上 等）。

Q6-4 赤字事業者の申告書は今期・前期どちら？
A6-4 申請時に今期申告書が用意できれば今期、未提出なら前期。

Q6-5 最低賃金の特例許可の従業員は対象？
A6-5 対象外。

Q6-6 事業場内最低賃金はアルバイト等も含む？
A6-6 含む（短期雇用等の除外あり）。

Q6-7 賃金引上げ特例の具体例（+50円要件等）
A6-7 補助事業終了時点で申請時より**＋50円以上**が必要。対象者が退職した場合は次点の従業員で判定。

Q6-8 特例要件を満たさない場合は？
A6-8 通常枠への読み替え審査はせず不採択。他特例も同様。

Q6-9 賃金台帳は誰の分を出す？
A6-9 役員・専従者を除く全従業員分。

Q6-10 雇用したばかりで台帳がない。
A6-10 直近1か月分が用意できるタイミングで申請。

Q6-11 賃上げのタイミングは？
A6-11 申請日以降～補助事業終了日までに実施し、終了時点で+50円以上であること。

Q6-12 月給制の時間換算は？
A6-12 （365日－年間休日）×1日の所定労働時間 ÷ 12か月。※2024年2月を含む場合は366日。

Q6-13 就業規則の最低賃金を記載して良い？
A6-13 実支給ベース（賃金台帳）で計算した金額を記載。

Q6-14 交付決定後に対象者が退職したら？
A6-14 退職時点の次点の従業員で判定。

Q6-15 特例・加点の要件未達の扱いは？
A6-15 未達なら交付されません。やむを得ない理由がある場合を除く。

Q6-16 インボイス特例でPC・プリンタは対象？
A6-16 汎用品は対象外。IT導入補助金の活用を検討。

Q6-17 インボイスの詳細は？
A6-17 国税庁サイト・電話相談センターへ。

Q6-18 インボイス特例の要件を満たさなかったら？
A6-18 補助金は不交付（部分交付なし）。賃金特例等の併用も要件未達なら不交付。

7．電子申請システム

Q7-1 登録方法の問い合わせ先は？
A7-1 「申請システム操作手引き」を参照。公募要領の留意事項も確認。

Q7-2 一時保存データは次回に使える？
A7-2 次回フォームへの引継ぎは不可。マイページから閲覧は可能。

8．その他

Q8-1 購入物品の売却・貸与は可能？
A8-1 原則、目的に沿って活用。税抜50万円以上は一定期間の処分制限あり。期間内の処分は事前承認が必要。収入が出た場合は納付が必要になることあり。

Q8-2 地方創生型加点とは？
A8-2 申請画面で該当類型にチェックし計画を記載。
・地域資源型：地域資源を活用し付加価値向上・外部販路開拓等
・地域コミュニティ型：地域課題・実需に応えるサービスで地域需要喚起

Q8-3 事業継続力強化計画の受付番号が無い場合は？
A8-3 紙申請で認定の場合、受付番号欄は空欄。実施期間の始期・終期のみ入力。

Q8-4 政策加点審査とは？
A8-4 重点政策加点（赤字賃上げ、事業環境変化、東日本大震災、くるみん・えるぼし）と、政策加点（賃上げ、地方創生型、経営力向上計画、事業承継、過疎地域、一般事業主行動計画、後継者支援、卒業、事業継続力強化計画）があります。

Q8-5 窓口の受付時間は？
A8-5 地域ごとに異なるため各窓口へ確認。

Q8-6 自社の管轄窓口が不明。
A8-6 03-6634-9307（9:00～12:00／13:00～17:00※土日祝・年末年始除く）へ「管轄地域が分からない」と連絡。

