制度の公募情報
締切まで41日
- 申請期間
- 2026年7月1日 ~ 2026年12月28日
- 上限額
- 上限500万円
- 対象地域
- 福岡県 久留米市、福岡県
- 制度種別
- 補助金
2026年11月17日確認。福岡県久留米市の令和8年度「中小企業先端設備等導入支援補助金」は、市内事業所で生産性向上と賃上げに取り組む中小企業者の設備導入を、補助率2分の1・上限500万円で支援する制度です。申請期限は2026年12月28日(月)ですが、予算上限に達した場合は早期終了します。
これから申請する事業者は、まず市の受付状況、従業員数、導入設備の取得価額、先端設備等導入計画の認定状況を確認してください。計画認定申請と補助金の交付申請は同時に行えます。ただし、補助金の交付決定前に発注・契約・購入・前払いをすると対象外です。先端設備等導入計画も設備取得前に認定を受ける必要があります。
この記事は久留米市の令和8年度補助金について説明しています。国の設備投資補助金や、先端設備等導入計画の認定に伴う固定資産税の特例とは別の制度です。実際に受付が継続しているかは、申請前に久留米市の公式募集ページで最新情報を確認してください。
久留米市の先端設備補助金2026|補助額と申請期限
| 正式名称 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施主体 | 福岡県久留米市 |
| 対象 | 市内事業所に対象設備を導入する、所定要件を満たした中小企業者・個人事業主 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助額の端数処理 | 算出額の1,000円未満を切り捨て |
| 受付期間 | 2026年7月1日(水)~12月28日(月) |
| 早期終了 | 予算上限に達した時点で受付終了 |
| 事業実施・支払期限 | 原則として最長2027年2月28日(日)まで |
| 実績報告期限 | 事業完了日の翌日から起算して1か月を経過した日、または2027年3月12日(金)のいずれか早い日 |
| 交付回数 | 1中小企業者につき1回限り |
12月28日は補助金の交付申請期限です。設備の納入・支払いを完了する期限や実績報告の期限とは異なります。郵送申請については、市の申請の手引きで12月28日当日消印有効とされています。ただし、予算による早期終了があるため、消印の扱いだけを前提に準備を遅らせないようにしましょう。
補助率2分の1は、消費税等を除いた補助対象経費に適用します。例えば、補助対象として認められる税抜設備費が600万円の場合、計算上の補助額は300万円です。これは計算方法を示した想定例であり、実際の交付額や採択を保証するものではありません。
補助対象となる中小企業・個人事業主の条件
久留米市の令和8年度補助金では、以下の要件を満たす中小企業者が対象となります。
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 久留米市内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用していること
- 2025年4月1日以降に先端設備等導入計画の認定申請または変更認定申請を行い、久留米市の認定を受けていること
- 市税を滞納していないこと
- みなし大企業に該当しないこと
- 政治団体、宗教法人、所定の性風俗関連特殊営業を営む者、暴力団関係者など、申請の手引きに定める除外対象に該当しないこと
- その他、交付要綱に定める条件を満たすこと
個人事業主も対象になり得ますが、事業主本人だけで営業し、常時使用する従業員がいない場合は対象外です。市の手引きでは、常時使用する従業員について、労働基準法第20条に基づく解雇予告を必要とする者と説明しています。雇用形態だけで判断せず、実際の雇用条件を確認してください。
法人形態にも注意が必要です。市の手引きでは、会社、個人事業主、一定の組合等を対象とする一方、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等は対象外としています。業種ごとの資本金・従業員数の基準は、公式の申請の手引きで確認しましょう。
賃上げ方針1.5%以上の表明が必要
補助対象となる事業には、先端設備等導入計画において雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を、従業員に表明していることが必要です。
