制度の公募情報
締切まで31日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ~ 2026年12月18日
- 上限額
- 上限90万円(事業所当たり)
- 対象地域
- 大阪府 堺市、大阪府
- 制度種別
- 補助金
堺市の2026年度「事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金」は、2026年12月18日(金)17時が申請期限です。先着順で、予算に達すると期限前でも終了します。省エネ設備の補助率は対象経費の3分の1以内、上限は削減効果に応じて45万円または90万円。申請前に専門家による省エネ診断が必要で、空調やLED照明は対象外です。
以下は2026年11月17日時点の堺市公式案内に基づく省エネ設備枠の解説です。設備選定・見積取得より前に、市へ受付状況と診断方法を相談してください。
補助金の概要と申請期限
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 対象 | 要件を満たす堺市内の事業所 |
| 申請期間 | 4月1日~12月18日(金)17時 |
| 補助率 | 対象設備費の3分の1以内 |
| 補助上限 | 45万円または90万円 |
| 省エネ設備枠の予算 | 990万円(残額ではない) |
| 受付方法 | 先着順・予算到達で終了 |
| 事業完了・実績報告 | 2027年3月19日まで |
申請締切は12月18日17時です。現行の募集ページ・パンフレットと、実施要領の「12月第3金曜日」が一致しています。2026年度Q&Aの12月19日という記載は使用しません。公式ページに予算残額の公表や早期終了の告知は確認できませんが、受付継続を保証するものではありません。
対象となる事業者・事業所
堺市内の事業所で、事業所の運営に使う対象設備を導入する事業者が対象です。中小企業に限りません。リース等で設備を提供する事業者も対象になり得ますが、設備利用者との共同申請が必要です。
- 堺市の市税を滞納していないこと。
- 事業所全体の前年度エネルギー使用量が、自動車分を除き原油換算1,500kL未満であること。
- 申請日まで1年以上、エネルギーを使用して事業を行っている事業所であること。
- 申請前に省エネルギー専門家による診断を受けていること。
新築・移転から1年未満の事業所、所定の風俗営業等、行政機関が所有・運営する事業所などは対象外です。同一年度は1事業者につき3事業所まで、同一事業所の申請は1回限りです。
対象設備は9種類|空調・照明は対象外
省エネ設備枠の対象は産業用モータ(コンプレッサ、ポンプ・ファン等)、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉の9種類です。
工事を伴って導入する未使用品に限られ、設備ごとの性能基準もあります。例えば変圧器にはトップランナー基準等が関係します。高効率空調、LED照明、EMSは対象外で、設備の省エネ性能だけでは対象になりません。
「30万円以上」は1台当たりではない
導入する補助対象設備1種類について、対象経費30万円以上が必要です。全設備を無条件に合算したり、「1台ごとに30万円以上」と読み替えたりしないでください。複数台を組み合わせる場合は設備構成と見積内訳を示して市に確認しましょう。
省エネ設備枠で補助対象となるのは、新品の設備本体や必要不可欠な付属機器・計測装置などの設備費です。工事費・設置費・搬入費、既設機の撤去・廃棄費、消費税、事務費などは含みません。設置工事が必要でも、その工事費まで補助されるわけではありません。
45万円・90万円の分かれ目
| 上限 | 事業所全体の削減要件 |
|---|---|
| 45万円 | エネルギー使用量1%以上の削減、または温室効果ガス年間1t-CO2以上の削減 |
| 90万円 | エネルギー使用量5%以上の削減かつ温室効果ガス年間1t-CO2以上の削減、または温室効果ガス年間5t-CO2以上の削減 |
削減効果は診断書の数値をそのまま採用せず、堺市の指定する試算方法で判定します。対象経費は消費税抜き・値引き反映後の金額で、補助額は千円未満切り捨て。国等の補助金を併用する場合は、その補助額を差し引いた対象経費の3分の1以内です。
例えば対象設備費が180万円で45万円区分の要件を満たすとき、3分の1は60万円でも交付上限は45万円です。太陽光発電設備への同補助金と併用する場合も、同一年度・同一事業所の合算上限は90万円です。太陽光の補助額計算は別区分なので混同しないでください。
申請前に行うことと必要書類
- 事前相談:堺市環境エネルギー課へ設備の型番、受付状況、診断の進め方を確認する。
- 省エネ診断:専門家の診断を受け、導入前後の年間エネルギー削減量を定量的に示す報告書を準備する。
- 見積取得:原則2社以上から同一型番または同等品の見積書・内訳書を取得し、設備費と対象外費用を分ける。
- 交付申請:必要書類をそろえ、12月18日17時までに提出する。実施要領では電子メール提出も認められている。
- 交付決定後に着手:決定通知を受けてから設計・契約・発注・工事を行い、代金を支払う。
- 実績報告・請求:支払完了後速やかに報告し、額の確定通知後に交付請求する。
申請時の主な添付書類は、交付申請様式、市税の納税証明書または所定の同意書、原則2社分の見積書、2025年4月~2026年3月の事業所全体のエネルギー使用量明細、省エネ診断報告書、既設・新設機器の仕様書や写真です。リースは契約書案と補助金の還元を示す資料等も必要です。見積比較では、値引き等を反映した対象経費の低い金額を算定に用います。
交付決定前の設計・契約・発注は工事着手に含まれ、認められません。診断・見積取得と正式発注を区別してください。工事と支払いを終えたら速やかに実績報告を提出し、原則2027年3月19日までに完了させます。交付額確定後の請求期限は原則2027年4月7日です。申請期限と実績報告・請求期限はそれぞれ異なります。
よくある質問
Q. エアコンやLED照明の更新に使えますか?
使えません。2026年度の省エネ設備枠では空調・LED照明は対象設備に含まれません。
Q. 省エネ診断なしで申請できますか?
できません。省エネルギー専門家による事前診断と診断結果報告書が必要です。市の省エネアドバイザー派遣事業等も確認してください。
Q. すでに発注した設備は申請できますか?
交付決定前に設計・契約・発注など対象設備に係る工事へ着手した場合は対象外です。
Q. 12月18日まで受付は続きますか?
先着順で予算に達すると早期終了します。残額は公表されていないため、堺市へ最新の状況を問い合わせてください。
まとめ|まず受付状況と診断方法を相談
堺市の省エネ設備補助金は、対象9設備の新品設備費を支援する制度です。空調・照明は対象外で、事前診断と削減要件の確認が不可欠。12月18日17時までの交付申請と翌年3月19日までの実績報告を見据え、購入前に相談しましょう。
堺市環境エネルギー課:電話072-228-7548/メール kanene@city.sakai.lg.jp。公式案内・申請様式から最新資料を確認してください。
参考:堺市交付要綱/実施要領/2026年度パンフレット/2026年度Q&A(確認日:2026年11月17日)