制度の公募情報
締切まで140日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ~ 2027年3月31日
- 上限額
- 太陽光1kWあたり2万円・上限8万円、定置型蓄電池1kWhあたり1万円・上限6万円
- 対象地域
- 岡山県 倉敷市、岡山県
- 制度種別
- 補助金
倉敷市では2026年度(令和8年度)の「創エネ・脱炭素住宅促進補助」で、住宅用太陽光発電システムに最大8万円、定置型リチウムイオン蓄電池に最大6万円を補助しています。
2026年11月11日確認時点では、太陽光発電と蓄電池は受付中です。11月10日15時30分時点の受付件数は、太陽光65件/予定200件、蓄電池279件/予定500件です。
一方、同じ創エネ・脱炭素住宅促進補助でも、ZEHとおひさまエコキュートはすでに受付終了しています。制度ごとの受付状況を混同しないようにしてください。
すでに設備を設置した方は、まず90日の申請期限を確認してください。太陽光は電力会社から電力受給を開始した日、蓄電池は引渡証明書の設置完了日が起算日です。どちらも期限内必着での交付申請が必要です。
倉敷市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?
2026年度の補助額と主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 太陽光発電 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助額 | 2万円/kW | 1万円/kWh |
| 上限 | 4kW・最大8万円 | 最大6万円 |
| 対象住宅 | 既築の戸建住宅 | 新築・既築の戸建住宅 |
| 申請の起算日 | 電力受給開始日 | 引渡証明書の設置完了日 |
| 申請期限 | 起算日から90日以内・必着 | 起算日から90日以内・必着 |
太陽光発電は最大8万円
太陽光発電の補助額は1kWあたり2万円、上限は4kW分の8万円です。
補助金の計算に使う容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計と、パワーコンディショナーの定格出力合計の低い方です。
たとえば、モジュールが5kW、パワーコンディショナーが3kWの場合は3kWを基準にするため、補助額は6万円となります。容量は小数点以下2位未満を切り捨て、補助金額は千円未満切り捨てです。
蓄電池は最大6万円
定置型リチウムイオン蓄電池は、定格容量1kWhあたり1万円、上限6万円です。
2026年度は補助金額の算定に使う容量が、前年度までの「初期実効容量」から「定格容量」へ変更されています。
蓄電池については、倉敷市の2026年度の補助要件に「太陽光発電を同時に導入すること」という条件は掲げられていません。蓄電池単独で検討する場合も、その他の対象要件を満たすか確認してください。
太陽光は既築住宅のみ、蓄電池は新築も対象
太陽光発電と蓄電池では、対象となる住宅の範囲が異なります。
太陽光発電は既築の戸建住宅が対象
太陽光発電は、現在居住している市内の戸建住宅や、購入した中古戸建住宅への設置が基本です。兼用戸建住宅も対象に含まれます。
住宅の新築工事の一環として太陽光発電システムを設置する場合は対象外です。また、システムを設置する住宅への入居前に一般送配電会社へ系統連系に係る接続契約申請をした場合など、新築住宅への設置とみなされるケースも対象外です。
太陽光では、市税の滞納がないこと、同じ住宅で過去に倉敷市の同種補助を受けていないことに加え、電力会社と受給契約・余剰電力の受給契約を締結し、モジュールやパワーコンディショナーを含む系統連系設備一式を導入することなどが求められます。
モジュールだけなど、設備の一部のみを導入する場合は対象外です。また、倉敷市のZEH補助との併用もできません。
蓄電池は新築・既築の戸建住宅が対象
蓄電池は、自ら居住する倉敷市内の新築・既築の戸建住宅への設置が対象です。兼用戸建住宅も含まれます。
対象設備は未使用品で、蓄電池ユニットに加えてインバータ、コンバータ、パワーコンディショナーなどの電力変換装置を備え、一体的に構成されたシステムである必要があります。
市税の滞納がなく、設置する住宅で過去に倉敷市の補助を受けて同種の蓄電池を設置していないことなども条件です。
申請期限はどちらも90日以内だが起算日が違う
2026年度の太陽光発電・蓄電池補助は、どちらも設備を設置した後に交付申請する制度です。ただし、90日を数え始める日が異なります。
| 設備 | 90日の起算日 | 期限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 電力会社から電力受給を開始した日 | 90日以内・必着 |
| 蓄電池 | 引渡証明書に記載された設置完了日 | 90日以内・必着 |
「太陽光の工事が終わった日から90日」と一律に考えると期限を取り違えるおそれがあります。太陽光では、工事完了日ではなく電力会社からの電力受給開始日を確認してください。
蓄電池は、引渡証明書に記載する設置完了日から90日以内に必要書類をそろえて交付申請します。
年度の受付期間は2027年3月31日まで
太陽光発電・蓄電池とも、年度の受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
ただし、この日付は「設備を設置すればいつでも2027年3月31日まで申請できる」という意味ではありません。各設備には前述の90日以内という個別の申請期限があり、さらに予算枠がなくなれば受付期間の途中でも終了します。
申請期限の整理
蓄電池:引渡証明書の設置完了日から90日以内・必着
年度全体:2027年3月31日まで
予算枠がなくなった場合:年度途中でも受付終了
2026年11月10日時点の受付状況
倉敷市が2026年11月10日15時30分時点で公表している件数は次のとおりです。
| 対象設備 | 受付件数 | 予定件数 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 65件 | 200件 | 受付中 |
| 蓄電池 | 279件 | 500件 | 受付中 |
| ZEH | 40件 | 40件 | 受付終了 |
| おひさまエコキュート | 30件 | 30件 | 受付終了 |
太陽光と蓄電池は、この公表時点では予定件数に達していません。
ただし、65件/200件だから「あと135件」、279件/500件だから「あと221件」を必ず受け付けられるという意味ではありません。申請は先着順で、予算枠がなくなり次第終了するため、申請前に倉敷市の最新情報を確認してください。
申請前に確認したいポイント
- 太陽光は既築戸建住宅への設置に該当するか
- 中古住宅の場合、入居前に系統連系の接続契約申請をしていないか
- 太陽光はモジュールとパワコン等を含む設備一式を導入しているか
- 蓄電池は「定格容量」で補助額を計算しているか
- 太陽光の電力受給開始日を確認したか
- 蓄電池の引渡証明書に記載された設置完了日を確認したか
- それぞれ90日以内・必着に間に合うか
- 最新の受付状況を確認したか
窓口申請では、市税完納証明書など一部を除く書類に不備がないことを確認した時点で受理される扱いがあります。一方、郵送や電子申請では各種証明書を含む書類一式がそろっている必要があります。提出方法に応じて余裕を持って準備しましょう。
まとめ|設置済みならまず90日の起算日を確認
倉敷市の2026年度「創エネ・脱炭素住宅促進補助」では、太陽光発電が1kWあたり2万円・最大8万円、蓄電池が定格容量1kWhあたり1万円・最大6万円です。
太陽光は既築戸建住宅が対象で、蓄電池は新築・既築の戸建住宅が対象です。2026年11月10日15時30分時点では、太陽光65件/200件、蓄電池279件/500件で、両方とも受付中です。
すでに設備を導入した方は、太陽光なら電力受給開始日、蓄電池なら引渡証明書の設置完了日を確認し、それぞれ90日以内・必着で交付申請を進めてください。
参考:倉敷市「補助金制度について(令和8年度)」/倉敷市「太陽光発電システム」/倉敷市「定置型リチウムイオン蓄電池」/令和8年度 戸建住宅用太陽光 説明資料/令和8年度 定置型リチウムイオン蓄電池システム 説明資料(2026年11月11日確認)