制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年5月11日開始（締切は要確認）
- 上限額
- 個人住宅の屋外防犯カメラは区独自分上限4万円、都相当分と合計最大5万円。録画動画インターホンの区独自上限は一般6万円、65歳以上の同一世帯員がいる場合7万5,000円。
- 対象地域
- 東京都、東京都 足立区
- 制度種別
- 補助金
足立区では、2026年度（令和8年度）も住宅の防犯カメラなどを対象とした「足立区防犯対策補助事業」を実施しています。
個人住宅の防犯カメラは、区独自分の上限4万円と東京都補助相当分の上限1万円を合わせて、最大5万円の補助対象となります。
ただし、2026年11月10日時点で申請額が予算の75％に達しています。予算がなくなり次第、受付終了となるため、申請前に最新状況を確認してください。
2026年11月11日時点の要点
- 受付開始：2026年5月11日
- 受付終了：予算がなくなり次第
- 予算状況：11月10日時点で申請額75％到達
- 個人住宅の防犯カメラ：合計最大5万円
- 購入対象：2026年4月1日以降
- 個人住宅：購入・設置後に申請
- 申請方法：オンライン・郵送・区役所窓口
75％という数値は11月10日時点の申請額の割合であり、現在の予算残額や受付可能件数を保証するものではありません。
足立区の防犯カメラ補助金はいくらもらえる？
個人住宅向け防犯カメラの区独自補助は、対象経費の3分の2、上限4万円です。東京都補助相当分の対象にもなる場合は、合計最大5万円となります。
| 補助区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 区独自分（防犯カメラ） | 3分の2 | 4万円 |
| 東京都補助相当分 | 対象11品目の支払合計額の2分の1 | 1万円 |
| 防犯カメラ単品の合計 | 所定の計算による | 最大5万円 |
補助額は単純に足し算できない
東京都補助相当額を先に算出し、その金額を対象品目に按分して差し引いた後、品目ごとに区独自分を計算します。最後に両方を合算します。
東京都相当分は1,000円未満、区独自分は100円未満をそれぞれ切り捨てます。購入費用の3分の2に1万円を単純加算する仕組みではありません。
複数の防犯設備を購入する場合は、区公式ページの補助金シミュレーションで確認すると計算間違いを防げます。
補助対象者と防犯カメラの設置条件
個人向け補助金を申請するには、足立区に住民登録があり、実際に区内の住宅に居住している必要があります。防犯設備の設置については、世帯内での申請履歴も確認されます。
個人住宅の防犯カメラは、屋外に設置し、侵入者が容易に認識できる形状であることが条件です。屋内専用カメラなどは対象として扱わず、購入前に仕様を確認しましょう。
撮影範囲は原則として設置者が管理できる範囲とし、近隣住宅などが映る場合は同意やプライバシーへの配慮も必要です。
過去に補助金を受けた人は？
過年度に補助を受けた同じ防犯設備・物品の項目では、再申請できません。
また、2025年度に東京都の防犯機器等購入緊急補助による交付を受けた場合などは、2026年度の都相当分の対象外です。ただし、別の対象項目について区独自分のみ利用できる場合があります。
録画機能付きインターホンも補助対象
防犯カメラ以外にも、録画機能付きインターホン、防犯ガラス、防犯フィルム、玄関錠などが対象です。
| 録画機能付きインターホン | 区独自補助率 | 区独自上限額 |
|---|---|---|
| 動画録画・一般世帯 | 3分の2 | 6万円 |
| 動画録画・65歳以上の同一世帯員がいる住宅 | 4分の3 | 7万5,000円 |
静止画・準動画の録画機能付きインターホンは別の補助上限額です。申請時には録画方式を確認できるカタログが必要になります。
足立区の防犯カメラ補助金の申請方法
個人住宅では、対象製品を購入・設置してから交付申請します。購入前に交付決定を受ける方式ではありません。
必要書類
- 防犯設備の設置に関する交付申請書
- 氏名・住所・生年月日を確認できる本人確認書類の写し
- 申請者名、製品名・型番、支払額、購入日、工事内容・内訳などを確認できる領収書
- 防犯カメラの設置後の写真
- 設置箇所が分かる住宅全体の写真
- カメラの性能を確認できるカタログの写し
- その他、申請区分に応じて指定される書類
レシートは領収書の代わりになりません。特に領収書の氏名や工事費の内訳不足、ネット購入時の領収書の添付漏れ・画像の見切れは、再提出につながりやすい不備として案内されています。
オンライン・郵送・窓口で提出
オンライン申請は区公式ページの「防犯設備の設置」から進みます。郵送先は〒120-8510 足立区中央本町1-17-1、危機管理部危機管理課です。窓口は足立区役所南館7階で、区民事務所では申請できません。
申請後は審査を経て決定通知書と口座振替依頼書が送付されます。決定通知だけでは振込手続きは完了しません。口座振替依頼書を郵送または窓口で提出してください。
区の目安では、申請受理から決定通知まで約2か月、口座振替依頼書受理から入金まで約2か月です。実際の処理期間は状況によって異なります。
マンション・共同住宅の防犯カメラは申請順序が違う
共同住宅の所有者や管理組合などが共用部分に防犯カメラを設置する場合は、個人住宅とは別枠です。
敷地内の防犯カメラは3分の2・上限20万円、駐輪場向けは10分の9・上限27万円です。台数や設置場所などの条件があります。
共同住宅向けは購入前の申請が必要です。申請・審査・決定通知を経てから購入・設置し、実績報告を行います。個人住宅の事後申請と混同しないでください。
よくある質問
防犯カメラはネット購入でも対象になる？
購入方法だけで対象外とはされていません。ただし、申請者名、型番、金額など必要事項がそろった領収書を用意し、設置条件も満たす必要があります。
申請期限はいつまで？
2026年5月11日から受付が始まっていますが、固定の最終日ではなく予算がなくなり次第終了します。購入・設置済みの方は、受付状況を確認して早めに申請しましょう。
まとめ｜予算状況と領収書を確認して申請
足立区の2026年度防犯カメラ補助金は、個人住宅で最大5万円が目安です。ただし、都相当分の適用状況や対象経費によって交付額は変わります。
11月10日時点で申請額は予算の75％に達しています。購入・設置前には対象条件と最新の受付状況を、設置後には領収書・写真・カタログを確認して申請してください。
足立区公式｜令和8年度防犯対策補助事業・申請書・最新受付状況
参考：足立区「令和8年度足立区防犯対策補助事業の実施について」（2026年11月10日更新）／あだち広報2026年4月25日号。制度内容と最新状況は区公式案内を優先しています。