制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 住宅自己所有は太陽光35万円・蓄電池40万円、事業所は太陽光150万円・蓄電池189万円が各上限(市内業者、機器・容量別)
- 対象地域
- 富山県 富山市
- 制度種別
- 補助金
富山市で太陽光発電設備や蓄電池の設置を検討している方は、まず2026年度(令和8年度)の補助金の受付状況を確認してください。
2026年度の富山市の住宅向け太陽光・蓄電池補助金は、予算上限に達したため新規申請の受付を終了しています。
一方、事業所向けは市の公式案内で受付中とされており、申請期限は2026年11月27日(金)17時15分です。
ただし先着順のため、期限前に予算上限へ達する可能性があります。
富山市の「太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金」は、住宅と事業所で補助額や対象設備が異なります。
住宅の自己所有方式では太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が必要ですが、事業所では太陽光発電設備だけでも申請できます。
この記事では、2026年10月6日更新の富山市公式案内と令和8年度の申請の手引をもとに、住宅・事業所それぞれの補助額、対象条件、申請方法、実績報告の期限を整理します。
富山市の太陽光・蓄電池補助金2026年の受付状況
富山市が2026年10月6日に更新した公式案内では、住宅向けは予算上限到達により受付終了、事業所向けは受付中とされています。
| 補助区分 | 受付状況 | 主な補助内容 |
|---|---|---|
| 住宅向け(自己所有) | 新規受付終了 | 太陽光上限35万円・蓄電池上限40万円(市内業者の場合) |
| 住宅向け(PPA) | 新規受付終了 | 太陽光上限35万円(市内業者の場合) |
| 事業所向け | 市公式案内では受付中 | 太陽光上限150万円・蓄電池は別途上限189万円(市内業者の場合) |
※受付状況は2026年10月6日更新の公式案内に基づきます。補助額はそれぞれの設備の制度上の上限で、実際の交付額は設備容量や対象経費等によって異なります。
住宅向けは予算到達により受付終了
2026年度の住宅向け補助金は、自己所有方式・PPA方式ともに新規申請の受付が終了しています。
現在、住宅用の太陽光発電設備や蓄電池を検討している方は、2026年度の補助上限額が掲載されていても、新たに申請できるわけではありません。
今後の募集については、富山市の新しい公式発表を確認する必要があります。次年度の実施や補助額が同じになることは、現時点では確定していません。
事業所向けは11月27日17時15分まで申請予定
事業所向け補助金の申請受付期間は、次のとおりです。
| 受付開始 | 2026年5月1日(金)9時 |
|---|---|
| 申請期限 | 2026年11月27日(金)17時15分 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 予算超過時 | 同日受付で予算額を超えた場合のみ抽選 |
| 申請方法 | 原則オンライン申請 |
富山市の制度は先着順ですが、同じ日に受け付けた申請によって予算額を超える場合は、抽選で受付対象者を決定します。
申請期間中であっても、予算上限に達すれば受付が終了する可能性があります。また、申請書類に不備がある場合は、不備を解消した時点が正式な受付となります。
11月27日の申請期限だけでなく、実際の受付状況と書類の準備状況も確認してください。
事業所向け太陽光・蓄電池補助金はいくら?
2026年度の富山市の事業所向け補助金では、中小企業者等が市内の事業所に導入する太陽光発電設備と、その付帯設備である蓄電池が対象です。
太陽光発電設備だけの設置は対象になりますが、蓄電池だけの申請はできません。
太陽光発電設備は最大150万円
| 契約・施工業者 | 補助単価 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 富山市内業者 | 5万円/kW | 150万円 |
| 富山市外業者等 | 4万円/kW | 120万円 |
補助額の計算では、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力を比較し、小さい方の数値を採用します。さらに、kW単位で小数点以下を切り捨てます。
例えば、補助金算定上の出力が4.55kWの場合、計算に使う容量は4kWです。市内業者の区分なら4kW×5万円で20万円となります。
太陽光パネルの公称出力だけを使って補助額を計算しないようにしてください。
蓄電池は最大189万円|kWh当たりの上限にも注意
事業所向け蓄電池は、補助対象経費の3分の1を基本として、蓄電容量と契約・施工業者によって上限額が変わります。
| 蓄電池の容量区分 | 契約・施工業者 | 補助率・kWh当たり上限 | 総額上限 |
|---|---|---|---|
| 4,800Ah・セル相当以上 | 市内業者 | 対象経費の1/3・6.3万円/kWh | 189万円 |
