制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 1回の対象治療につき10万円
- 対象地域
- 岐阜県
- 制度種別
- 助成金
岐阜県の特定不妊治療助成金は、申請から振込まで早くても3か月程度かかります。これは振込日の保証ではなく、書類の不備・不足や申請の集中によって、さらに時間がかかる場合があります。
申請期限は1回ごとの治療終了日から6か月以内（消印有効）です。高額療養費などの還付額が確定していなくても、期限を過ぎないための手続きがあります。
※2026年11月11日時点の公式資料に基づく情報です。
岐阜県の特定不妊治療助成金はいつ振り込まれる？
岐阜県の公式FAQでは、申請から補助金の振込まで「早くても3か月程度」と案内されています。
申請書の不備や資料不足がある場合は確認・補正に時間がかかり、申請が集中する時期には振込が遅れる可能性があります。
交付要綱の「30日以内」は申請からではない
岐阜県特定不妊治療費補助金交付要綱第10条では、額の確定を通知した日から30日以内に補助金を交付すると定めています。
30日の起算点は「額の確定通知日」です。申請受付日や審査完了日から30日以内に振り込まれるという規定ではありません。
したがって、公式FAQの「早くても3か月程度」と交付要綱の「30日以内」は、異なる段階を示しています。
申請期限は治療終了から6か月以内
申請期限は、1回の治療が終了した日から起算して6か月以内です。郵送の場合は消印有効となります。
複数回の治療を受けた場合も、1サイクルごとに期限を判断します。まとめて申請する際は、それぞれの治療が期限内か確認してください。
治療期間は、医療機関が発行する「受診等証明書」の「今回の治療期間」欄で確認できます。申請のタイミングは県の「治療方法と助成対象範囲」の案内も確認しましょう。
申請期限を超えた申請は受け付けられません。
高額療養費の還付が間に合わない場合
通常は、高額療養費や付加給付などを受給し、還付額を確認したうえで申請します。
ただし、還付金の判明に時間がかかり、6か月の期限に間に合わないおそれがある場合は、次の手順が案内されています。
- 申請期限前に審査事務局へ電話で連絡する。
- 事務局の案内に従い、期限内に申請書を提出する。
- 還付額が判明した後、関係書類を追加送付する。
審査事務局：058-213-0806
受付時間：平日9時～12時、13時～17時
還付関係書類の後日提出は、期限に間に合わないおそれがある場合の対応です。自己判断で書類を省略せず、必ず事前に事務局へ連絡してください。
申請は郵送のみ｜必要書類と送付方法
岐阜県の特定不妊治療助成金は郵送申請のみです。簡易書留など、追跡できる方法で送付します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書兼請求書
- 医療機関の受診等証明書
- 治療費の領収書（原本）
- 住所・婚姻関係を確認できる公的書類
- 振込先口座が分かる書類
- 高額療養費・付加給付等の決定通知書（該当者）
- 院外処方の薬剤費明細書（該当者）
提出先は「〒500-8799 岐阜市清住町1-3-2 岐阜中央郵便局留め」です。封筒には「岐阜県庁（特定不妊治療費補助金交付申請）」と記載してください。
県から到着連絡は行われないため、郵便の追跡番号を保管しましょう。また、事務局から書類補正の電話があった場合は対応してください。
助成額は1回の治療につき最大10万円
保険適用の体外受精・顕微授精などに係る自己負担額について、1回の治療につき10万円を上限に助成します。
高額療養費や付加給付などを差し引いた後の金額が対象となるため、必ず10万円が支給されるわけではありません。先進医療として実施した治療の費用は対象外です。
申請時に夫婦のいずれかが岐阜県内に住所を有することなどの要件があります。
※保険診療の回数制限（6回・3回）と県の助成金の申請件数は別の事項です。混同しないようにしてください。
岐阜市の旧助成制度との違い
岐阜市の旧経過措置による助成は、2023年3月31日で終了しています。
現在、岐阜市は保険適用の特定不妊治療費に対する助成について岐阜県の制度を案内しています。旧制度の申請方法や期限を現行の県制度に当てはめないでください。
まとめ｜振込目安より先に申請期限を確認
岐阜県の特定不妊治療助成金は、振込まで早くても3か月程度が目安です。額の確定通知から30日以内という規定は、申請から30日以内という意味ではありません。
申請期限は治療終了から6か月以内。還付額が判明せず期限に間に合わないおそれがある場合は、事前に審査事務局へ連絡し、期限内の申請を優先しましょう。