Q8-7 賃金引上げの達成確認はいつ？
A8-7 実績報告時と、1年後の様式14の提出時。

Q8-8 賃金引上げ要件が未達のときは？
A8-8 終了時未達：補助金不支給。1年後未達：正当理由がなければ18か月間、中小企業庁所管補助金で大幅減点。

Q. 誰が申請できますか？
A. 日本国内に本社があり、日本国内で補助事業を実施する中小企業等が対象です。申請時点で常時使用する従業員が1名以上必要です。役員や個人事業主本人だけでは対象外です。

Q. 従業員0名でも、申請期限までに採用すれば対象になりますか？
A. 対象外です。要件は公募開始日時点で満たしている必要があります。

Q. 役員のみの法人は対象になりますか？
A. 対象外です。常勤の従業員が1名以上いることが条件です。

Q. 海外企業や海外子会社は対象ですか？
A. 対象外です。補助事業の実施場所は日本国内である必要があります。

Q. 補助事業の一部を海外で行うことは可能ですか？
A. 海外での設備投資等は補助対象外です。実施場所は日本国内に限られます。

Q. 複数の新規事業を同時に計画しています。申請はどうなりますか？
A. 1回の公募で提出できる申請は1件ですが、申請書の中で複数の事業計画をまとめて記載することは可能です。

Q. 既に1回目で採択・交付決定を受けています。2回目に再度申請できますか？
A. 一定の条件を満たす場合は可能です。具体的な条件は各回の公募要領で案内されます。

Q. 新規設立や創業1年未満でも申請できますか？
A. 個人事業としての創業から1年以上経過しており、その事業を承継して法人成りしている場合は要件を満たすと考えられます。基準日は公募開始日です。

Q. 収益計画の記入にあたり、青色申告決算書のどの数値を使えば良いですか？
A. 売上高は「売上（収入）金額」、売上原価は「差引原価」、営業利益は「差引金額」、人件費は「福利厚生費＋給料賃金」など、決算書の各欄に対応させて記入します。

Q. 給与支給総額や人件費の範囲は？
A. 給与支給総額は従業員への給与・賃金・賞与等を対象とし、役員報酬や法定福利費は含みません。人件費は労務費や給与、賞与、派遣労働者費用等を含みます。困難な場合は平均給与×従業員数で算出できます。

Q. 業種区分はどうやって決めますか？
A. 複数の事業を行っている場合は、利益や売上高が最も大きい主要な活動で判定します。

Q. 賃上げ計画の表明書は自社様式でも良いですか？
A. 公式に定められた様式を使用し、全ての項目を記入する必要があります。不備があると不採択となる可能性があります。

Q. 電子申請の操作方法はどこで確認できますか？
A. 電子申請システム操作マニュアルに従ってください。

Q1. 2次公募の予定はありますか。
A1. 1次公募終了後に2次公募を実施予定です。採択数や予算配分は執行状況に応じて検討されます。

Q2. 中小企業者の要件に該当しますか。
A2. 本事業は中小企業等経営強化法上の「中小企業者」を補助対象とするため、製造業で資本金1億円・常時従業員3,000人の会社も対象となります。

Q3. 同一事業者の複数応募は可能ですか。
A3. 同一公募期間内の申請は1件まで。不採択なら次回以降に再申請可能ですが、1次で採択・交付決定を受けた事業者は2次以降の採択は受けられません。

Q4. 補助事業内容の制限はありますか。
A4. 1次産業を主たる事業とする内容は対象外ですが、同事業者でも2次・3次産業に関する内容なら対象となり得ます。公序良俗違反や法令違反（おそれ含む）は対象外です。

Q5. 採択前に着手した事業は対象ですか。
A5. 交付決定前に契約（発注含む）した経費は対象外です。採択後でも交付決定前の契約分は対象外となります。

Q6. リース活用は可能ですか。
A6. 装置・ソフトに限り、交付決定後契約で事業期間中に要する経費は対象。期間が実施期間を超える場合は按分した期間分が対象です。

Q7. 概算払いは可能ですか。
A7. 原則精算払いですが、事業終了前でも個別の支出状況に応じ概算払いは可能。ただし申請段階で概算払い前提の投資計画は不可です。

Q8. 審査方法は。
A8. 1次は形式要件と効果・実現可能性の書面審査、通過後の2次は経営者プレゼンと質疑で定性面も含め審査します。

Q9. スタートアップや上場企業は対象ですか。
A9. 売上高10億円以上100億円未満で、100億円を目指す中小企業かつ賃上げ等の要件を満たせば、上場・非上場やスタートアップか否かを問わず対象です。

Q10. 一時的に売上が10億円未満に下落した場合の判定は。
A10. 直近決算期の売上高、または直近3期平均で判断します（12か月未満決算期は取り扱いに注意）。

