制度の公募情報
- 申請期間
- 通年受付
- 上限額
- 先進医療費の7割、1回の一連治療につき上限3万円。
- 対象地域
- 千葉県、千葉県 市川市
- 制度種別
- 助成金
市川市では、2026年9月1日から「不妊治療費（先進医療）助成事業」の申請受付を開始しています。
2026年9月1日以降に開始した保険診療の生殖補助医療と併用して行った先進医療について、費用の7割、1回の治療につき上限3万円が助成されます。
2026年11月11日現在、受付終了の案内は確認されていません。対象になる方は、治療終了後に医療機関へ受診等証明書の作成を依頼し、治療終了日から1年以内に申請する必要があります。
今申請を考えている方は、治療開始日、先進医療を実施した医療機関、治療終了日、市川市への住民登録期間を先に確認してください。特に、治療開始後の転入や申請前の転出は対象外になるため注意が必要です。
市川市の不妊治療費助成はいくら？
市川市の不妊治療費助成は、不妊治療費全体を助成する制度ではありません。保険適用の生殖補助医療と併用して行った先進医療費が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付開始 | 2026年9月1日 |
| 対象となる治療 | 2026年9月1日以降に開始した保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療 |
| 助成率 | 先進医療費の7割 |
| 上限額 | 1回の治療につき3万円 |
| 申請期限 | 1回の治療が終了した日から1年以内 |
| 申請方法 | 電子申請。難しい場合は郵送 |
先進医療費が4万円なら助成額は2万8,000円です。5万円の場合は7割が3万5,000円ですが、上限があるため助成額は3万円です。
「1回の治療」は通院1回という意味ではありません。市川市では、1回の治療計画から妊娠確認または治療中止までの一連の治療として扱います。同じ治療の中で先進医療を複数回受けた場合は、その費用を合算して申請します。
文書料や差額ベッド代など、治療に直接関係しない費用は助成対象外です。
助成を受けるための主な条件
- 夫婦であること。事実婚も対象
- 夫婦の双方またはいずれか一方が、申請対象となる1回の治療の初日から申請日まで継続して市川市に住民登録していること
- 厚生労働省の登録医療機関で、保険適用の生殖補助医療と先進医療を併用していること
- 同じ治療について他自治体などの類似助成・給付を受けていないこと
- 申請時点で市税や延滞金の滞納がないこと
治療開始後に市川市へ転入した場合は対象外
市川市の助成では、治療開始時点から申請日までの住民登録が条件です。
治療を開始した後に市川市へ転入した場合は、この助成の対象にはなりません。また、治療開始から治療終了までは市川市に住んでいても、申請前に市外へ転出した場合も対象外です。
申請を予定している場合は、転出時期と申請時期にも注意してください。
年齢によって助成回数が異なる
助成回数は、保険診療による初回治療開始日の女性の年齢で判断されます。
| 初回治療開始時の女性の年齢 | 助成回数 |
|---|---|
| 40歳未満 | 43歳になるまで1子につき通算6回 |
| 40歳以上43歳未満 | 43歳になるまで1子につき通算3回 |
例えば、治療開始日時点で42歳であれば、その治療中に43歳になっても対象になります。
また、初回治療開始日時点で40歳未満だった方は、その後40歳になっても助成回数が6回から3回に減るわけではありません。
出産した場合は助成回数がリセットされ、第2子以降の治療については、改めてその治療開始時点の年齢に応じて助成回数が決まります。
申請期限は治療終了日から1年以内
市川市の不妊治療費助成の申請期限は、1回の治療が終了した日から1年以内です。
「2026年度末まで」といった一律の期限ではありません。申請者ごとに治療終了日が異なるため、自分の期限を確認する必要があります。
申請期限と治療開始日は別の基準です。対象になる治療は2026年9月1日以降に開始したものですが、申請期限はその治療が終了した日から1年以内です。
申請方法と必要書類
申請は電子申請が基本です。電子申請での手続きが難しい場合は郵送でも申請できます。
主な必要書類
- 顔写真付きの本人確認書類
- 市川市不妊治療費（先進医療）受診等証明書
- 申請者名義の振込先口座が確認できる書類
- 事実婚の場合は事実婚関係に関する申立書
- 夫婦別世帯または事実婚の場合は戸籍謄本
受診等証明書は医師が作成します。作成時に文書料がかかる場合がありますが、その文書料自体は助成対象外です。
領収書や明細書は通常の申請では提出不要とされていますが、受診等証明書の内容確認のため提出を求められる場合があります。申請後も保管しておくと安心です。
郵送申請の場合は、これらの書類に加えて「市川市不妊治療費（先進医療）助成金申請書兼交付請求書」が必要です。
申請後は審査・通知・振込の順
- 申請内容の審査
- 交付結果の通知
- 指定口座への助成金振込
市川市では、申請から振込まで2～3か月程度かかると案内しています。内容に確認事項がある場合は、メールや電話で連絡が入ることがあります。
早期不妊検査費助成は別制度で、現時点では受付未定
市川市では、不妊治療費助成とは別に「早期不妊検査費助成」の実施も検討しています。
市が公表している事業概要では、2026年10月1日以降に行った不妊検査を対象とする内容が示されています。ただし、これは千葉県の情報をもとにした現時点の制度案です。
2026年11月11日時点では、市川市の早期不妊検査費助成の受付は始まっていません。
市川市は、2026年12月市議会定例会に必要な補正予算案を提案する方向で検討しており、予算成立後に受付期間や詳しい手続き方法を公表するとしています。
9月開始の「不妊治療費（先進医療）助成」は現在申請可能です。一方、「早期不妊検査費助成」は別制度で、2026年11月11日時点では受付未定です。両制度を混同しないようにしてください。
よくある質問
保険診療だけでも助成されますか？
いいえ。市川市の助成対象は、保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療費です。先進医療を利用していない場合は対象になりません。
すべて自費で治療した場合は対象ですか？
対象外です。保険適用の生殖補助医療と併用していることが条件です。
通院するたびに上限3万円を申請できますか？
できません。上限3万円は受診1回ごとではなく、治療計画から妊娠確認または治療中止までの「1回の治療」ごとに適用されます。
所得制限はありますか？
市川市の案内では、所得制限は設けられていません。
まとめ｜治療終了後は1年以内に申請
市川市の不妊治療費（先進医療）助成は、2026年9月1日から始まった制度です。
保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療費について、1回の治療につき費用の7割、上限3万円が助成されます。
申請では、治療開始日から申請日までの住民登録、登録医療機関での治療、年齢・助成回数などを確認し、治療終了日から1年以内に手続きを進めましょう。
※制度内容は2026年11月11日時点の確認情報です。申請前に市川市の最新案内をご確認ください。
参考：市川市「令和8年9月1日より不妊治療費（先進医療）助成事業を開始します」／市川市「早期不妊検査費助成の実施検討について【事前のお知らせ】」