助成金

東京都の賃上げ重点コース第3回|最大600万円の対象要件・経費・12月14日締切

制度の公募情報

公募中

締切まで27日

申請期間
2026年11月16日 ~ 2026年12月14日
上限額
最大600万円
対象地域
東京都
制度種別
助成金

2026年11月17日確認。東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)」令和8年度第3回は、2026年11月16日(月)9時から12月14日(月)16時まで申請を受け付けています。先着順ではありません。申請予定の事業者は、まず営業利益の条件と賃上げ計画の作成可否を確認し、GビズIDプライム、決算書・賃金台帳、見積書を準備してください。

対象は、直近決算期の営業利益が前期より減少した、または直近決算期に営業損失を計上した都内中小企業者・個人事業者などです。助成上限は600万円、賃上げ計画を達成した場合の助成率は中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内。特例を受けられない場合は原則2/3以内となります。助成対象は、既存事業の深化・発展に必要な設備・システム等であり、給与そのものを補助する制度ではありません。

申請はJグランツでの電子申請のみです。最新様式は東京都中小企業振興公社の公式募集ページから取得してください。公社のWebページには12月14日を「金」とする曜日表記がありますが、第3回募集要項の記載は12月14日(月)16時です。

賃上げ重点コース第3回の概要・スケジュール

正式名称経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)令和8年度第3回
申請受付2026年11月16日(月)9時~12月14日(月)16時(先着順ではない)
対象者営業利益減少または直近営業損失などの要件を満たし、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業者・個人事業者
助成上限600万円(千円未満切捨て)
助成率賃上げ計画達成時:中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内。特例が適用されない場合:2/3以内
助成対象期間交付決定日から1年間
書類審査2027年1月以降の予定
面接審査2027年3月8日(月)~17日(水)のうち指定日(予定)
交付決定2027年3月下旬予定
申請窓口Jグランツ(GビズIDプライムが必要)

交付決定予定日は設備を発注してよい日を保証するものではありません。実際の交付決定通知と助成対象期間を確認してから手続きを進めます。

誰が対象?営業利益・従業員・所在地の条件

営業利益は「前期より減少」または「直近が営業損失」

申請受付開始日時点で、①直近決算期の営業利益が前期より減少している、または②直近決算期に営業損失を計上していることが条件です。営業黒字でも前期より利益が減っていれば該当する可能性があります。一方、税引後損益が赤字であるだけでは営業損失の要件を満たすとは限りません。法人は損益計算書、個人事業者は確定申告関係書類で確認します。

賃上げ計画を作れる事業者であること

常時使用する従業員が1名以上おり、基準日2026年11月1日現在で継続事業期間が1年以上必要です。従業員のいない個人事業主や、基準日時点で事業期間1年未満の事業者は申請できません。小規模企業者の目安は、製造業・その他が常時使用従業員20人以下、商業(卸売業・小売業)・サービス業が5人以下です。

都内での登記・納税地と実施場所

法人は原則として都内に本店登記が必要ですが、事業実施場所が都内なら都内支店登記で認められる場合があります。個人事業者は納税地が都内であることが必要です。都外実施場所でも、東京に本店登記のある法人が神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の事業所で取り組む場合など、要項に定める条件で認められることがあります。

このほか、大企業の実質的な経営参画がないこと、税の滞納がないことなど、募集要項の申請要件をすべて満たす必要があります。創意工夫チャレンジ促進事業の他コースとの重複申請、同一テーマでの公的助成の重複、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援決定済みなどには制限があります。

賃上げ計画の2条件|給与総額+2%と最低賃金+30円

賃上げ重点コースで特例助成率を受けるには、次の両方を満たす計画を策定・実行する必要があります。

要件第3回の条件
給与等総額賃金引上げ計画期間の常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間より2.0%以上増加させる
事業実施場所内最低賃金地域別最低賃金+30円以上の水準にする
基準日・基準期間基準日:2026年11月1日。基準期間:その属する月の前月から遡る12か月
賃金引上げ計画期間助成事業完了日の属する月の翌月から起算して最大12か月

一部の従業員の時給を2%上げるだけでは条件を満たしたことになりません。計画期間全体の給与等総額と事業実施場所内最低賃金を別々に確認します。

計画期間中に目標へ到達した場合

募集要項では、計画開始からの給与等総額が基準期間総額の1.02倍に達した場合や、計画期間中のある月の給与等総額が基準期間の同月の1.02倍に達した場合など、期間中に条件の達成を判定できる扱いがあります。ただし、同月比較による早期達成でも、計画期間全体の給与等総額を基準期間より2.0%以上増加させ、期間終了後の完了報告を提出する必要があります。最終的に確認できない場合は特例助成金の返還が生じることがあります。

助成上限600万円・助成率と2回の支払い

助成金は設備投資後の精算払いです。まず助成対象経費に対して2/3以内で計算した金額が1回目として支払われ、賃上げ計画の達成が確認された後、特例助成率で計算した額との差額が2回目として支払われます。600万円は上限であり、満額交付を意味しません。