Q11. 5年前に120億、その後70億の会社は対象か。
A11. 直近決算期または直近3期平均で判断します（12か月未満期の扱いは注意）。

Q12. 成長率や投資比率、賃上げの水準は。
A12. 相対評価で採択を決定します。平均水準は後日示します。参考として過去制度の採択結果を参照ください。

Q13. 交付決定前後の相見積取得は必要ですか。
A13. 応募段階で複数者の相見積を取得していれば、仕様等に変更がなく見積有効期限内なら再取得不要です。

Q14. 賃上げ要件は毎年達成が必要ですか。
A14. 事業終了後3年間の年平均上昇率（給与総額または1人当たり給与総額）が申請目標以上であるかで判定。途中年度で未達でも最終年比較の年平均が目標以上なら返還対象外です。

Q15. 地域配慮はありますか。
A15. 経済指標等を踏まえ、地域に波及力ある成長企業創出の観点から配慮します。

Q16. 足下の売上規模が有利か。
A16. 重視するのは今後約5年での成長戦略の論理性・実現可能性と目標設定。売上20億と70億の比較で、70億が有利とは限りません。

Q17. パートナーシップ構築宣言や地域未来牽引企業は必須か。
A17. 必須ではありませんが、波及効果の評価における加点要素になり得ます。総合的に評価します。

Q18. 海外事業は対象か。
A18. 海外拠点への補助は不可です。

Q19. コンソーシアム申請は可能か（複数社で）。
A19. 100億宣言企業間でのコンソーシアムは可能。参加する全法人の売上成長率や賃上げ等が評価・要件の対象です。

Q20. 企業グループ全体でのコンソーシアムは可能か。
A20. 100億宣言を実施する企業グループ全体でも可能で、参加全法人の賃上げや売上成長率等が評価・要件の対象です。

Q21. グループの一部でのコンソーシアムは可能か。
A21. 原則はグループ全体ですが、特段の事情があれば一部でも可能。資本関係や相乗効果等の資料提出が必要で、参加全法人が評価対象です。

Q22. 事業会社とホールディング会社の共同申請は可能か。
A22. 可能です。両社の賃上げや売上成長率等が評価対象です。

Q23. 一部コンソーシアムの場合の数値計算範囲は。
A23. 補助金審査はコンソーシアム部分の合計値で評価します（グループ全体数値は審査対象外。参考記載は妨げません）。

Q24. 「中小企業者」の定義の違いはありますか。
A24. 会社は業種区分に応じ資本金・従業員数で判定。個人事業主や事業協同組合等は法により異なるため相談ください。

Q25. 資本金と従業員数は両方満たす必要があるか。
A25. いずれか一方を満たせば中小企業者に該当します。

Q26. 複数事業の場合の業種判定は。
A26. 直近決算の売上構成比が最も高い事業で判定します。

Q27. 国の他補助金との併用は可能か。
A27. 同一・類似内容の事業に対して重複受給はできません。

Q28. 異なる事業なら併用可能か。
A28. 重複しない事業であれば可能。資産・費用が区分され、テーマ・内容・市場・提供方法等が総合的に異なる必要があります。顧問税理士等に相談推奨です。

Q29. 収益納付は必要か。
A29. 本補助金は政策目的上、収益納付の対象外です。

Q30. 医療法人や社会福祉法人は対象か。
A30. 中小企業者の定義に該当しないため対象外です。

Q31. 「常時使用する従業員」の範囲は。
A31. 解雇予告が必要な者が対象で、正社員に加えパート・アルバイト等の雇用者を含みます。

Q32. 出向者や派遣社員は含まれるか。
A32. 出向元が賃金を払う出向者や派遣社員は基本含みません。

Q33. 1人当たり給与支給総額の従業員数にパート・アルバイトはどう扱うか。
A33. 週の就業時間を正社員の週所定労働時間で割って就業時間換算で人数を算出します（詳細は記入要領参照）。

Q34. 入退社や育休・定年があった場合の計算は。
A34. 基準年度・最終年度の時点数値を基準に算定します。

Q35. 複数都道府県で実施する際の最低賃金基準率は。
A35. 主たる事業実施場所（投資額最大の事業所）の都道府県基準率を参照します。

Q36. 賃上げ対象は部門限定か。
A36. 全従業員が対象。コンソーシアムでは構成企業の全従業員が対象です。

Q37. 賃上げ未達の場合の取扱いは。
A37. 年平均上昇率が目標未達の場合、未達率に応じて返還を求めます。

Q38. 建物の土地造成費や設計費は対象か。
A38. 減価償却資産として建物計上できる場合は対象です。

Q39. 立替え時の解体費は対象か。
A39. 新築の建物費は対象。撤去・解体費は対象外です.