| 市外業者等 | 対象経費の1/3・5万円/kWh | 150万円 | |
| 4,800Ah・セル相当未満 | 市内業者 | 対象経費の1/3・5万円/kWh | 150万円 |
| 市外業者等 | 対象経費の1/3・4万円/kWh | 120万円 |
※リチウムイオン蓄電池の場合、4,800Ah・セル相当は約17.76kWhです。蓄電池の種類に応じて容量区分を確認してください。
実際の蓄電池補助額は、次の3つを比較して算定します。
- 補助対象経費の3分の1
- 蓄電容量(kWh)×該当するkWh当たり上限額
- 容量区分と契約・施工業者に応じた総額上限
このうち最も低い金額が補助額の上限となります。対象経費の3分の1の計算では、千円未満を切り捨てます。
また、補助金計算に使用する蓄電容量は公称容量(定格容量)で、kWh単位の小数点第2位以下を切り捨てた数値を使用します。
最大189万円という上限額だけで、実際に189万円の補助金を受け取れるわけではありません。
事業所向け補助金の対象者と申請条件
中小企業者・青色申告の個人事業主などが対象
事業所向け補助金の対象は、富山市内で自ら事業を営む事業所に対象設備を設置する中小企業者等です。
主な対象者には、次のような事業者・法人が含まれます。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者
- 中小企業団体
- 一定の要件を満たすNPO法人
- 医療法人・社会福祉法人・学校法人等
- 一定の要件を満たす公益法人等
- 青色申告を行っている個人事業主
対象となる法人の種類や事業規模には個別の条件があります。
個人事業主の場合は、青色申告者であることを証明する書類と、事業を営んでいることを証明する書類が必要です。
発電した電力の50%以上を自家消費する
事業所向け補助金では、年間発電想定量の50%以上を自家消費する計画が必要です。
自家消費率は、次の計算で確認します。
年間自家消費想定量 ÷ 年間発電想定量 × 100 = 自家消費率(%)
事業所向けは50%以上、住宅向けは30%以上が要件です。
事業所で太陽光発電設備を導入する場合、屋根の面積だけで設備容量を決めるのではなく、営業時間や休日の電力使用量を考慮する必要があります。
想定自家消費率は、施工業者等に確認したうえで申請書類に記載します。
FIT・FIPの認定取得はできない
この補助金では、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件です。
ただし、FIT・FIPを利用しない形で、日中に使い切れなかった余剰電力を売電することは認められています。
そのほか、主に次の条件があります。
- 事前に設置場所の現地調査を行っている
- 市税を滞納していない
- 同じ設備について他の補助金の重複交付を受けていない
- 富山市の「チームとやまし」に登録する
- 自己託送を行わない
- 発電電力量や電気使用量を毎月確認できる設備を導入する
- 設備に係る温室効果ガス排出削減効果を、所定の耐用年数が経過するまでJ-クレジット制度に登録しない
富山市の太陽光補助金で対象外になる設備・工事
太陽光発電設備や蓄電池であっても、すべての製品・設置方法が補助対象になるわけではありません。
主な対象外の例は次のとおりです。
| 設備・導入方法 | 取扱い |
|---|---|
| 既存設備の買い替え・更新 | 対象外 |
| 中古品・過去に購入した在庫品 | 対象外 |
| 商用化されていない設備・導入実績のない試作品等 | 対象外 |
| カーポートへの太陽光発電設備の設置 | 対象外 |
| 壁・窓・ソーラーカーポート等の建材一体型太陽光発電設備 | 対象外 |
| 可搬式(ポータブル)蓄電池 | 対象外 |
| 停電時だけに利用する非常用予備電源 | 対象外 |
| 蓄電池だけの新規導入 | 対象外 |
事業所向けの太陽光設備は、対象となる事業所の敷地内に設置する必要があります。普段使用していない建物や、事業所と関係のない場所への設置は対象になりません。
また、事業所向けの自己所有方式では、PPAやリースによる導入は対象区分に含まれていません。
蓄電池については、平常時に充放電を繰り返して利用する設備であり、所定の製品仕様を満たすことが必要です。
設備の選定前に、メーカーの仕様書や保証条件を確認してください。
補助対象経費に消費税は含められない
富山市の補助金では、消費税と地方消費税に相当する金額は補助対象経費に含まれません。
太陽光発電設備では、太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー、配線や設置工事など、システムの設置に必要な費用が対象経費となります。
また、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、それぞれの補助対象経費を分けて記載します。
見積書に設備本体、工事費、対象外経費がまとめて記載されている場合は、申請前に施工業者へ内訳の整理を依頼してください。
市内業者と市外業者では補助額が異なる
富山市の補助金では、市内業者と契約し、市内業者が施工する場合に補助単価や上限額が高く設定されています。
