制度の公募情報
締切まで47日
- 申請期間
- 2026年10月1日 ～ 2026年12月28日
- 上限額
- 太陽光は上限24万円（区内事業者28万8,000円）、蓄電池は上限5万円（区内事業者6万円）
- 対象地域
- 東京都、東京都 足立区
- 制度種別
- 補助金
足立区では、2026年度（令和8年度）の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」の第3期を受付中です。足立区の2026年11月5日更新の受付状況一覧では、第3期が「受付中」と案内されています。
第3期の申請期間は2026年10月1日～12月28日です。太陽光発電は通常6万円/kW・上限24万円、足立区内事業者と契約した場合は7万2,000円/kW・上限28万8,000円です。蓄電池は通常上限5万円、区内事業者利用時は上限6万円です。
ただし、各期は予算に達し次第終了します。足立区は受付状況によっては早期終了する場合があると案内しているため、申請前には補助制度の受付状況一覧を確認してください。
2026年度から、従来の太陽光発電システムと蓄電池の補助制度は一本化されました。太陽光のみ、蓄電池のみ、両方を設置した場合のいずれでも申請できます。
足立区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？
| 対象設備 | 通常 | 区内事業者を利用した場合 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 6万円/kW 上限24万円 |
7万2,000円/kW 上限28万8,000円 |
| 蓄電池 | 上限5万円 | 上限6万円 |
太陽光発電システムは、発電設備の最大出力に1kWあたりの補助単価を乗じて補助額を計算します。
例えば4kWの太陽光発電システムを設置した場合、通常は24万円、区内事業者との契約条件を満たす場合は28万8,000円が上限となります。
区内事業者の加算を受ける条件
補助額が増える「区内事業者」と認定されるには、足立区内に本店、支店、営業所等を有する事業者の区内営業所等で、対象設備の販売・工事契約を締結していることが必要です。
さらに、契約書に記載されている事業者住所が足立区内である必要があります。単に施工場所が足立区内であるだけでは、区内事業者利用の条件を満たすとは限りません。
上限28万8,000円を前提に設備を選ぶ場合は、契約前に事業者の所在地と契約書へ記載される住所を確認しておくと安心です。
補助対象になる人・事業者
対象となるのは、足立区内の建築物に対象機器を設置し、制度の要件を満たす人や団体です。
- 個人
- 集合住宅所有者、分譲マンションの管理者
- 中小規模事業者
- 対象となる法人
- 町会・自治会等
対象者の詳細や法人区分は、申請前に足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」公式ページで確認してください。
対象設備には条件がある
補助対象となる設備は、未使用品を新たに購入して設置したものです。
リース、既存機器の買い替え、2台目以降の増設は対象外です。太陽光発電設備や蓄電池をすでに設置している場合は、単純な更新や追加設置が対象になるとは限らないため注意してください。
太陽光発電システムの条件
太陽光発電システムは、所定の認証を受けた太陽電池モジュールであることが必要です。
また、電力会社と余剰電力の買い取りに関する電力受給契約を締結していることも要件です。
蓄電池の条件
蓄電池は、所定のZEH補助対象機器として登録された製品である必要があります。
購入した蓄電池なら何でも対象になるわけではないため、契約や購入前に型番と対象製品の登録状況を確認しておくことが重要です。
第3期は12月28日まで、第4期は2027年2月26日まで
| 受付期 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第3期 | 2026年10月1日～12月28日 | 11月5日更新時点で受付中 |
| 第4期 | 2027年1月4日～2月26日 | 予定 |
各期は受付期間内であっても予算に達し次第終了します。第3期の締切が12月28日だからといって、12月下旬まで必ず申請できるとは限りません。
申請を予定している場合は、書類がそろい次第提出し、直前に最新の受付状況を確認するのが安全です。
申請は設置・支払い後に行う
この補助金は設備を設置した後に申請する制度です。設備の購入・設置と支払いを完了したうえで、契約書や支払いを確認できる書類などをそろえて足立区へ申請します。
申請できるのは、原則として機器等の支払いが完了した日から12カ月を経過していない場合です。ローンを利用した場合は、ローン契約日が基準となります。
- 対象設備と補助条件を確認する
- 施工事業者と契約する
- 設備を購入・設置する
- 支払いを完了する
- 契約書や支払書類などをそろえる
- チェックリストで必要書類を確認する
- 足立区へ申請する
申請結果は、提出後すぐに出るとは限りません。足立区では結果通知まで3～4カ月程度かかると案内しています。
太陽光のみ・蓄電池のみでも申請できる
2026年度は太陽光発電システムと蓄電池の制度が一本化されていますが、両方を同時に設置しなければ申請できないわけではありません。
足立区では、次の申請パターンに対応した提出書類チェックリストを用意しています。
- 太陽光発電システムと蓄電池を申請する場合
- 太陽光発電システムのみ申請する場合
- 蓄電池のみ申請する場合
必要書類は申請内容によって異なるため、足立区公式ページに掲載されている該当するチェックリストを使って確認してください。
東京都など他団体の補助金と併用する場合
他団体の補助制度を利用している場合でも、補助額の合計には注意が必要です。
他団体の補助金と足立区の補助金の合計額が対象経費を上回る場合、上回った金額は足立区の補助金から減額されます。
東京都などの別制度と組み合わせる場合は、単純にそれぞれの上限額を合算できるとは限りません。他団体への申請状況や交付額も正確に申告してください。
申請前に確認しておきたいポイント
- 第3期が現在も受付中か
- 購入する太陽光・蓄電池が対象設備の条件を満たすか
- 買い替えや増設に該当していないか
- 区内事業者加算を使う場合、契約書の事業者住所が足立区内か
- 支払完了日またはローン契約日から12カ月未満か
- 契約書、支払書類など必要書類がそろっているか
- 他団体の補助金との合計が対象経費を超えないか
特に「足立区の業者に頼めば自動的に上限28万8,000円になる」と考えないようにしてください。区内事業者として認められる契約条件と、太陽光発電システム自体の補助要件の両方を満たす必要があります。
まとめ｜足立区の太陽光補助金は第3期の受付状況を確認して申請
2026年度の足立区の太陽光・蓄電池補助金は、第3期が2026年10月1日から12月28日までです。11月5日更新の区公式情報では受付中となっています。
太陽光発電は通常6万円/kW・上限24万円、区内事業者との契約条件を満たせば7万2,000円/kW・上限28万8,000円です。蓄電池は通常上限5万円、区内事業者利用時は上限6万円です。
申請は設置・支払い後に行い、支払完了日から12カ月未満であることなどの条件があります。各期は予算到達で早期終了するため、申請前には最新の受付状況と提出書類を公式ページで確認してください。
参考：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」 https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html ／ 足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」 https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/hojyokinzankensu.html ／ 令和8年度交付要綱 https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60460/8-taitiku-youkou2026.pdf