Q40. 中古建物の購入は対象か。
A40. 対象です。交付申請時に見積書と事業選定理由書が必要です。

Q41. 既存建物の改修・補修は対象か。
A41. 補助事業に用いる増築・改築に該当する場合は対象です。

Q42. 建築確認申請は事前着手か。
A42. 申請行為自体は事前着手に該当しません。

Q43. 建築用地の契約・取得はいつでも可能か。
A43. 土地は対象外のため申請前でも可。建物等の対象経費は交付決定日以降の契約・発生分に限られます。

Q44. 設計施工一括は可能か。
A44. 可能ですが、原則2社以上の同条件による相見積が必要です。

Q45. 申請段階での設計施工見積は必要か。
A45. 申請書に見積情報の反映は必要。採択後の交付申請では見積書提出が必要ですが、有効期限内・仕様不変なら再発行不要です。

Q46. 改良・修繕・据付費は対象か。
A46. 補助事業用の機械装置と一体で行う改良・修繕・据付・運搬は機械装置として対象。建物附属設備は建物費となります。

Q47. 既存機械の改良費は対象か。
A47. 既存機械単独の改良・修繕等は対象外。新規購入等と一体なら対象です。

Q48. 借地への建築は対象か。
A48. 可能。ただし事業継続困難時の処分制限に注意（残存年数相当の国庫納付等）。長期の事業期間確保を示す書類が必要です。

Q49. 海外メーカーからの購入・外貨支払いは対象か。
A49. 可能。金額は円貨で記載し、申請時は前1か月以内特定日のTTM、実績時は支払日のTTMを使用します。

Q50. 車両関連の対象可否は。
A50. トレーラーハウスは建物費要件を満たせば、クレーン等は耐用年数等から機械設備費要件を満たせば対象です（法人税法の扱いを参照）。

Q51. ソフト導入のみで対象か。
A51. 投資額1億円（税抜）等の要件を満たせば対象です。

Q52. 自社利用ソフトの制作は対象か。
A52. 専ら補助事業目的の自社利用ソフトが対象。外部委託や購入費は対象ですが、自社開発の人件費は対象外です。

Q53. サブスクは対象か。
A53. 対象。事業期間（交付決定から24か月以内）に按分した投資額で1億円以上（税抜）を満たす必要があります。

Q54. 建設建物の賃貸は可能か。
A54. 特定第三者への長期貸与を目的とする事業は対象外。ただし親子間の生産委託等で共同申請なら実施可能です。

Q55. 原材料・商品仕入や消耗品は対象か。
A55. 販売目的の原材料・製品・商品や汎用品は対象外です。

Q56. オペレーティングリースは対象か。
A56. 事業期間中に要する経費に対して対象。期間超過分は按分で期間内分のみ対象。

Q57. ファイナンスリースは対象か。
A57. リース会社との共同申請、減価償却期間以上の契約、補助金相当のリース料減額の証明、セール＆リースバック・転リースでないこと、を満たせば対象です。

Q58. 所有権移転/移転外リースの可否は。
A58. いずれもQ57の条件を満たせば対象です。

Q59. 割賦契約はリースに含まれるか。
A59. 含まれません。

Q60. リース契約の基本的取扱いは。
A60. ファイナンス・オペレーティングとも要件を満たせば補助対象経費となり得ます。

Q61. 複数拠点のある単一法人は個社申請可能か。
A61. 1つの事業計画として纏まるなら単独申請可能。法人格が異なる場合は共同申請が必要です.

Q62. 複数社コンソーシアムで売上合計100億超は問題か。
A62. 異なる企業間のコンソーシアムでは合計が100億円を超えても問題ありません。

Q63. グループ傘下の売上10億未満会社を含められるか。
A63. 含めることは可能で、その会社の投資も補助対象になり得ますが、参加企業中に投資額5,000万円以上の中小企業者を少なくとも1者含む必要があります。

Q64. グループ全体売上が既に100億超の場合は。
A64. 対象外です。

Q65. 「資本関係にある企業グループ」の範囲は。
A65. 子会社およびその子会社（孫会社）まで。必要に応じ支配関係の確認を行います。

Q66. SPC等の新設法人と親会社の共同申請は可能か。
A66. グループで100億宣言を実施し共同申請する場合、売上がまだない新設法人への補助も可能です。