東京都の特別高圧電力・工業用LPガス支援金【第7回】テナントも対象？

東京都の「特別高圧電力・工業用LPガス支援金」第7回は、特別高圧電力を受電する都内施設のテナントも対象です。要件を満たせば1事業所につき15万円が交付されます。ただし、一般的な低圧・高圧電力を使用する店舗がすべて対象になる制度ではありません。

第7回の対象者と支援額

対象期間は2026年7月1日～2027年3月31日です。この期間内に、該当する電力・ガスを連続4か月以上、契約・使用し料金を負担していることが必要です。申請時点で都内の事業所に実際の事業活動があることや、中小企業要件を満たすことも確認してください。

テナントが対象か判断する3つの確認事項

1．入居施設が「特別高圧」で受電しているか

まず商業施設やビルの管理者に受電方式を確認します。施設全体の受電方式を管理者や施設の契約書類で確かめます。

公式ポータルにある特別高圧受電施設リストに施設名がなくても、それだけで対象外にはなりません。自己託送電源の利用は対象外です。

2．賃貸借契約と電気料金の負担があるか

賃貸借契約等に基づく入居実績があり、電気料金を実質的に負担している必要があります。賃料に電気代が含まれる場合も、支払いが分かる資料を準備します。日替わり出店、週貸し、催事、ポップアップストアなどは対象になりません。

3．連続4か月分を証明できるか

電気料金の請求書・精算明細書等と賃貸借契約書等で、対象期間中の連続4か月を確認します。途中入居の場合は、4か月分の実績がそろっているかを先に確認しましょう。

工業用LPガスは飲食店のガスも対象？

対象は、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使うLPガスです。家庭用・一般的な業務用LPガスだけを使う飲食店は対象外です。工業用LPガスも併用していれば、その使用状況により対象となる可能性があります。LPガス販売店は、販売しているだけでは対象になりません。

申請に必要な書類

共通書類は申請書、誓約書、直近の確定申告書、振込先口座が分かる通帳の写しなどです。法人は役員および株主確認書も必要です。さらに、申請区分ごとに次の書類を用意します。

• 直接受電：連続4か月分の電気料金請求書等
• テナント：連続4か月分の請求書・精算明細書等、賃貸借契約書等、施設管理者が記入する特別高圧電力受電及びテナント入居確認書
• 工業用LPガス：連続4か月分のガス使用実績が分かる書類、販売店が記入する工業用LPガス販売確認書

※テナントの入居確認書は、対象施設が公式の特別高圧受電施設リストに掲載されている場合、提出不要です。必要書類の詳細は申請区分別の受付要項を確認してください。

申請期限と第7回の申請方法

受付期間は2026年11月9日～2027年5月31日23時59分です。郵送は締切日当日の消印まで有効です。

申請は第7回公式ポータルサイトの電子申請フォーム、または郵送で行います。電子申請ではマイページから審査状況を確認できます。郵送時は追跡できる簡易書留・レターパック等を利用します。

前回受給者や複数店舗の申請は？

第1～6回の受給者も、第7回の条件を満たせば再申請できます。ただし今回は過去の申請データを引き継ぎません。マイページの登録からやり直し、書類をそろえて申請します。

1事業者の申請事業所数に一律の上限はありません。複数テナントを運営する場合も、事業所ごとの契約・使用実績を確認して申請します。判断に迷う場合は公式FAQを確認してください。

参考：東京都中小企業振興公社 第7回支援金案内／第7回申請受付要項・FAQ／東京都 2026年11月2日発表資料