ただし、単に富山市内に営業所があるだけで、市内業者の区分になるとは限りません。
市内事業者として扱われるためには、工事請負事業者と施工事業者の双方が、次の条件を満たす必要があります。
- 富山市内に1年以上、事業所または事務所を有している
- その事業所等に常勤の従業員が配置されている
- 富山市内で実際に事業活動を行っている
契約する会社と施工する会社が異なる場合は、両社について確認が必要です。
交付申請書は、契約・施工がともに市内事業者の場合は様式第1号、それ以外の場合は様式第2号を使用します。
業者選びでは補助額だけでなく、最終的な自己負担額も比較しましょう。
市内業者の方が補助額は高くなりますが、設備価格、工事費、保証内容、メンテナンス費用なども含めて見積もりを確認することが大切です。
事業所向け補助金の申請方法と必要書類
富山市の事業所向け補助金は、現地調査を実施した後、契約前に交付申請することが原則です。
契約や着工を済ませてから申請しても、原則として補助対象にはなりません。
申請から補助金受領までの流れ
- 導入する設備と設置場所を検討し、施工業者から見積もりを取得する
- 設置場所の現地調査を実施する
- 必要書類をそろえて交付申請する
- 審査後、富山市から交付決定通知書を受領する
- 交付決定後に契約・着工する
- 設備の設置、系統連系、代金の支払いを完了する
- 期限までに実績報告書を提出する
- 補助金額確定通知書を受領し、振込依頼書を提出する
- 申請者本人の指定口座で補助金を受け取る
交付決定前の着工には事前着手届が必要
原則として、契約・着工できるのは交付決定通知書を受領した後です。
ただし、やむを得ない理由により、交付申請日から交付決定日までの間に事業へ着手する必要がある場合は、交付申請と同時に、理由を記載した事前着手届(様式第4号)を提出する取扱いがあります。
事前着手届は、申請前に契約・着工した事業を後から補助対象にする手続きではありません。
また、事前着手しても交付決定が保証されるわけではなく、交付されなかった場合の損失等は申請者の負担となります。
申請に必要な主な書類
事業所向けの交付申請では、主に次の書類を準備します。
- 交付申請書(様式第1号または第2号)
- 太陽光発電設備設置計画書
- 蓄電池設置計画書(蓄電池を設置する場合)
- 設置費用の見積内訳書
- 設備のメーカー・型式・容量等が確認できるカタログ
- 設置工事の見積書の写し
- 設備設置場所と付近の見取り図
- 現地調査時の設置場所の写真
- 市税の納税証明書
- 登記事項証明書など事業を営んでいることを証する書類
- 役員等氏名一覧表(法人の場合)
市税の納税証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。個人事業主は青色申告を行っていることを確認できる書類も準備してください。
申請は原則としてオンラインです。オンラインでの申請が困難な場合は、持参または郵送でも提出できますが、いずれも2026年11月27日17時15分必着です。
電子メールによる申請は受け付けていません。
書類に不備がある場合は、不備が解消された段階で正式な受付となります。期限直前では修正に対応できないおそれがあるため、余裕を持って提出してください。
交付決定後の実績報告期限は2027年2月12日まで
補助金の交付決定を受けた方は、工事完了後に実績報告が必要です。
実績報告の期限は、事業完了から10日以内、または2027年2月12日(金)17時15分のいずれか早い日です。
2027年2月12日までならいつ提出してもよいわけではありません。
「事業完了日」は支払日と系統連系開始日の遅い方
富山市の制度では、実績報告期限を計算する「事業完了日」を次のように定めています。
- 施工業者への支払いが完了した日(領収書発行日)
- 送配電網への系統連系を開始した日
この2つのうち、遅い日が事業完了日です。
系統連系開始日は、北陸電力送配電株式会社が発行する「連系開始のお知らせ」に記載された日付で確認します。
工事が終わった日だけを基準にするのではなく、支払いと系統連系の状況を確認してください。
実績報告で必要になる主な書類
- 実績報告書(様式第8号)
- 設置費用の領収内訳書
- 工事請負契約書の写し
- 領収書と領収内訳書の写し
- 設置日が分かる設備保証書の写し
- 設置状況が分かる写真
- パワーコンディショナー・蓄電池の型番を確認できる写真
保証書は、原則として後から追加提出することが認められていません。設備の引渡し時に必要書類がそろうよう、施工業者と確認してください。
実績報告も原則オンライン提出です。報告後に審査が行われ、補助金額確定通知書が送付されます。その後、振込依頼書を提出すると、申請者本人の口座に補助金が振り込まれます。
なお、交付決定後に事業内容を変更する場合は、変更内容に応じた手続きが必要です。特に増額を伴う変更交付申請は2026年11月27日までとされているため、早めに確認してください。
受付終了した住宅向け補助金の金額と条件
2026年度の住宅向け補助金は受付を終了しています。ここからは、制度内容を確認したい方向けに、今年度の補助額と条件を整理します。
