制度の公募情報
締切まで24日
- 申請期間
- 2026年11月4日 ~ 2026年12月11日
- 上限額
- 上限4,000万円(助成率2分の1)
- 対象地域
- 東京都
- 制度種別
- 補助金
東京都の「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金」は、都内の事業者が連携し、AI等の先端技術で観光地全体の魅力や利便性を高める取組を支援する制度です。2026年度(令和8年度)第2回追加募集では、補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は4,000万円、採択予定は2件程度です。
申請希望者は、2026年11月27日(金)までに必須の個別説明会を予約し、実際に参加する必要があります。補助金の申請期限は12月11日(金)必着です。説明会に参加していない場合、申請書類は受理されません。
2026年11月17日時点で、東京都公式ページに今回の追加募集の終了告知は確認されていません。最新の受付状況は東京都産業労働局の公式募集ページで確認してください。
東京都の観光AI先端技術補助金2026の概要
| 正式名称 | AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金 |
|---|---|
| 募集区分 | 2026年度(令和8年度)第2回追加募集 |
| 募集期間 | 2026年11月4日~12月11日(金)必着 |
| 個別説明会予約期限 | 2026年11月27日(金) |
| 補助上限 | 4,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 採択予定 | 2件程度 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から1年以内 |
補助金額は千円未満切り捨てで算定されます。4,000万円は上限であり、採択や満額交付を保証するものではありません。
11月27日までの個別説明会予約が必須
11月27日は説明会の申込期限であり、補助金の申請期限ではありません。説明会の具体的な開催日時や予約受付終了時刻は、予約画面で確認してください。
- 東京都指定の個別説明会申込フォームにアクセスする。
- 必要事項を入力し、開催日時と参加方法を確認して予約する。
- 予約した個別説明会に参加する。
- 説明会で確認した事項を申請書類に反映し、12月11日必着で提出する。
予約だけでは申請要件を満たしません。説明会への参加が必要です。日程や申込方法に不明点がある場合は、期限前に東京都へ問い合わせてください。
対象事業者|2者以上の地域グループが必要
対象は、東京都内に登記簿上の本店または支店を有する2者以上の事業者が連携し、地域中核事業者(アンカー企業)を1者以上含む地域グループです。単独事業者によるAIツール購入を支援する制度ではありません。
地域中核事業者の主な要件
- 対象エリアでエリアマネジメント活動を主導的な立場で行う法人
- 対象エリアに登記簿上の本店または支店を持ち、中核となる観光・商業・複合施設等を所有または運営管理し、エリアマネジメント団体の構成員として申請日まで過去3年以上継続している事業者
- 上記に準ずると東京都が認める者
地域中核事業者を含まず対象エリアに拠点を持たない事業者によるグループや、単に技術提供のみを行う事業者で構成されるグループは対象外です。また、構成企業間の資本関係や役職員の兼務関係によっては、複数企業を1社として扱う場合があります。
地域グループの結成に新法人の設立・登記は不要ですが、構成員の役割、費用負担、地域連携の実態を説明できる体制が必要です。
対象事業と補助対象経費
対象となるのは、エリア単位で複数事業者が連携し、AI等を実装して観光客への直接的な価値提供につなげる取組です。東京都は混雑情報の可視化、生体認証によるキャッシュレス・チケットレス化、電子共通パス、XR観光コンテンツなどを例示しています。
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 機械設備導入費 | 混雑状況計測機器、キャッシュレス対応機器等の購入・リース・レンタル |
| システム等導入経費 | AIシステム構築、ウェブサイト・アプリ制作、クラウド利用、ソフトウェア導入等 |
| 専門家指導費 | 技術指導・マーケティング指導等。対象経費の上限は100万円(税抜) |
対象外となる主な経費・契約
- 観光客への直接的な価値提供につながらない、単なる社内DXや事業運営基盤の構築費
- 構築したシステムの保守費用
- 要件定義や要件定義書の作成費用
- 開発途中での仕様・機能変更を前提とし、成果物の完成形が事前に確定していないアジャイル開発方式による契約に基づく経費
