制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 定住：現金30万円＋10万ポイント／住替え：10万ポイント／近居：最大30万円
- 対象地域
- 東京都 世田谷区、東京都
- 制度種別
- 補助金
世田谷区では2026年度、住宅の購入や賃貸住宅への住み替え、親世帯との近居・同居を支援する「ずっと、世田谷。」の3制度を実施しています。
【2026年11月11日現在】3制度とも公式ページで申請が案内されています。ただし、予算上限に達すると受付終了となります。
申請は原則として転居後90日以内。不備の補正や不足書類の提出も期限内に済ませる必要があります。
住宅取得では40万円相当、民間賃貸住宅への住み替えでは10万ポイント、親世帯との近居・同居では対象費用に応じて最大30万円を受けられます。条件を満たして併用できれば、住宅取得は最大70万円相当、賃貸は最大40万円相当です。
世田谷区の引っ越し補助金3制度を比較
| 制度 | 主な対象 | 支援額 |
|---|---|---|
| 定住応援 | 区内で住宅を取得して転居 | 現金30万円＋せたがやPay10万ポイント |
| 住み替え応援 | 区内の民間賃貸住宅へ転居 | せたがやPay10万ポイント |
| 多世代近居・同居応援 | 子育て世帯と親世帯が新たに区内で近居・同居 | 対象費用に応じ最大30万円 |
せたがやPayのポイントは現金振込ではありません。住宅取得の40万円相当も、全額が現金で支給されるわけではない点に注意してください。
定住応援事業｜住宅購入で40万円相当
定住応援事業は、世田谷区で戸建て住宅やマンションを購入・建築し、区内で転居する子育て世帯・若者夫婦世帯向けです。
対象となる世帯と住宅の条件
- 未就学児を養育する世帯、または夫婦の一方が39歳以下の若者夫婦のみの世帯
- 夫婦の一方（ひとり親世帯では、住民票上の世帯主である子の親）が転居時点で区内に継続して5年以上居住していること
- 2026年4月1日以降に売買契約または建築工事請負契約を締結していること
- 住宅面積50平方メートル以上で、所定の耐震性能を備えること
- 転居後5年以上、区内に居住する意思があること
妊娠中でも、申請時点で母子健康手帳が交付されていれば子育て世帯に含まれます。住民票上の世帯主や地域活動への参加意向など、ほかの要件もあります。
住み替え応援事業｜賃貸への転居で10万ポイント
住み替え応援事業は、世田谷区内の民間賃貸住宅へ引っ越す子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、せたがやPay10万ポイントを交付する制度です。
定住応援事業との大きな違いは、夫婦の一方（ひとり親世帯では世帯主である子の親）の区内継続居住期間が1年以上であることです。
2026年4月1日以降の賃貸借契約、最低居住面積水準、耐震性能、転居後5年以上の居住意思なども求められます。
公的住宅、社宅・寮、短期滞在向け住宅などは対象外です。一方、公社住宅やUR賃貸住宅は対象に含まれます。
多世代近居・同居応援事業｜引っ越し費用など最大30万円
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯と、その親世帯が世田谷区内で新たに近居・同居する場合の支援制度です。母子健康手帳が交付されている妊娠中の世帯も対象に含まれます。
近居の距離と対象費用
近居とは、両世帯が区内に住み、住宅間の直線距離が3km以内、または同一・隣接する区立中学校区域内にあることをいいます。
対象費用は住宅の取得方法によって異なります。
- 購入・建築：仲介手数料、不動産登記費用、引っ越し業者への費用
- 賃貸：礼金、権利金、仲介手数料、引っ越し業者への費用
- 親世帯の住宅などへの転居：引っ越し業者への費用
引っ越し代の全額が無条件で支給される制度ではありません。対象経費の支払いを確認できる書類が必要です。
申請者ではない側の世帯が、転入・転居日を基準に区内に継続して1年以上住所を有し居住していることや、近居・同居を5年以上続ける見込みなどが条件です。契約がある場合は2026年4月1日以降の住宅契約、契約がない場合は同日以降に住民票上の住所を定めて開始した近居・同居が対象です。すでに近居・同居している世帯の区内転居は対象外です。
近居支援と併用すると最大70万円相当
| 組み合わせ | 合計上限 |
|---|---|
| 定住応援＋近居・同居応援 | 70万円相当（現金最大60万円＋10万ポイント） |
| 住み替え応援＋近居・同居応援 | 40万円相当（現金最大30万円＋10万ポイント） |
併用には、それぞれの制度の申請要件を両方満たす必要があります。近居支援の最大30万円は対象費用に基づくため、必ず満額になるわけではありません。
また、住宅取得は継続居住5年以上、賃貸住み替えは1年以上と、制度ごとに条件が異なります。同じ費用を複数の支援金で重複計上できると考えず、申請前に区へ確認しましょう。
申請方法と期限｜転居後90日以内
- 転居前に世帯の年齢・居住年数・住宅の契約日を確認する
- 売買契約書、賃貸借契約書、領収書など対象制度に必要な書類を準備する
- 住民票上の住所を定めた日から90日以内に申請する
- 不足書類や申請不備を90日以内に補正する
定住応援・住み替え応援はオンラインまたは郵送、近居・同居応援もオンラインまたは郵送で申請できます。各制度の案内に従ってください。
オンライン申請の一時停止予定
定住応援・住み替え応援のフォームは、2026年11月19日15時から11月20日9時まで停止予定です。一時保存した申請も停止後は送信できません。90日の期限が近い場合は特に注意してください。
よくある質問
世田谷区外からの引っ越しでも対象になる？
定住応援・住み替え応援は、世帯に区内で所定の継続居住歴が必要です。一方、近居・同居応援は区外から転入する世帯も対象となる場合があります。親世帯の居住歴などを確認してください。
引っ越し業者を使わない場合も補助される？
近居・同居応援の引っ越し費用は、引っ越し事業者を利用した場合が対象です。自力での引っ越し費用を同じ条件で請求できるわけではありません。
まとめ｜契約前に対象制度を確認しよう
世田谷区の引っ越し補助金は、住宅購入、賃貸への住み替え、親世帯との近居・同居で条件が異なります。
特に確認したいのは、区内居住年数、契約日、住宅条件、対象費用、転居後90日の申請期限です。予算による早期終了もあるため、契約前から必要書類と申請手続きを確認しておきましょう。
参考：世田谷区公式「ずっと、世田谷。」
定住応援事業／
住み替え応援事業／
多世代近居・同居応援事業
制度情報確認日：2026年11月11日