相模原市の太陽光・蓄電池補助金2026年度｜第2期は2027年2月・併用条件を解説

相模原市の2026年度「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」は、太陽光発電システムや蓄電池、V2H、ZEHなどを対象とする制度です。

申請は設備を導入する前ではなく、事業完了後に行います。事業完了日と申請期間の両方を確認したうえで、交付申請書兼実績報告書を作成し、郵送または窓口で提出します。

相模原市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？

太陽光発電は8万円

太陽光発電システムは、住宅で発電した電気を自家消費すること、系統連系の手続きを行うこと、出力が2kW以上10kW未満であることなどの要件があります。

太陽光発電のみを対象とする場合の奨励金は8万円です。対象になるかどうかは設備仕様や導入方法を含め、申請前に相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の公式ページで確認してください。

蓄電池・V2Hは各20万円

定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hの奨励金は、それぞれ20万円です。

蓄電池・V2Hは太陽光発電システムとの連系が必要ですが、連系する太陽光は新設だけでなく既設でも対象になります。蓄電池・V2Hには機器登録などの要件もあるため、製品を決める段階で対象機器か確認しておくことが大切です。

太陽光と蓄電池・V2Hは併用できる

要件を満たす新設太陽光発電システムと、新設する蓄電池またはV2Hは併用して申請できます。

• 新設太陽光＋蓄電池：太陽光8万円＋蓄電池20万円
• 新設太陽光＋V2H：太陽光8万円＋V2H20万円
• 既設太陽光＋新設蓄電池：蓄電池20万円
• 既設太陽光＋新設V2H：V2H20万円

既設太陽光と蓄電池・V2Hを組み合わせる場合、既に設置済みの太陽光発電について8万円が追加されるわけではありません。

第2期は2027年2月1日～2月26日必着

第1期の対象期間に事業完了した設備を、申請し忘れたからといって第2期へ回すことはできません。

また、同じ申請者が複数の対象設備を導入し、それらの事業完了日が同じ期の奨励対象期間に入る場合は、複数設備をまとめて申請する必要があります。

申請件数が予定件数を上回った場合は抽選になります。

事業完了日は「工事が終わった日」だけではない

相模原市の奨励金では、申請できる期を判断するうえで「事業完了日」が重要です。

事業完了日は対象設備ごとに、次の日付のうち最も遅い日で判定します。

リース契約や電力販売契約などで設備を導入する場合は、領収日の代わりに契約締結日を用います。

例えば、設備の引渡しが2026年9月でも、領収日や住定日など最も遅い日が2026年10月になれば、第2期の対象期間に該当する可能性があります。第2期を利用する場合は、各日付を一つずつ確認してください。

詳しい判定方法は相模原市の令和8年度公式案内PDFで確認できます。

申請は事業完了後に行う

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、交付申請書兼実績報告書を事業完了後かつ申請期間内に記入し、郵送または窓口で提出します。

申請書類や設備別の詳細要件は、令和8年度の公式FAQと公式案内をあわせて確認すると整理しやすくなります。

ゼロ円ソーラー補助金とは併用できる？

相模原市には、この奨励金とは別に「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」があります。

ゼロ円ソーラーの補助制度は、登録事業者が補助金を申請し、その補助額をサービス料金の低減などによって利用者へ還元する仕組みです。

初期費用ゼロの契約を検討している場合は、通常の奨励金とどちらを利用する契約なのかを事業者へ確認してください。制度の詳細は相模原市の住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金の公式ページで確認できます。

まとめ｜第2期は2027年2月26日まで

相模原市の2026年度住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金では、太陽光発電8万円、蓄電池・V2H各20万円、ZEH30万円などの支援があります。

第2期は2027年2月1日～2月26日必着で、2026年10月1日～2027年2月26日に事業完了した設備が対象です。

太陽光と蓄電池・V2Hは条件を満たせば併用できますが、既設太陽光の8万円は加算されず、太陽光単体とZEHも併用できません。申請前には、設備ごとの事業完了日と併用条件を確認しておきましょう。

参考：相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」／令和8年度公式案内／令和8年度よくある質問／住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金