制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 秋田市と秋田県の制度別
- 対象地域
- 秋田県 秋田市、秋田県
- 制度種別
- 補助金
秋田市の2026年度住宅リフォーム支援事業は、予算額に達したため申請受付を終了しています。当初の受付期間は2026年4月1日～12月28日でしたが、期限前に終了しました。
ただし、秋田県の住宅リフォーム推進事業は別制度です。秋田市内の住宅でも、県の対象世帯・工事内容などの条件を満たせば補助を受けられる可能性があります。
県制度には、子育て世帯の持ち家改修で補助率20％・上限40万円、一般の断熱・省エネ改修で補助率10％・上限8万円などの区分があります。
県の受付期間は2026年4月1日～2027年3月12日ですが、予算到達で終了します。2026年11月11日時点で県の予算残額と実際の受付継続状況は確認できていません。申請前に所管窓口で確認してください。
秋田市と秋田県のリフォーム補助金の違い
| 項目 | 秋田市 | 秋田県 |
|---|---|---|
| 2026年度受付 | 予算到達により終了 | 受付期間内でも予算到達で終了 |
| 申請期間 | 当初4月1日～12月28日 | 4月1日～翌年3月12日 |
| 補助額の例 | 一般5万円、指定中心市街地区域10万円 | 子育て世帯（持ち家型）最大40万円、断熱・省エネ改修最大8万円 |
| 申請時期 | 工事完成後 | 原則着工前。着工後・完成後も条件により申請可能 |
秋田市の制度は工事完成後の申請でしたが、県制度は原則として着工前の申請です。市の制度が終了したからといって、同じ工事が自動的に県の補助対象になるわけではありません。
秋田県の補助金を利用できる主な条件
秋田県住宅リフォーム推進事業には、子育て世帯、移住・定住世帯、断熱・省エネ改修、防災減災改修などの区分があります。
まずは次の条件を確認しましょう。
- 対象世帯または対象工事の区分に該当する
- 原則、補助対象工事費が税込50万円以上（防災減災改修は10万円以上）
- 県内に本店がある建設業者等との工事請負契約などの要件を満たす
- 2026年4月1日以降に完成する工事である
- 期限内に工事完成・全額支払い・実績報告ができる
子育て世帯の持ち家改修は最大40万円
子育て世帯（持ち家型）は、補助対象工事費の20％、上限40万円です。
2026年度からは18歳以下の子どもが1人の持ち家世帯も対象に追加されました。対象となる子どもの生年月日は2008年4月2日以降で、同居していることなどの世帯要件を満たす必要があります。
補助対象は子育て世帯の居住環境の向上に役立つ工事です。過去に県の補助を受けた住宅では、過去の交付額との合計が上限40万円以内となるなどの制限があります。
断熱・省エネ改修は最大8万円
断熱・省エネ改修（持ち家型）は、補助対象工事費の10％、上限8万円です。
窓など開口部の断熱改修、断熱材を用いた改修、熱交換型換気設備やLED照明設備の改修などが対象となります。設備の仕様や施工方法にも条件があります。
2026年度は既存ユニットバスの更新工事が対象外となっているため、浴室の交換を予定している方は特に確認が必要です。
移住・定住世帯や防災減災改修も対象
県外からの移住・定住に関する区分では、転入時期や住宅取得状況などによって対象条件が異なります。
防災減災改修（持ち家型）は、対象工事費10万円以上、補助率50％、上限8万円です。止水板や逆流防止弁など、県が指定する水害対策工事が対象になります。
外壁塗装・トイレ・窓のリフォームは対象？
秋田県の補助では、工事の種類だけでなく、どの申請区分を利用するかが判断の基準になります。
| 工事内容 | 対象判断のポイント |
|---|---|
| 外壁塗装 | 塗り替えのみは対象外。外壁補修に伴う仕上げ塗装は対象となる場合がある |
| トイレ改修 | 子育て世帯・移住定住世帯などの対象工事に該当するか確認 |
| 窓の改修 | 断熱性能や施工内容が県の開口部改修要件を満たすか確認 |
| LED照明 | 県が定める省エネ化工事の設備要件を確認 |
外壁塗装については、クラック・欠損補修や外壁材の張り替えなどに伴う仕上げ塗装が対象となる場合があります。単なる再塗装や、塗装の下地処理だけでは対象になりません。
対象となる塗装範囲は外壁補修を行った面単位です。見積書で補修部分と塗装部分を確認しましょう。
詳しくは秋田県住宅リフォーム推進事業の公式案内と対象工事一覧を確認してください。
県の申請期限は2027年3月12日｜支払いも必要
秋田県の一般区分は2027年3月12日が最終期限です。ただし、同日までに工事を完成させ、工事代金を全額支払い、完了実績報告書を提出する必要があります。
工事代金が未払いの状態では、完了実績報告書を提出できません。
3月12日は申請だけの期限ではありません。工事完成後の支払い・報告書類の準備も含めて日程を組んでください。予算到達による早期終了にも注意が必要です。
着工済み・完成済みでも県の補助を申請できる？
秋田県では原則として工事着手前の申請を求めていますが、着工済みや完成済みの工事も申請可能とされています。ただし、対象工事の要件を満たし、審査で認められることが必要です。
工事着手前の写真がない場合、着工前と判別できる別の写真や、申請者名・住宅所在地が記載された出荷証明書、納品書、廃棄材のマニフェストなどが代替資料として認められます。
写真や資料が不足すると補助を受けられない場合があります。すでに工事を進めている方は、県公式Q&A（PDF）を確認し、地域振興局建築課へ相談してください。
申請手順と秋田市内の相談窓口
- 県の対象世帯・対象工事と受付状況を確認する
- 見積書、工事契約書、着手前写真などを準備する
- 原則として着工前に交付申請する。着工済み・完成済みなら所管窓口に相談する
- 工事完成後、代金を全額支払う
- 施工中・施工後の写真、領収書などを添え、期限までに実績報告する
申請書類は住宅所在地を所管する地域振興局へ提出します。郵送提出も可能ですが、予算枠を確保するための予約にはなりません。
秋田地域振興局建築課
対象地域：秋田市など
電話：018-860-3491
窓口受付時間：9時30分～16時15分
まとめ｜市の受付終了後は県制度の条件を確認
秋田市の2026年度住宅リフォーム支援事業は受付終了ですが、秋田県の補助制度は別に設けられています。
子育て世帯の持ち家改修は最大40万円、一般の断熱・省エネ改修は最大8万円です。ただし、世帯区分、対象工事、施工業者、申請時期などの条件を満たす必要があります。
まずは県の最新の受付状況を確認し、工事内容と必要資料を整理したうえで、地域振興局建築課へ相談しましょう。
参考：秋田市「令和8年度住宅リフォーム支援事業」／秋田県「令和8年度住宅リフォーム推進事業」／秋田県住宅リフォーム推進事業Q&A集（2026年11月11日確認）