新潟市の不妊治療費助成2026｜保険診療4万円・先進医療3万円の条件と申請期限

新潟市では、保険適用の不妊治療と、保険診療に併用した先進医療の自己負担額を一部助成しています。

新潟市の不妊治療費助成はいくらもらえる？

正式名称は「新潟市不妊治療費助成事業」です。2026年4月1日から2027年3月31日までに受けた対象治療について、次の金額が助成されます。

2区分とも対象となる場合は、1人につき年度合計最大7万円です。ただし、実際の助成額は対象費用に応じて決まります。

例えば、保険診療の対象自己負担額が6万円なら助成額は3万円です。高額療養費や健康保険組合などの付加給付がある場合は、その給付額を差し引いた本人負担額で計算します。

助成対象者と所得制限

申請時点で婚姻関係にある夫婦（事実婚を含む）のうち、新潟市に住民登録がある治療を受けた本人が対象です。

• 法律婚・事実婚のいずれも対象
• 所得制限なし
• 夫婦それぞれが要件を満たせば個別に申請可能
• 夫婦の住所が異なっていても申請可能

夫婦の一方だけが新潟市に住民登録している場合、助成対象になるのは市内に住民登録している本人です。

なお、市の助成制度自体に所得制限はありませんが、体外受精・顕微授精の保険適用には年齢や治療回数の条件があります。

対象になる不妊治療と対象外の費用

保険診療・先進医療の対象範囲

保険適用のタイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療などが対象になります。保険薬局で処方された対象医薬品の費用も含まれます。

先進医療は、保険診療と併用し、所定の届出または承認を受けた医療機関で実施されたものに限られます。先進医療に該当する技術や実施施設は、治療前に確認してください。

助成対象外になる費用

• 他自治体ですでに助成を受けた治療
• 入院時の食事代・差額ベッド代
• 診断書などの文書料
• 直接治療に関係しない費用

自由診療で受けた治療すべてが対象になるわけではありません。保険適用や先進医療としての取扱いを医療機関に確認しましょう。

申請期限は2027年3月31日｜治療途中でも申請が必要

2026年度分の申請期限は2027年3月31日です。申請回数は対象者1人につき年度内1回限りです。

体外受精や顕微授精で採卵から胚移植までの一連の治療が終わっていなくても、年度内に受けた分を区切って申請します。

申請方法と必要書類

オンライン申請・郵送申請

申請方法はオンラインまたは郵送です。オンライン申請ではメールアドレスを登録し、届いたURLから必要事項を入力して書類画像を添付します。郵送の場合は市の担当課へ必要書類を送ります。

申請前に準備する書類

受診等証明書は医療機関と保険薬局の双方で必要になる場合があります。事実婚では双方の戸籍抄本と申立書、夫婦別住所では戸籍謄本などが必要です。戸籍関係書類等は原則として受付日時点で発行後3か月以内の最新のものを準備します。

オンライン申請で戸籍等を添付するときは原本を撮影し、文字が判読できる画像を使用してください。

よくある質問

夫と妻がそれぞれ申請できますか？

はい。それぞれが新潟市への住民登録などの要件を満たし、本人が対象治療を受けていれば個別に申請できます。

年度末まで治療が終わらない場合は？

治療完了を待たず、2026年度中の対象費用について2027年3月31日までに申請します。証明書が間に合わない場合は期限内に市へ連絡してください。

まとめ｜年度末前に証明書と申請手続きを確認

新潟市の不妊治療費助成は、保険診療と先進医療で上限額が分かれ、夫婦それぞれが利用できる制度です。

申請は1人年度1回のため、対象費用と高額療養費等を確認し、証明書の発行に必要な日数を見込んで準備しましょう。最も避けたいのは、治療途中や書類待ちのまま年度末の申請期限を過ぎることです。

問い合わせ先：新潟市こども家庭課 母子保健グループ
電話：025-226-1205
メール：kodomo.k@city.niigata.lg.jp

参考：新潟市不妊治療費助成事業（公式案内・申請様式）／新潟市不妊治療費助成事業に関するQ＆A（PDF）。2026年11月11日確認。Q＆Aは2025年6月1日現在の資料のため、2026年度の対象期間・申請期限は市の2026年度公式案内を優先。