制度の公募情報
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- 申請期間
- 2026年5月1日 ～ 2026年5月29日
- 上限額
- 上限500万円・下限50万円（新規募集終了）
- 対象地域
- 岡山県
- 制度種別
- 補助金
岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金の2026年新規募集は、5月29日17時に終了しました。2026年11月11日時点で、再募集は確認できていません。
この記事は、すでに補助金の交付決定を受けた事業者に向けて、計画変更、設備更新の完了、実績報告に必要な手続きを解説します。
実績報告は全員が2027年1月15日まで提出できるわけではありません。事業完了後15日以内との比較で、早い日が期限になります。
岡山県省エネ補助金2026の3つの期限
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 計画変更・廃止等の申請 | 2026年11月30日 |
| 補助事業の完了 | 2026年12月31日 |
| 実績報告 | 事業完了後15日以内、または2027年1月15日の早い日 |
これらは交付決定済み事業者の手続きに関する期限です。新規申請の受付期間ではありません。
変更申請は11月30日まで｜設備の変更は原則不可
交付決定後に事業計画の変更・廃止等が必要な場合、2026年11月30日までに申請する必要があります。
ただし、交付決定後の更新設備の変更は原則認められていません。やむを得ない事情がある場合は、必ず変更前に岡山県中小企業団体中央会へ相談してください。
例えば、メーカーの供給停止によって予定機種を購入できなくなった場合でも、自己判断で別機種を発注することは避けましょう。更新前設備の変更も認められていません。
11月30日までに申請すれば変更が承認されるわけではありません。事後の変更承認も保証されないため、交付決定内容と現状を照合して早めに相談してください。
事業完了は12月31日｜納品だけでは不十分
補助事業は2026年12月31日までに完了させる必要があります。
事業の完了とは、設備の納品だけでなく、検収・支払い・動作確認など、必要な手続きがすべて終わった状態を指します。
納入業者の事情で設備が遅れた場合でも、期限内に納入・支払いが完了しなければ補助対象になりません。実施期間の延長は認められていません。
納期や支払いが遅れそうな場合は、判明した段階で中央会へ相談しましょう。
既存設備の撤去・処分も確認する
更新前の設備は、原則として2026年12月31日までに撤去・廃棄等の処分を完了させる必要があります。
一定期間の並行稼働などの事情については、募集要項で交付申請時の理由書提出が案内されています。公式FAQには、やむを得ず撤去が間に合わない場合に事務局へ理由書を提出する案内もあります。
後から理由書を提出すれば、一律に撤去期限を延長できるわけではありません。自社の交付申請内容や交付決定時の条件を確認し、不明な場合は中央会へ相談してください。
廃棄証明書、引取書、売却に関する書類など、実際の処分方法を確認できる記録も整理しておきましょう。既存設備の処分費用は補助対象外です。
実績報告は完了後15日以内｜自社の提出期限を確定する
実績報告の提出期限は、事業完了後15日以内、または2027年1月15日のいずれか早い日です。
例えば、2026年11月30日に事業を完了した場合、実績報告の期限は12月15日です。1月15日まで待つことはできません。
設備の納品、検収、支払い、動作確認等が完了したら、すぐに自社の事業完了日と実績報告期限を確定してください。
実績報告は、交付決定後に別途案内される専用システムから提出します。提出方法や最新の必要書類は、交付決定通知と事務局からの案内を確認しましょう。
実績報告に向けて確認・整理する資料
補助金の実績報告では、承認された設備を適切に導入し、経費を支払ったことを確認できる証拠資料が必要です。
次のチェックリストは、事業者が手元で確認・整理しておきたい資料です。実績報告時の提出必須書類をすべて示した一覧ではありません。
- 交付決定通知書と承認された事業計画
- 見積書・相見積書・業者選定理由書等
- 注文書・契約書・注文請書
- 納品書・請求書
- 銀行振込明細・通帳の取引明細
- 更新前後の設備全体と設置場所が分かる写真
- 設備のメーカー名・型番等が確認できる写真
- 既存設備の廃棄・売却・下取り等を確認できる書類
- 設備比較証明書と導入設備の仕様資料
写真は設備全体だけでなく、使用場所や型番を確認できるよう整理してください。交付決定時の機種・台数と実際の導入設備が一致しているかも確認します。
支払いは銀行振込のみ
補助対象経費の支払いは銀行振込に限られます。クレジットカード払い、他取引との相殺払い、手形払いなどは認められません。
ネットバンキングを利用した場合は、振込日、振込元・振込先口座、振込金額が分かる記録を準備します。
下取りや値引きがある場合は、その金額や内容が見積書・請求書等で確認できるか点検し、交付決定内容と照合してください。
証拠書類は5年間保存する
請求書、契約書、振込明細などの証拠書類は、5年間の保存が必要です。
原本と控えを適切に保管し、実績報告の提出データも保存しておきましょう。実際に提出する書類の種類や形式は、交付決定後の最新案内で確認してください。
岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金の概要
本制度は、岡山県内に事業所等を持つ中小企業者や個人事業主が、既存の事業用設備を省エネ性能の高い設備へ更新する費用を支援するものです。住宅向け家電購入支援とは異なります。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 申請回数 | 1事業者1回 |
| 設備要件 | 既存設備と比較して省エネ効果または高効率効果5％以上 |
省エネ効果は、メーカーや納入業者等による設備比較証明書で確認します。別制度の省エネ診断書と混同しないようにしてください。
対象経費は主に設備装置費と設置工事費です。消費税、振込手数料、既存設備の処分費用などは対象外となります。
着手は原則として交付決定後ですが、交付申請時に事前着手届を提出した場合には、2026年5月1日以降の着手が認められることがあります。ただし、補助対象になることが保証されるものではありません。
採択済み事業者が進める5つの手順
- 交付決定通知書と導入設備・経費・納期を照合する。
- 変更や遅延の懸念があれば、事前に中央会へ相談する。
- 期限内に納入・検収・支払い等を終え、既存設備の処分状況も確認する。
- 事業完了日から実績報告期限を算出し、必要資料を整理して提出する。
- 実績報告の審査・検査後、補助金額の確定通知を受けて請求する。
補助金は事業完了後の精算払いです。交付決定額がそのまま支払われるとは限らず、完了検査等で適正な実施が確認された後に金額が確定します。
まとめ
岡山県の省エネ補助金2026は、新規募集が終了しており、交付決定済み事業者は計画どおりに事業を完了できるかが焦点です。
設備変更や納期遅延は自己判断で進めず、早めに中央会へ相談してください。事業完了後は自社の実績報告期限を確定し、支払証憑や設備写真をそろえて提出準備を進めましょう。
※2026年11月11日時点の確認情報です。個別の手続き・必要書類は交付決定通知および事務局の最新案内を確認してください。