金沢市の不妊治療助成2026｜10月拡充の生殖補助医療と先進医療・一般治療の違い

金沢市では、2026年10月1日以降の診療分から、体外受精・顕微授精を対象とする「生殖補助医療助成」が新設されています。

2026年11月11日時点で、この助成制度は受付終了とは案内されていません。10月1日以降の診療分に使う共通の申請書と診療内容等証明書も金沢市公式サイトに掲載されています。

金沢市の不妊治療助成は3つの制度を区別する

2026年10月以降の金沢市の不妊治療助成は、「生殖補助医療」「先進不妊治療」「一般不妊治療」で対象となる治療と助成額が異なります。

10月から新設された生殖補助医療助成

生殖補助医療助成の対象は、体外受精または顕微授精のうち、地方厚生局へ生殖補助医療管理料の施設基準を届け出ている医療機関で実施した治療です。

金沢市の要綱では、生殖補助医療から「先進不妊治療」を除いています。体外受精・顕微授精そのものの費用と、併用した先進医療費は同じ助成区分ではありません。

保険適用の治療は1回上限5万円

保険適用となる生殖補助医療は、同一回の保険適用治療に係る助成対象自己負担額の2分の1で、1回あたり5万円が上限です。

助成できる回数は、初めて胚移植に係る治療計画を作成した日の女性の年齢により異なります。

• 40歳未満：6回まで
• 40歳以上43歳未満：3回まで

ここでいう「1回の治療」は、原則として採卵の準備から胚移植後の結果確認までの一連の診療過程です。すでに凍結保存されている胚を使う場合は、胚移植の準備から結果確認までが1回として扱われます。

保険適用外は7割・1回上限15万円

保険適用とならない生殖補助医療は、助成対象自己負担額の10分の7で、1回上限15万円です。

保険適用外の生殖補助医療に対する助成回数は1回です。保険診療の6回または3回という上限とは別に確認する必要があります。

また、医師の判断に基づいて1回の治療を途中で中止した場合でも、要綱上は助成対象になり得ます。

先進医療は別の「先進不妊治療助成」

先進不妊治療助成は、厚生労働省から先進医療として告示された治療のうち、保険適用の体外受精または顕微授精と併せて実施するものが対象です。

助成額は助成対象自己負担額の7割で、1回上限15万円です。実施医療機関についても、先進医療の承認と生殖補助医療管理料の施設基準に関する要件があります。

先進不妊治療助成の回数は、保険適用となる胚移植の回数上限に準じます。医師の判断で治療を途中中止した場合も、要件を満たせば助成対象になり得ます。

一般不妊治療は年間上限5万円・連続2年

一般不妊治療は、生殖補助医療と先進不妊治療に該当しない不妊治療が対象です。

助成額は助成対象自己負担額の2分の1で、1年間につき5万円が上限です。助成を受けられる期間は原則として連続する2年間です。

一定の事情により3か月以上連続して一般不妊治療を中断した場合は、要綱に定める範囲で助成期間を延長できる場合があります。

9月30日以前の体外受精・顕微授精は旧制度

2026年9月30日以前の診療分は、新しい生殖補助医療助成ではなく、旧「その他不妊治療費助成」の対象です。

旧制度の申請期限は治療状況によって異なります。

9月と10月をまたいで治療している方は、診療日によって使う制度と申請書類が変わるため、費用を一括して新制度へ申請しないよう注意してください。

助成対象者の主な条件

金沢市の不妊治療費助成を受けるには、申請時点で主に次の条件を満たす必要があります。

事実婚の場合は、市が指定する申立書など追加書類を確認してください。

高額療養費や付加給付金は控除される

助成額の計算に使う「助成対象自己負担額」は、単純な窓口支払額とは限りません。

医療保険から高額療養費や付加給付などが支給される場合は、その給付額を控除して計算します。また、他の公的助成制度の対象となった治療費を重複して申請することもできません。

食事療養費、個室料など不妊治療に直接関係しない費用も助成対象自己負担額には含まれません。

対象外となる主な治療・費用

金沢市の制度では、次のような治療・費用は対象外です。

• 第三者から提供された精子・卵子・胚を用いる治療
• 代理出産
• 凍結保存の維持管理料
• 食事代や個室料など治療に直接関係しない入院費
• 文書料など助成対象外となる費用

申請期限と申請までの流れ

原則の申請期限は、治療終了日の翌月初日から2年以内です。

生殖補助医療では「1回の治療」が一連の診療過程として定義されているため、単純に最後に病院へ行った日だけで判断せず、診療内容等証明書に記載される治療期間を確認するのが安全です。

2026年10月1日以降の診療分については、先進医療助成・生殖補助医療助成・一般不妊治療助成で共通の申請書と診療内容等証明書が公開されています。

ただし、必要書類は申請区分や婚姻・住所などの状況によって異なる場合があります。申請前に金沢市公式サイトの必要書類一覧を確認してください。

受付から振込までは約2か月が目安です。市外へ転出する予定がある方は、申請時の住所要件を満たす必要があるため、転出前に手続きを行います。

まとめ

金沢市では2026年10月1日から、体外受精・顕微授精を対象とする生殖補助医療助成が新設されました。

保険適用の生殖補助医療は自己負担の2分の1・1回上限5万円、保険適用外は7割・1回上限15万円です。保険診療と併用する先進医療は別の先進不妊治療助成となり、7割・1回上限15万円です。

申請時に最も間違えやすいのは、診療日と助成区分の切り分けです。特に2026年9月から10月にかけて治療を継続した方や、保険診療と先進医療を併用した方は、費用を区分して申請してください。

参考（2026年11月11日確認）：金沢市 不妊治療費助成事業／令和8年10月1日以降の不妊治療費助成事業について／金沢市少子化対策不妊治療費助成事業実施要綱／不妊治療費助成事業申請書類