自己所有方式は太陽光と蓄電池の同時設置が条件
住宅向けの自己所有方式では、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が必要です。太陽光だけ、蓄電池だけの導入は補助対象になりません。
| 設備 | 市内業者 | 市外業者等 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW・上限35万円 | 5万円/kW・上限25万円 |
| 蓄電池 | 対象経費の1/3・上限5万円/kWh・総額40万円 | 対象経費の1/3・上限4万円/kWh・総額32万円 |
市内業者の場合、太陽光と蓄電池の補助上限額は合計75万円です。
さらに所定の子育て世帯・若年夫婦世帯に該当すると、8万円の上乗せがあり、制度上は合計最大83万円となります。
ただし、設備容量や対象経費によって補助額は変わります。
子育て世帯・若年夫婦世帯の上乗せ条件
2026年度は、次のいずれかに該当する世帯に上乗せ補助が設定されていました。
- 子育て世帯:2026年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
- 若年夫婦世帯:2026年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
上乗せ額は自己所有方式で8万円、PPA方式で3万円です。
ただし、契約・施工する業者がともに市内事業者であることが条件です。両方の世帯要件に該当しても、上乗せ額を二重に受け取れるものではありません。
PPA方式は太陽光発電設備が対象
住宅向けには、設備を直接購入する自己所有方式のほか、PPA方式の補助区分も設けられていました。
PPAとは、PPA事業者が住宅に太陽光発電設備を設置し、住宅所有者が契約に基づいて電力を利用する仕組みです。
2026年度のPPA方式の太陽光補助額は、市内業者で7万円/kW・上限35万円、市外業者等で5万円/kW・上限25万円です。
申請者はPPA事業者となり、補助金相当額がサービス料金から控除されることを確認できる書類などが必要です。
住宅向けは自己所有方式・PPA方式ともに、2026年度の新規受付を終了しています。
富山市の太陽光補助金についてよくある質問
Q. 富山市の住宅用太陽光補助金はまだ申請できますか?
2026年度の住宅向け補助金は、予算上限到達により新規受付を終了しています。富山市が2026年10月6日に更新した公式案内で終了が告知されています。
Q. 事業所に太陽光発電設備だけ設置する場合も対象ですか?
はい。富山市の事業所向け補助金は、所定の要件を満たせば太陽光発電設備のみの設置でも対象です。ただし、蓄電池のみを導入する申請はできません。
Q. 個人事業主でも申請できますか?
青色申告を行っている個人事業主は、事業所向け補助金の対象に含まれます。青色申告をしていることを証明する書類や、事業を営んでいることを証明する書類などが必要です。
Q. すでに契約している場合は申請できますか?
原則として対象外です。富山市の補助金は、現地調査後・契約前に申請し、交付決定通知書を受領してから契約・着工する制度です。
交付申請と同時に事前着手届を提出する例外がありますが、申請前の契約・着工をさかのぼって認めるものではありません。
Q. 国や富山県の補助金と併用できますか?
できません。富山市の令和8年度補助金では、同じ補助対象設備について、国・県を問わず他の補助金と重複して交付を受けることは認められていません。
Q. 補助金は交付決定後すぐに振り込まれますか?
いいえ。交付決定後に設備を設置し、代金の支払いと系統連系などを完了したうえで実績報告を提出します。審査後に補助金額確定通知書を受領し、振込依頼書を提出してから補助金が振り込まれます。
まとめ|住宅向けは終了、事業所向けは11月27日が申請期限
2026年度の富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金は、住宅と事業所で受付状況が異なります。
- 住宅向けは予算上限到達により新規受付終了
- 住宅の自己所有方式は太陽光と蓄電池の同時設置が条件
- 事業所向けは2026年11月27日17時15分まで申請予定
- 事業所の太陽光は最大150万円、蓄電池は別途最大189万円(いずれも市内業者の区分)
- 事業所は年間発電想定量の50%以上の自家消費が必要
- 原則として現地調査後・契約前に申請し、交付決定後に契約・着工する
- 実績報告は事業完了から10日以内、または2027年2月12日17時15分のいずれか早い日まで
事業所向けの補助金を検討している方は、施工業者の条件、設備仕様、自家消費率、必要書類を確認し、予算状況と申請期限を踏まえて準備してください。
すでに交付決定を受けている方は、実績報告の期限と必要書類を確認し、補助金の受領まで手続きを進めましょう。
参考:富山市「太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金について」/令和8年度 申請の手引(PDF)/令和8年度 Q&A集(PDF)/補助金交付要綱(PDF)