ここで求められているのは、計画に基づいた賃上げ方針の表明です。単に設備を購入するだけでは申請要件を満たしません。計画の認定申請ページでは、賃上げ方針を計画に位置付けられるのは新規認定申請時のみと案内されており、変更認定申請で新たに追加することはできません。既存計画を利用する事業者は特に注意してください。
対象設備と最低取得価額|機械160万円・備品30万円から
対象設備は、久留米市が認定した先端設備等導入計画に基づき、市内事業所に導入するものです。年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資目的の達成に必要不可欠な設備であることなどが求められます。
| 設備の種類 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 160万円以上 |
| 器具及び備品 | 30万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 |
| 建物付属設備 | 60万円以上 |
取得価額の判定は、原則として1台・1基または1設備を単位とします。上表は補助金の最低交付額ではなく、設備ごとの取得価額の基準です。取得価額には購入代価のほか、設備を事業に使用するために直接要した一定の費用が含まれる場合があります。個別の費用の扱いは市に確認してください。
なお、家屋と一体で課税される建物付属設備、中古設備、リース契約や割賦販売契約によって導入する設備は対象外です。単に設備価格が上表の金額を超えているだけでは補助対象になりません。
補助対象経費と対象外経費|消費税・振込手数料に注意
補助対象経費は、認定された計画に記載された補助対象設備の導入に必要な経費で、交付決定後に発生し、所定の事業期間内に支払いと事業遂行が完了するものです。他の制度による助成と重複せず、支払証拠資料で確認できる必要があります。
補助対象外となる主な費用・取引
- 消費税・地方消費税相当額
- 振込手数料、インターネットバンキング利用料など
- 補助金の交付決定前に発注・契約・購入・支払い・前払いをした経費
- 国や県など別制度から助成を受ける同一経費
- 自社内部またはフランチャイズチェーン本部との取引による経費
- フランチャイズチェーン指定設備を本部以外から購入した経費
- 事業を営んでいない個人からの購入費用やオークションでの購入費用
- 支払いの事実を証拠資料で確認できない経費
支払いは申請事業者名義の銀行振込が原則です。現金払い・クレジットカード払いなどをやむを得ず利用する場合は、事前に久留米市へ相談してください。小切手・手形・相殺による支払いは認められません。
また、税抜金額で補助額を計算することと、補助金そのものの税務処理は別の問題です。申請金額を整理するときは、設備価格の税込額と補助対象経費を区別して管理しましょう。
申請方法|先端設備等導入計画の認定と補助金交付決定は別
この補助金で特に間違いやすいのが、先端設備等導入計画の認定と補助金の交付決定の違いです。計画認定は設備取得前、補助金の交付決定は発注・契約前に必要です。
申請から設備導入までの流れ
- 設備と申請要件を確認する。市内事業所への導入、従業員数、設備の最低取得価額、投資利益率、賃上げ方針を確認し、見積書やカタログを用意します。見積書の取得は交付決定前でも可能です。
- 先端設備等導入計画の認定を申請する。認定経営革新等支援機関の確認など、必要な準備を進めて久留米市へ申請します。市は認定書交付まで3~4週間程度を目安として案内しています。
- 補助金の交付を申請する。計画認定の審査中でも、計画認定申請書類一式の写しを添付して補助金の交付申請を同時に行えます。補助金の申請はjGrants、郵送または窓口持参から選択します。
- 必要な認定と交付決定を確認して発注する。計画認定と補助金交付決定の両方が必要です。補助金の交付決定前に発注・契約・購入・前払いをしてはいけません。計画の認定も設備取得前に受けておく必要があります。
- 設備を導入・支払い・実績報告する。所定の事業期間内に設備の導入と支払いを完了し、発注日、納品、支払い、設置状況を確認できる書類をそろえて実績報告を行います。
市の申請の手引きでは、補助金の交付申請受付後、審査・交付または不交付決定通知まで2~3週間程度を目安としています。これはあくまで目安であり、通知前に設備を発注してよいという意味ではありません。
電子申請と郵送・持参の違い
| 手続き | 申請方法・注意点 |
|---|---|
| 先端設備等導入計画の認定申請 | 久留米市商工政策課へ郵送または窓口持参 |
| 補助金の交付申請(電子) | jGrantsを利用。gBizIDプライムが必要 |
| 補助金の交付申請(紙) | 必要書類を郵送または窓口持参。郵送は追跡可能な方法を利用 |
