福岡市の住居確保給付金2026｜家賃補助・転居費用の上限額、収入条件と申請方法

福岡市で離職・廃業や収入減少により家賃の支払いが難しくなった人は、住居確保給付金の家賃補助や転居費用補助を利用できる可能性があります。

2026年11月11日時点の福岡市公式案内では、市全体に共通する固定の申請締切日は示されていません。ただし、個別の申請要件があるため、まずは福岡市生活自立支援センター（0120-17-3456）へ相談してください。

転居費用補助を希望する場合は、物件の契約や引っ越し費用の支払いを進める前に相談することが大切です。

福岡市の住居確保給付金は2種類

どちらも収入・金融資産などの条件があります。家賃補助は住居の維持、転居費用補助は転居による家計改善を目的としており、対象条件は異なります。

家賃補助の上限額と支給期間

福岡市の家賃補助は、世帯人数に応じて月額上限が設定されています。

実際の支給額は家賃や世帯収入に応じて算定されるため、必ず上限額を受け取れるわけではありません。

支給期間は原則3か月です。条件を満たし、延長申請が認められた場合は、3か月ずつ2回まで延長でき、最長9か月となります。

家賃補助の対象条件

• 住宅を失った、または失うおそれがある
• 離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等で同程度の減収状態にある
• 世帯の生計を主に維持している
• 世帯収入と金融資産が基準以下である
• 原則として求職活動などを行う
• 住宅確保を目的とする類似の給付を受けていないなど、その他の要件を満たす

受給中の求職活動にも条件がある

離職者・被雇用者などは、原則として次の活動が必要です。

• ハローワーク等での職業相談：毎月2回以上
• 生活自立支援センターでの面談等：毎月4回以上
• 求人応募または面接：原則週1回以上

自営業者は、毎月1回以上の経営相談、毎月4回以上のセンターでの面談等、毎月1回以上の事業収入を増やすための取り組みなどが必要です。

収入・金融資産の基準はいくら？

家賃補助と転居費用補助では、申請月の世帯収入と申請日の金融資産を確認します。

例えば1人世帯の収入基準は、9万2,000円＋実際の家賃額（上限3万6,000円）です。月額12万8,000円は参考上限であり、家賃が低い場合は収入基準も下がります。

給与収入は交通費支給額を除き、税金・社会保険料を控除する前の金額で算定します。自営業の収入は必要経費控除後の額です。

金融資産には預貯金、現金、債券、株式、投資信託などが含まれます。

転居費用補助の条件と上限額

転居費用補助は、同一世帯員の死亡や離職・廃業、休業等で世帯収入が著しく減少した月から2年以内であることなどが条件です。

生活自立支援センターの家計相談を受け、転居によって家計が改善し、転居費用を捻出できないことを確認する必要があります。

例えば、家賃の安い住宅への転居や、通勤・通院の交通費削減が考えられます。転居先の家賃が多少高くても、家計全体の支出が減少する場合は対象となる可能性があります。

福岡市への転居の場合の上限額

福岡市以外への転居では、転居先の自治体によって上限額が異なります。

対象になる費用・ならない費用

対象となる主な費用

• 家財の運搬費
• 礼金・仲介手数料
• 家賃債務保証料・住宅保険料
• 原状回復費用・鍵交換費用

対象外となる主な費用

• 敷金
• 前家賃
• 家具・エアコンなどの購入費

申請方法と必要書類

主な必要書類は、本人確認書類、離職や減収を確認できる書類、収入証明、預貯金通帳などです。

家賃補助では賃貸借契約書や貸主・管理会社が記入する書類、転居費用補助では引っ越し費用の見積書などが必要になる場合があります。

必要書類がすべてそろってから入金までの目安は約1か月です。相談当日に給付金が振り込まれるわけではありません。

福岡市の相談窓口と申請期限

福岡市生活自立支援センター

• 電話：0120-17-3456（無料）
• 住所：福岡市中央区天神1丁目4番2号 エルガーラオフィス棟7階
• 受付時間：9時～17時
• 休館：土日祝日・年末年始

市内各区にも生活自立支援センター分室が設置されています。

2026年11月11日時点で、福岡市公式案内には全市共通の固定申請締切日は記載されていません。ただし、離職・減収からの経過期間などの条件があるため、最新の受付状況をセンターで確認してください。

まとめ

福岡市の住居確保給付金は、離職や収入減少で住まいの維持が難しい人を支援する制度です。

家賃補助は月額上限3万6,000～5万6,000円、転居費用補助は福岡市への転居で1人世帯上限18万8,000円など、世帯人数によって金額が異なります。

まずは家賃・世帯収入・金融資産・離職や減収の時期を確認し、生活自立支援センターへ相談しましょう。

※2026年11月11日確認。収入・資産基準について、市公式Webページと案内PDFに数値の相違があります。この記事では2026年7月1日更新のWebページの数値を採用しています。申請時は最新の適用基準をご確認ください。

参考：福岡市「住居確保給付金」公式ページ／福岡市「住居確保給付金のご案内」PDF