制度の公募情報
締切まで262日
- 申請期間
- 2026年8月3日 ～ 2027年7月31日
- 上限額
- 生活保護費の追加給付は受給時期や算定状況に応じた差額。受付終了した市の物価高騰対策給付金は1人7,000円、対象世帯は1人2,000円加算。
- 対象地域
- 大阪府、大阪府 東大阪市
- 制度種別
- 給付金
※2026年11月11日時点の公式情報を確認しています。
東大阪市の物価高騰対策給付金は、2026年6月30日で申請受付を終了しています。市は8月3日更新の公式ページで事業終了を案内しており、現在は新規申請できません。
一方、最高裁判決に基づく生活保護費の追加給付は別制度です。現在、東大阪市で生活保護を受給していない対象者などについては、2027年7月31日まで申出を受け付けています。
現在、東大阪市で生活保護を受給している人は原則として申出不要です。まずは市からの通知を確認してください。
- 物価高騰対策給付金：受付終了。現在は新規申請不可
- 現在、東大阪市で生活保護を受給中：原則申出不要。市からの通知を確認
- 現在は生活保護を受給していない：過去に受給していた市町村へ申出
- 複数の自治体で受給歴がある：受給していた各自治体へそれぞれ申出
東大阪市の給付金2026｜2つの制度を混同しない
| 項目 | 物価高騰対策給付金 | 生活保護費の追加給付 |
|---|---|---|
| 現在の状況 | 事業終了 | 対象者の申出を受付中 |
| 主な対象 | 2026年1月1日時点で東大阪市に住民登録があった人 | 2013年8月～2026年3月のうち、国が定める対象期間・扶助等に該当する生活保護受給世帯 |
| 金額 | 1人7,000円。対象世帯は1人2,000円上乗せ | 対象期間や世帯状況などにより異なる |
| 期限 | 2026年6月30日で受付終了 | 東大阪市への申出は2027年7月31日まで |
生活保護費の追加給付が受付中であっても、終了した7,000円の物価高騰対策給付金を追加申請できるわけではありません。
7,000円の物価高騰対策給付金は受付終了
東大阪市独自の物価高騰対策給付金は、2026年1月1日時点で東大阪市に住民登録があった人を対象とし、基準日時点の世帯主へ支給する制度でした。
支給額は当初の1人5,000円から1人7,000円へ増額されました。さらに、令和7年度住民税非課税世帯など所定の対象世帯には、1人2,000円が上乗せされました。
申請受付は2026年6月30日で終了しています。市の公式ページに掲載された最終の振込日は7月30日です。
2026年11月11日時点で、再募集や新たな支給についての公式発表は確認できません。過去の振込日を、今後の振込予定と取り違えないようにしてください。
生活保護費の追加給付は別制度
生活保護費の追加給付は、2013年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえて実施される制度です。
対象となるのは、2013年8月から2026年3月までのうち、国が定める対象期間に対象となる生活保護を受けていた世帯です。ただし、すべての期間・すべての扶助が一律に対象となるわけではありません。
特に2018年10月以降については、対象となる加算や扶助など条件があります。自身が対象になるかは、国の詳細案内と受給していた自治体への確認が必要です。
現在、東大阪市で生活保護を受給している人
現在、東大阪市で生活保護を受給している人は、原則として申出不要です。市から送付される通知や案内を確認してください。
現在は生活保護を受給していない人
現在は生活保護を受給していない人で、過去の受給期間が追加給付の対象となる可能性がある場合は、当時生活保護を受給していた市町村へ申出を行います。
複数の自治体で受給していた場合は、それぞれの自治体へ個別に申出が必要です。現在の住所だけで申出先が決まるわけではありません。
東大阪市への申出期間は2027年7月31日まで
東大阪市への追加給付の申出期間は、2026年8月3日～2027年7月31日です。
- 郵送：2027年7月31日の当日消印有効
- 窓口：平日9時～17時30分
2027年7月31日は土曜日です。窓口は平日のみのため、「7月31日に窓口へ行けば間に合う」とは考えないでください。窓口申出を予定している場合は、開庁日を確認して早めに手続きを進める必要があります。
東大阪市への申出前に確認したい必要書類
東大阪市での申出を考えている場合は、先に追加給付相談窓口へ連絡し、自身の受給歴と必要書類を確認すると手戻りを防ぎやすくなります。
東大阪市 追加給付相談窓口：06-4309-3109
市が案内している主な書類は次のとおりです。
- 追加給付に係る申出書
- 顔写真付き本人確認書類
- 戸籍謄本等
- 外国人住民の場合は世帯員の住民票の写し
- 本人名義の振込口座を確認できる資料
- 必要な調査に関する同意書
姓の変更や世帯状況などによって、追加資料が必要になる場合があります。書類を取得する前に相談窓口へ確認するのが安全です。
追加給付はいくらになる？
生活保護費の追加給付には、東大阪市が公表した一律の支給額はありません。
給付額は、対象となる期間、当時の世帯人数や世帯状況、適用されていた扶助・加算などによって異なります。そのため、他の世帯の給付額をそのまま自分に当てはめることはできません。
よくある質問
7,000円の給付金は今から申請できますか？
できません。東大阪市の物価高騰対策給付金は2026年6月30日で申請受付を終了し、8月3日更新の公式ページで事業終了が案内されています。
生活保護費の追加給付は全員が申出する必要がありますか？
いいえ。現在、東大阪市で生活保護を受給している人は原則申出不要です。現在受給していない人など、申出が必要な対象者は、過去に生活保護を受給していた自治体へ確認します。
東大阪市に今住んでいれば、東大阪市へ申出すればよいですか？
現在の住所だけでは決まりません。過去に生活保護を受給していた市町村が申出先になります。複数自治体で受給していた場合は、それぞれの自治体へ確認してください。
まとめ｜7,000円給付は終了、追加給付は対象者のみ手続きを確認
東大阪市の1人7,000円の物価高騰対策給付金は、すでに受付を終了しています。2026年11月11日時点で、再募集や新たな支給の公式発表は確認できません。
一方、最高裁判決に基づく生活保護費の追加給付は別制度で、対象者の申出を受け付けています。東大阪市で現在受給中の人は原則申出不要、現在受給していない人は過去に受給していた自治体ごとに確認します。
東大阪市への申出を考えている場合は、2027年7月31日の期限を待たず、まず追加給付相談窓口へ確認するのが安全です。
参考：東大阪市 物価高騰対策給付金／東大阪市 生活保護費の追加給付／厚生労働省 生活保護費の追加給付に関する案内／生活保護費追加給付相談センター