滋賀県未来投資総合補助金 第3弾の実績報告｜12月31日完了・賃上げ3.5％と必要書類

※2026年11月10日時点の情報です。

滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）は、2026年8月21日に二次募集を終了し、交付決定事業者一覧も公表されています。

交付決定を受けた事業者は、2026年12月31日までの事業完了、賃上げ3.5％の達成、必要書類をそろえた実績報告が必要です。

実績報告の提出期限は一律に2027年1月31日ではありません。設備の納品だけでなく、支払いの精算完了日も確認してください。

第3弾の事業完了・実績報告はいつまで？

例えば2026年11月10日に事業を完了した場合、実績報告期限は12月10日です。12月31日完了の場合は2027年1月30日となります。

発注・契約は交付決定後が原則です。交付決定前に発注した経費は対象外となります。

賃上げ3.5％の判定方法と対象従業員

第3弾では、常時使用する従業員を1人以上雇用し、2025年12月支給賃金と比較して、2026年1月1日から補助事業完了までに平均賃金を3.5％以上増加させることが要件です。

計算に含める従業員と労働時間

原則として滋賀県内の事業所に賃上げ前後の両期間在籍する正社員、契約社員、パート・アルバイトが対象です。役員（従業員兼務を除く）、派遣社員、青色申告専従者、試用期間中の従業員などは除外します。2025年12月に比較対象者がいない場合には特例があります。

賃金には基本給や毎月固定的に支給する職務手当等を含め、残業代・賞与・通勤手当等は含めません。

• 正社員・契約社員：原則、2025年12月の所定労働日数を賃上げ後の計算にも使用
• 所定労働時間が決まっていないパート等：残業を除く実労働時間を使用

所定労働時間を変更した場合は変更後の条件を反映します。指定の賃金上昇要件確認ツールで平均賃金増加率を確認してください。

申請前・申請後で異なる賃上げ証憑

確認ツールはExcel形式で提出します。所定労働時間を変更した場合は、変更後の就業規則や雇用契約書等も必要です。

なお、補助上限額の人数区分は交付申請時点の算定対象人数で判定され、申請後の人数変動だけでは区分を変更しません。ただし、賃上げ要件を満たせなくなった場合は交付決定取消の対象となります。

実績報告に必要な証憑｜設備・システム・改装工事

実績報告には、実績報告書（様式第4号）、補助対象経費支出明細書（様式第4号-②）、口座情報、通帳の写しなどが必要です。

経費は一件の発注ごとに、見積書・発注書または契約書・納品書・請求書・振込明細等を整理します。

改装前の写真・図面は交付申請時、改装後の写真・工事完了報告書は実績報告時に確認する書類です。費目ごとの詳細は別紙2を参照してください。

1件50万円（税抜）以上の物品・サービスの発注では、2者以上の見積書が必要です。また、1件10万円（税抜）以上の商品購入は現金払いが認められません。

変更承認・他の補助金との併用も確認

補助事業の内容を変更する場合、目的や効果に影響しない軽微な変更を除き、事前に変更承認申請書（様式第2号）による承認が必要です。

同一事業について国・自治体等の補助金や助成金との併用はできません。第1弾・第2弾で計上した費用の重複申請も認められません。

補助対象経費支出明細書（様式第4号-②）には2026年6月29日に併用不可の注意文が追加されています。最新様式を使用してください。

まとめ｜実績報告前に確認すること

実績報告後は審査を経て補助金額が確定します。交付決定事業者向けの個別案内も確認し、期限内に提出してください。

参考：滋賀県未来投資総合補助金第3弾 事務局／交付要綱／手引き（第3版）／別紙2 必要書類／別紙4 賃上げ要件確認マニュアル