鳥取県の省エネ家電補助金2026は一時停止中｜11月24日再開予定と購入前の注意点

鳥取県の「省エネ家電購入支援事業」は、2026年11月10日（火）から仮予約受付を一時停止しています。受付再開は11月24日（火）の予定ですが、再開が確定したわけではありません。

想定を上回る申し込みがあり、予算の執行状況を確認するための一時停止です。11月10日時点の申請件数・交付額・残り予算額はいずれも「精査中」とされています。

受付停止中に先に契約・購入し、後から補助金を申請することは勧められません。この制度は、登録販売店を通じて購入前に事務局の確認を受ける仕組みです。

最新情報は鳥取県省エネ家電購入支援事業の公式専用サイトで確認してください。

11月24日に受付再開予定｜今できることは？

11月9日の公式告知では、11月24日を受付再開予定日としています。ただし、再開時の受付枠や予算の確保まで保証するものではありません。

以前案内されていた11月2日～11月11日のメール仮予約についても、後から公表された11月9日の受付停止告知を優先して確認する必要があります。

これから購入する人は、対象製品の型番や登録販売店を調べ、受付再開後に必要な手続きを確認しておきましょう。

停止前に仮予約を済ませた人については、その予約の扱いを一律に判断できません。予約先の販売店または事務局に個別相談してください。

鳥取県の省エネ家電補助金はいくら？最大20万円の条件

鳥取県の省エネ家電補助金は、対象製品の本体価格・配送費・工事費の税抜合計額について、2分の1（千円未満切り捨て）と製品区分ごとの補助上限額を比較し、低い方を支援する制度です。

上限額は製品の能力・容量、省エネ性能、販売店の区分によって異なります。

地域協力店は、本店が鳥取県内にある登録販売店です。通常店では補助上限額が異なります。

補助額の計算例

税抜の本体価格8万円、配送・工事費2万円の場合、対象経費は合計10万円です。

対象経費の2分の1は5万円となるため、製品区分の上限額が20万円でも、実際の支援額は5万円です。

つまり、対象製品を購入すれば誰でも20万円の値引きを受けられるわけではありません。

対象はエアコン・冷蔵庫・冷凍庫｜買い替え限定ではない

対象となるのは、省エネ基準達成率100％以上、かつ統一省エネラベルの省エネ性能★3.0以上のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫です。

鳥取県内の居住者が、県内に実店舗を持つ登録販売店で購入する制度です。購入者住所や送付先住所が県外の場合は対象外です。

次の購入は対象外です。

• インターネットでの購入
• 購入者の住所や配送先が鳥取県外の場合
• 法人や事業活動のための購入
• 制度に登録されていない販売店での購入

なお、古い家電からの買い替えは必須条件ではありません。新規購入でも、対象者・製品・購入手続きの条件を満たせば対象になります。

購入前の手順｜仮予約から値引きまで

鳥取県の省エネ家電購入支援事業は、購入者が後から県へ直接申請して払い戻しを受ける制度ではありません。

登録販売店が購入者を代表して手続きを行い、補助相当額を販売価格から値引きします。

購入前のチェックリスト

書類の詳細や受付再開後の運用は、購入予定の登録販売店または事務局に確認してください。

購入対象期間は2027年1月31日まで｜申請締切とは別

制度の購入対象期間は、2026年10月31日（土）から2027年1月31日（日）までです。

ただし、2027年1月31日を仮予約や申請の締切と考えてはいけません。予算上限に達した場合は期間途中でも受付が終了する可能性があります。

購入期間内であっても、受付停止中に事前確認を受けず購入を進めることは避けてください。

LED照明や市町の補助金は別に確認する

鳥取県にはLED照明器具の買換え支援もありますが、今回のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫の購入支援とは別制度です。

また、市町の独自補助制度を利用したい場合は、対象経費の重複や併用条件、申請手続きをそれぞれの公式案内で確認してください。併用できるかどうかを自己判断しないことが大切です。

まとめ｜受付再開を確認してから購入手続きを

鳥取県の省エネ家電購入支援事業は、11月24日に仮予約受付を再開する予定ですが、2026年11月11日時点では一時停止中です。

購入予定者は登録販売店と対象製品を確認し、受付再開後に事務局の事前確認を経てから契約してください。

問い合わせ先は鳥取県省エネ家電購入支援コールセンター（050-1732-4666）です。受付時間は原則平日9時～18時です。

※2026年11月11日確認。参考：鳥取県公式ページ／11月9日受付停止告知／事業専用サイト／販売店向け公式案内