区分(助成対象経費600万円の例)交付額の内訳
中小企業者(3/4)1回目400万円、達成後の2回目50万円、合計450万円
小規模企業者(4/5)1回目400万円、達成後の2回目80万円、合計480万円

上の金額は募集要項に記載された計算例です。実際の交付額は、交付決定内容、実績報告、完了検査、賃上げ計画の達成状況によって決まります。2回目までの期間が長くなる点も資金繰りに織り込んでください。

助成対象経費|設備・システム・省エネ機器

支援されるのは、既存事業の深化(品質・競争力・生産性の向上)または発展(既存事業を基にした新たな展開)に直接必要で、公社の審査で認められた経費です。省エネ設備やシステムでも、単に導入するだけでは対象になりません。

経費区分対象例と判断上の注意
機械装置・工具器具費製造機械、測定・検査機器、金型、治具など。税抜単価10万円未満の購入費、中古品購入費などは対象外
設備等導入費取組に直接必要な設備・備品の購入、据付工事等。税抜単価10万円未満の設備購入、通常の維持管理費などは対象外
システム等導入費システム構築・改修、ソフトウェア、クラウドサービス等。従量課金方式のクラウド、汎用パソコン、要件定義のみのコンサルティング等は対象外
委託・外注費製品・サービスの改良に必要な開発、試験、加工、調査等。市場調査費のみの申請は不可
販売促進費「発展」による新たな商品・サービス等の販促。上限150万円、単独申請不可。既存事業の通常の販促は対象外
その他経費ほかの区分に属さず公社が必要と認める経費。上限100万円、単独申請不可

このほか、原材料・副資材費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、専門家指導費、不動産賃借料があります。専門家指導費だけの申請はできず、申請手続きへの助言・申請書作成代行の費用は対象外です。

対象外になりやすい費用

  • 従業員給与などの直接人件費、通常業務の経費
  • 消費税、振込手数料、通常の光熱費・通信費など
  • 汎用パソコンや文書作成・表計算ソフトなどの購入費
  • 単なる老朽設備の維持更新、法令対応だけの取組
  • 対象期間外の契約・納品・支払い(例外は次節参照)
  • 関係会社との一定の取引、指定された証憑を揃えられない経費

契約・発注は交付決定後が原則|展示会費の例外

設備・システムなどは、原則として交付決定日から1年間の助成対象期間内に契約・実施・支払いを完了する必要があります。申請済み、審査通過、交付決定予定というだけで発注してよいわけではありません。交付決定前に契約・発注した経費は原則対象外です。

例外:販売促進費のうち、要件を満たす展示会の出展小間料は、展示会の会期と支払いが助成対象期間内であれば、期間前の出展申込・契約も対象となり得ます。展示会主催者への出展申込と一体で申し込む資材費にも限定的な取扱いがあります。展示会の種類、出展内容、契約名義など他の条件も必要です。設備購入などへこの例外を広げて解釈しないでください。

申請に必要な書類|法人・個人事業主別

区分主な提出書類・注意点
共通公社指定の申請様式、反社会的勢力排除に関する誓約書、助成金申請に関する誓約書、賃金引上げ計画書、賃金台帳の写し
法人履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)、法人事業税・法人都民税の納税証明書、損益計算書(直近・前期の最大2期分)
個人事業主開業届、個人事業税・住民税の納税証明書等、所得税確定申告書(第一表、収支内訳書または青色申告決算書。最大2期分)。非課税の場合の必要証明は要項で確認
経費に応じて見積書・カタログ、相見積書、見積限定理由書、設備設置場所を示す図面、展示会出展要項など

賃金台帳は、2026年11月1日を基準日とする前月から遡る12か月間の全従業員分が対象です。役員を除き、非常勤従業員を含みます。最低賃金者の労働日数や所定労働時間を賃金台帳で確認できない場合は、労働条件通知書や雇用契約書も提出します。個人事業主の確定申告書にマイナンバーがある場合は黒塗り等を行ってください。

見積書の税抜30万円・100万円の基準

  • 1契約あたり税抜30万円以上:見積書・カタログ等を提出
  • 1契約あたり税抜100万円以上:原則2社以上の相見積書を提出
  • 100万円以上で相見積を取得できない特段の理由がある場合:見積限定理由書を提出

見積書の「一式」だけではなく、規格・型番・単価・数量・内訳が確認できるようにします。経費区分に応じた資料や追加書類の有無は、第3回募集要項の必要書類一覧を確認してください。

Jグランツ申請の進め方|12月14日16時まで

  1. 要件を判定:決算書の営業利益、所在地、事業期間、従業員、他制度との重複状況を確認する。
  2. 電子申請の準備:GビズID公式サイトでプライムアカウントを確認する。エントリーアカウントでは申請できない。
  3. 計画と経費を固める:経営課題、設備・システムの導入目的、改善効果、賃上げ計画、見積書を整理する。
  4. 第3回の様式を使用:公社公式募集ページから申請書・誓約書・賃金引上げ計画書など最新版を取得し、添付書類を揃える。令和7年度の別制度の様式は使用しない。
  5. 期限内に送信:Jグランツ公式サイトから申請し、送信後は申請状況を確認する。