| 実績報告 | 交付申請にjGrantsを利用した場合は実績報告もオンラインで行う |
久留米市はgBizIDプライムの取得に2~3週間程度を要すると案内しています。電子申請を予定する場合は、アカウントを早めに確認しましょう。補助金の交付申請と計画認定申請では提出方法が異なるため、同時申請の場合も書類を提出する先を取り違えないようにしてください。
申請に必要な書類一覧|提出前に確認
令和8年度の交付申請で必要となる主な書類は次のとおりです。書式は久留米市公式ページから取得してください。
| 書類 | 確認事項 |
|---|---|
| 交付申請書兼誓約書(第1号様式) | 申請者情報、誓約事項などを確認 |
| 事業計画書(第2号様式) | 設備導入の目的・内容を整理 |
| 収支予算書(第3号様式) | 対象経費と補助申請額を整理 |
| 役員等調書及び照会承諾書(第4号様式) | 法人等の該当事項を記入 |
| 先端設備等導入計画認定書・認定計画書の写し | 未認定で同時申請する場合は計画認定申請書類一式の写し |
| 見積書・カタログ等 | 設備の名称、仕様、取得金額を確認できる資料。見積書は写しでも可 |
| 市税の滞納なし証明書の写し | 発行から3か月以内 |
| 市内事業所を確認できる書類 | 法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は確定申告書の写し等 |
先端設備等導入計画の認定申請では、上記とは別に、計画認定申請書、認定経営革新等支援機関による事前確認書、暴力団排除に関する誓約書などが必要です。投資計画に関する確認書や従業員への賃上げ方針表明書についても、計画・税制の適用条件と本補助金の要件に照らして確認してください。
計画認定の必要書類と変更申請の扱いは、久留米市「先端設備等導入計画」の認定申請案内に掲載されています。固定資産税の特例措置に関する手続きと、500万円を上限とする本補助金の交付申請を混同しないようにしましょう。
交付決定後の実績報告|2027年3月12日が最終期限
設備を導入したら、納品・支払いの記録をそろえて実績報告を行います。報告期限は事業完了日の翌日から起算して1か月を経過した日、または2027年3月12日(金)のいずれか早い日です。
例えば、設備導入や支払いが早期に完了した場合、3月12日まで実績報告を先延ばしにできるとは限りません。事業完了日を基準に自社の報告期限を確認することが重要です。
実績報告で必要となる書類
- 実績報告書(規則第10号様式)
- 事業報告書(第5号様式)
- 収支決算書(第6号様式)
- 銀行振込明細、領収書、通帳の写し、インターネットバンキングの取引履歴など支払いの事実を確認できる書類
- 発注書・契約書など、発注日や契約日を確認できる資料
- 納品書・請求書など、導入設備の内訳を確認できる資料
- 設備の設置状況と型式を確認できる写真
設備写真は、設置状況が分かる写真と型式が分かる写真を、それぞれ1設備につき1枚以上準備します。インターネットバンキングの画面は、振込実行を確認できるものである必要があります。振込前の「受付済み」画面だけでは支払証拠として不十分です。
補助金は、実績報告の審査と金額確定を経て、請求手続き後に支払われます。設備購入時点で補助金が入金されるわけではないため、自己資金や資金繰りの計画も必要です。
補助金受給後の5年間の報告・税務上の注意
補助事業完了後も毎年度の報告が必要
補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了後5年間にわたり、毎年度、久留米市が指定する期限までに事業実施後の状況報告書(第7号様式)を提出する必要があります。労働生産性の向上や賃上げの状況などが確認対象となります。
また、取得した設備の処分には原則として久留米市の承認が必要です。関係書類は、補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存します。ただし、設備の処分制限期間がそれより長い場合は、その期間が経過するまで関連書類を保管する必要があります。
補助金収入の法人税・所得税・消費税
久留米市の申請の手引きでは、本補助金は原則として法人税・所得税の課税対象となる一方、消費税の課税対象にはならないと説明されています。設備取得等に充てる場合には、所得税法第42条または法人税法第42条の規定が適用される可能性もあります。
これらの税務処理は、設備取得費用の消費税相当額を補助対象経費から除くルールとは別です。具体的な会計処理や税務特例の適用については、税理士や所轄税務署に確認してください。
よくある質問(FAQ)
