制度の公募情報
締切まで38日
- 申請期間
- 2026年10月19日 ~ 2026年12月25日
- 上限額
- 光熱費は上限30万円、事業継続支援2〜5万円
- 対象地域
- 兵庫県、兵庫県 西脇市
- 制度種別
- 補助金
西脇市の2026年「中小事業者等原油価格等高騰対策事業」は、光熱費・燃料費の20%(最大30万円)を補助する制度と、年間売上高に応じて2万~5万円を支給する制度の選択制です。両方は申請・受給できず、1事業者1回限り。申請期限は2026年12月25日(金)、受付窓口は西脇商工会議所です。
以下は2026年11月17日時点の公式案内と実施要領に基づく説明です。過年度の類似制度や国の補助金とは別の制度です。
2つの支援の違いと申請期限
| 項目 | 原油価格等高騰対策補助金 | 事業継続支援金 |
|---|---|---|
| 支援内容 | 市内事業所の電気・ガス・燃料費の20% | 年間売上高に応じた定額支給 |
| 金額 | 上限30万円(千円未満切捨て) | 2万~5万円 |
| 重要条件 | 連続する3か月の税抜対象経費が合計10万円以上 | 年間売上高120万円以上 |
| 申請書 | 様式第1号(申請兼実績報告)ほか | 様式第3号(申請兼請求)ほか |
受付は2026年10月19日(月)~12月25日(金)の平日9~17時。申請状況によって期間が変更される可能性があるため、提出前に西脇市の公式ページで確認してください。
申請できる事業者と対象外になりやすいケース
対象は市内に事業所を持つ中小企業者(法人・個人)等で、次の条件を満たす事業者です。
- 申請時点で西脇市内での事業活動が1年以上ある
- 今後も事業を継続する意思がある
- 主たる事業収入の直近年間売上高が120万円以上ある
- 個人事業者は事業収入が主たる収入である
- 市税に滞納がない
年間売上高が120万円未満、市内での営業が1年未満、事業収入が主たる収入に該当しない個人事業者などは要注意です。「中小企業者等」に含まれる法人・事業形態や市外本店の扱いは、実施要領で個別に判断してください。
光熱費補助金:連続3か月の税抜経費を計算
対象になるのは2026年3~9月から選ぶ連続した任意の3か月(月度を含む)に、西脇市内の事業所で事業活動のため使用した電気料金、ガス料金、燃料費です。3か月の消費税抜き合計が10万円以上である必要があります。
交付額は対象経費×20%で、上限30万円、千円未満切捨てです。たとえば税抜60万円がすべて対象と認められた想定例では、60万円×20%=12万円。税抜180万円の場合は計算上36万円ですが、上限の30万円となります。
別々の月を飛び飛びに選ぶ、消費税を含める、市外事業所の費用や私用分を含めることは避けてください。設備購入費や工事代金は、電気・ガス・燃料の使用経費とは別です。使用月度と請求・支払月がずれる場合は、公式申請要領・Q&Aに沿って整理します。
事業継続支援金:売上区分による定額支給
| 直近の年間売上高 | 支給額 |
|---|---|
| 120万円以上600万円未満 | 2万円 |
| 600万円以上800万円未満 | 3万円 |
| 800万円以上1,000万円未満 | 4万円 |
| 1,000万円以上 | 5万円 |
法人は直近の決算期、個人事業者は2025年(令和7年)分の年間売上高が判定の基礎です。光熱費の領収書を集計して金額を計算する制度ではありません。光熱費補助金との併給はできないため、両方の条件を満たす場合は概算支給額と必要書類を比較して一方を選びましょう。
必要書類:法人・個人と申請区分で分ける
正式な提出一覧は西脇商工会議所の2026年申請要領・様式で必ず確認してください。主な書類の準備先と違いは次のとおりです。
| 区分 | 準備・確認する書類 |
|---|---|
| 法人 | 直近の法人税確定申告・決算関係資料、市内事業所の所在・事業活動を示す法人関係資料、市税に関する確認資料 |
| 個人事業者 | 2025年分の所得税確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書など、市内事業所を示す資料、市税に関する確認資料、本人確認書類 |
| 光熱費補助金 | 様式第1号「交付申請書兼実績報告書」、様式第2号「誓約書兼申請内容の調査に関する同意書」、対象月の請求書・領収書など支出を示す証憑 |
| 事業継続支援金 | 様式第3号「支給申請書兼請求書」、売上高の証明資料、振込先が分かる口座資料など |
上表は準備時の整理です。正式な添付書類名、必要なページ、発行時期、写しの可否、納税関係の証明方法は、法人・個人別および申請区分別の現行一覧に従ってください。光熱費補助金は後の請求時にも口座資料を使うため、最初から用意しておくと円滑です。
申請から報告・請求までの手順
- 制度を選ぶ:連続3か月の光熱費等と年間売上高を確認し、2区分の一方を選択します。
- 書類を準備:公式様式を取得し、法人・個人別の証明資料、必要な口座資料をそろえます。
- 商工会議所へ持参:西脇経済センタービル4階の西脇商工会議所へ、12月25日(金)までの平日9~17時に提出します。原則、郵送・電子申請はできません。
- その後の手続:光熱費補助金は様式第1号が最初から実績報告を兼ね、通知後に様式第6号の請求書と口座資料を提出します。事業継続支援金は最初に様式第3号で請求も行うため、光熱費等の個別経費について別の実績報告を追加する仕組みではありません。
この制度は過去の光熱費の実績などを確認する支援です。設備補助金に一般的な「採択後に契約・発注して工事完了後に実績報告」という流れを当てはめないでください。
よくある質問
Q. 2つを合計して最大35万円もらえますか?
いいえ。同一事業者はどちらか一方を選択し、両区分を申請・受給できません。1事業者1回限りです。
Q. 3か月は連続していなくてもよいですか?
いいえ。光熱費補助金は2026年3~9月の範囲内で連続する任意の3か月を選びます。月度の扱いは申請要領で確認してください。
Q. 支援金にも光熱費の領収書や後日の実績報告が必要ですか?
事業継続支援金は年間売上高による定額支給で、様式第3号は申請兼請求です。光熱費の個別経費の実績報告を追加する手続きとは区別してください。売上高・所在地などの添付書類は必要です。
Q. 市役所や市内の店舗に申請できますか?
申請受付は西脇商工会議所(西脇経済センタービル4階)です。別の店舗を申請窓口と誤認しないよう注意してください。
まとめ:12月25日までに一方を選び窓口へ
西脇市の2026年事業者向け支援は、光熱費補助が最大30万円、事業継続支援が2万~5万円。併給はできません。まず対象者の共通条件、連続3か月の税抜光熱費、年間売上高を確認し、正しい様式と証明資料を持参してください。
法人の業務・設備見直しについての任意相談先として業務・設備相談窓口もありますが、西脇市の公式申請・審査窓口ではありません。申請内容の確認や書類提出は西脇商工会議所へ行ってください。