- 汎用的な事務用パソコンやソフトウェア、補助対象期間外の費用
システム開発を伴う場合、申請時までに要件定義を完了し、機能・開発範囲・成果物を仕様書等で明確にする必要があります。開発手法の名称だけでなく、契約内容と成果物の確定状況を確認してください。
なお、専門家指導費のみの申請や、ソフトウェア導入費・クラウド利用費・データ取得解析費のみの申請は認められていません。単発イベントそのものを主目的とする取組も原則対象外ですが、地域で継続利用するシステム等には例外があります。
申請方法と必要書類|12月11日必着
個別説明会参加後、次の方法で東京都へ申請します。
- 電子申請:東京都指定のLoGoフォームから提出する。
- 郵送:簡易書留で東京都産業労働局観光部受入環境課経営支援担当(〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階)へ送付する。
LoGoフォームの利用が難しい場合は、募集要領に従い東京都へ連絡したうえで、メールによる書類提出も可能です。通常の提出方法は電子申請または簡易書留であり、郵送の期限は消印有効ではなく必着です。
申請時に準備する主な書類
- 支援対象者申請書
- 地域グループの概要・事業計画書・事業経費別明細書・委任状
- 申請事業の補足説明資料(A4片面30枚以内)
- 仕様書、要件定義書等
- 誓約書、必要な見積書、該当する場合の見積限定理由書
- 構成員ごとの印鑑証明書、登記簿謄本、直近1期分の財務諸表、都税納税証明書等
- 地域中核事業者の該当性を証明する書類
支援対象者申請書と誓約書は電子申請では押印不要、郵送では押印が必要です。委任状は電子申請・郵送のいずれも押印が必要です。正式な提出書類と原本の扱いは募集要領の別紙1で確認してください。
100万円以上の経費は原則2社以上の見積書
1件100万円(税抜)以上の機械設備導入費・システム等導入経費は、原則2社以上の見積書が必要です。システム開発では共通の仕様書に基づいて比較し、原則として最低価格の業者を選定します。
独占技術等で複数見積もりを取得できない場合は、見積限定理由書と根拠資料が必要です。100万円(税抜)以上の委託・外注では、委託先選定理由書も確認してください。
東京都の選定後から実績報告までの手順
- 東京都の審査・選定:面接審査が行われ、申請者の出席が必要です。選定予定は2件程度です。
- 東京観光財団の交付決定:選定後、財団に交付申請し、交付決定を受けます。
- 契約・事業実施:交付決定日から1年以内に契約・発注、取得、納品・設置、支払いを完了します。
- 実績報告:事業完了日または補助対象期間終了日から30日以内に東京観光財団へ提出します。
- 額の確定・請求:実績報告の審査・完了検査等を経て交付額が確定し、請求後に補助金が振り込まれます。
東京都による選定は交付決定ではありません。委託契約や機器購入は、必ず東京観光財団の交付決定日以降に行ってください。
実績報告には契約書、納品書、請求書、振込記録、成果物などの証拠書類が必要です。また、事業の様子が分かる写真を原則RAW形式で10枚以上提出します。写真は東京都等の広報に利用される場合があるため、著作権や利用許諾も事前に確認してください。
混雑可視化や多言語案内の機能、連携先との役割分担、要件定義の相談先を探している方は、WGCのAI導入支援もご覧ください。
よくある質問
Q. 11月27日までに補助金の申請書類を提出する必要がありますか?
いいえ。11月27日は必須個別説明会の申込期限です。補助金申請は12月11日(金)必着で、説明会への実際の参加が前提です。
Q. 観光事業者1社だけでも申請できますか?
できません。都内に登記簿上の本店または支店を有する2者以上が連携し、地域中核事業者を含む地域グループが必要です。
Q. AIシステムを先に契約してもよいですか?
いいえ。契約・発注は東京観光財団の交付決定後に行います。要件定義は申請時までに完了しておく必要がありますが、その作成費用は補助対象外です。
Q. 国の観光補助金と併用できますか?
他制度への重複申請自体は可能ですが、複数採択された場合は原則1つを選びます。対象経費を明確に区分できる場合の例外はありますが、同一経費について重複して補助を受けることはできません。
まとめ|まず11月27日までに説明会を予約
東京都の2026年度第2回観光AI先端技術補助金は、地域グループによる観光地の高付加価値化を支援する制度です。補助上限は4,000万円、補助率は2分の1以内です。
まず11月27日までに個別説明会を予約し、参加してください。次に地域グループの要件、仕様書、見積書、構成員ごとの証明書類を整え、12月11日必着で東京都へ申請します。制度に関する問い合わせ先は東京都産業労働局観光部受入環境課(03-5320-4802)です。
参考:東京都産業労働局・公式募集案内/令和8年度第2回募集要領。確認日:2026年11月17日。