2026年12月14日(月)16時までの申請完了を前提に、アカウント取得や電子ファイルの準備を前倒ししましょう。書類不備によって不採択となることもあります。申請期間中は先着順ではありません。

交付決定後の実績報告・支払方法・資産管理

事業完了後と賃上げ計画終了後は別々の報告期限

手続き原則の提出期限・内容
助成事業の実績報告事業完了後1か月以内。実績報告書と契約書・納品書・請求書・振込控・写真などの必要書類を提出
賃金引上げ計画の実績報告計画期間終了後15日以内。賃金引上げ計画の報告書と関係資料を提出。期間中でも条件を満たせば達成報告が可能

助成事業の実績報告が遅れると助成金が交付されない場合があります。事業完了の報告と賃上げ計画の報告は別の手続きです。早期達成判定を受けた場合も、該当する計画期間完了報告の義務を確認してください。

支払いは事業者名義の口座振込が原則

経費の支払いは申請事業者名義の金融機関口座からの振込が原則です。振込払いが難しい場合に認められる方法にも条件があります。税抜10万円超の契約に係る現金払いは対象外で、クレジットカード払いの場合は、法人なら法人カード、個人事業者なら代表者のカードを用い、助成対象期間内に銀行口座からの引落しが完了している必要があります。

見積書は申請時の確認資料であり、交付後の実績報告では別途、契約・納品・請求・支払・導入実態が分かる証憑が必要です。対象外の取引と混ぜて支払わないようにしてください。

交付後も報告と書類保存が必要

交付決定年度の翌年度から3年間、助成事業の実施結果について報告する義務があります。関係書類は、事業完了日の属する公社の会計年度終了後5年間保存します。また、取得価格または増加価格が税抜50万円以上の設備等の財産については、一定期間内の売却・廃棄などに公社の事前承認が原則必要です。対象財産の範囲や耐用年数による例外は募集要項を確認してください。

賃上げ計画未達成ならどうなる?

給与等総額2.0%以上の増加や最低賃金+30円以上などの要件を満たせず、特例助成率が適用されない場合の助成率は原則2/3以内です。早期達成の取扱いを利用して特例助成金を受け取った後でも、計画期間全体の給与等総額の増加を確認できなければ、特例部分の返還を求められる場合があります。

ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由、給与等総額だけで判断するのが適切でない特別な事情があり従業員1人当たりの賃金が増加している場合などは、公社の判断によって特例部分の交付や返還免除が認められることがあります。未達成なら必ず返還免除になるという意味ではありません。

よくある質問(FAQ)

Q.営業黒字でも申請できますか?

直近決算期の営業利益が前期より減少していれば、営業黒字でも財務要件に該当する可能性があります。その他の要件を満たすかも確認してください。

Q.賃上げ計画を作れば4/5で受け取れますか?

いいえ。4/5以内は小規模企業者が特例要件を達成した場合の助成率です。最初は2/3以内で精算払いされ、残りは賃上げ計画の達成確認後に交付されます。

Q.省エネ設備やクラウド利用は対象ですか?

既存事業の深化・発展に直接必要で、経費区分の要件を満たし、公社の審査で認められれば対象になり得ます。従量課金方式のクラウドなど、明示的に対象外のものもあります。

Q.申請直後に設備を発注してよいですか?

原則としてできません。設備・システム等は交付決定後、助成対象期間内の契約・実施・支払いが必要です。展示会出展小間料などには限定的な例外があります。

Q.国の業務改善助成金と同じですか?

別制度です。こちらは東京都中小企業振興公社による「創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)」であり、国の業務改善助成金とは対象要件、経費、申請先などが異なります。併用可否は同一テーマへの重複助成の制限を確認してください。

まとめ|今することと申請後に必要なこと

東京都の賃上げ重点コース令和8年度第3回は、2026年12月14日(月)16時締切・最大600万円。営業利益の減少または営業損失と賃上げ計画などの要件を確認し、今はGビズIDプライム、賃金台帳、決算書、見積書の準備を進める段階です。交付決定前の設備発注は原則対象外のため、契約時期に注意してください。

交付決定後は自社資金で事業を進め、完了から原則1か月以内の実績報告、賃上げ計画終了から原則15日以内の別報告を行います。詳しい条件は必ず第3回募集要項で確認してください。

法人の設備仕様の整理や業務改善の進め方を民間に相談したい場合は、業務・設備に関する任意の相談窓口もあります。こちらは公社の公式申請窓口ではなく、相談によって助成対象・採択・交付が保証されるものではありません。

参考:東京都中小企業振興公社・公式募集ページ/令和8年度第3回助成金募集要項(PDF)(2026年11月17日確認)

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