Q. 先端設備等導入計画の認定前に補助金を申請できますか?
A. はい。計画認定申請と補助金の交付申請は同時に行えます。計画の認定前に補助金を申請する場合は、計画認定申請書類一式の写しを添付します。ただし、設備取得前に計画認定を受け、設備の発注・契約前に補助金の交付決定を受ける必要があります。
Q. すでに発注した設備も補助対象になりますか?
A. 補助金の交付決定前に発注・契約した設備は対象外です。交付申請を提出しただけでは発注できません。一方、見積書の取得は交付決定前でも可能です。
Q. 従業員がいない個人事業主も申請できますか?
A. できません。久留米市内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用していることが必要です。
Q. 補助対象設備の最低取得価額はいくらですか?
A. 機械及び装置は160万円以上、器具及び備品と測定・検査工具は30万円以上、建物付属設備は60万円以上です。ただし、設備の種類や投資計画など、ほかの条件も満たす必要があります。
Q. 消費税込みの設備価格の半額が補助されますか?
A. いいえ。消費税・地方消費税相当額を除いた補助対象経費に、補助率2分の1を適用します。上限は500万円で、補助額の1,000円未満は切り捨てます。
Q. リース設備や中古設備も対象になりますか?
A. なりません。中古設備、リース契約および割賦販売契約に基づく設備導入は、本補助金の対象外です。先端設備等導入計画に関連する税制のルールとは区別してください。
Q. 12月28日に申請すれば必ず受け付けてもらえますか?
A. 必ず受け付けられるとは限りません。申請期間内でも予算上限に達した場合は早期終了します。申請前に久留米市の公式ページで受付状況を確認してください。
Q. 実績報告は2027年3月12日まででよいですか?
A. 必ずしもそうではありません。事業完了日の翌日から起算して1か月を経過した日と、2027年3月12日のいずれか早い日が期限です。設備の導入と支払いが完了した日を確認してください。
まとめ|12月28日までに申請するための確認事項
久留米市の令和8年度中小企業先端設備等導入支援補助金は、対象設備の導入経費を2分の1・最大500万円支援する制度です。対象となる事業者は、設備の発注前に次の事項を確認しましょう。
- 市の受付が継続しているか
- 市内事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用しているか
- 設備の最低取得価額や投資利益率の要件を満たすか
- 先端設備等導入計画に必要な賃上げ方針を表明しているか
- 計画の認定と補助金の交付決定を、設備取得・発注前に受けられるか
- 2027年2月28日までに原則として設備導入・支払いを完了できるか
申請書類や受付状況、設備の対象可否の確認先は、久留米市 商工観光労働部 商工政策課(電話:0942-30-9133)です。正式な申請方法と最新様式は久留米市の公式募集ページで確認してください。
設備更新に伴う業務改善や導入計画について民間への相談を希望する法人は、業務・設備に関する任意の相談窓口も利用できます。こちらは久留米市の公式申請窓口ではなく、利用は任意です。
参考:久留米市「中小企業先端設備等導入支援補助金」公式案内/令和8年度申請の手引き/補助金交付要綱/先端設備等導入計画の認定申請案内