静岡県の太陽光補助金2026は法人も対象？県の受付終了と住宅・共同購入の確認ポイント

静岡県の太陽光補助金2026には、法人や個人事業主向けの制度があります。ただし、県の「中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）」は、2026年6月29日に受付を終了しました。予算到達による終了で、11月11日時点では再募集の告知は確認できません。

一方、県内すべての住宅向け補助金が終了したわけではありません。個人住宅は所在地の市町の制度を確認できます。また、県が支援する太陽光・蓄電池の共同購入は、12月9日まで無料の参加登録を受け付ける別の仕組みです。

静岡県の法人向け太陽光補助金2026は受付終了

県の再エネ設備導入支援は、県内事業所で発電した電気を自ら使用する「自家消費型太陽光発電設備」の導入を支援する制度です。

発電出力は太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち低い方で判定します。250kWを超える設備も設置できますが、超過部分は補助対象外です。

受付終了の状況は静岡県の公式募集ページで確認できます。

法人なら誰でも対象？中小企業等の条件

対象となるのは、県内に事業所を有する法人・個人事業主のうち、県が定める「中小企業等」に該当する事業者です。

中小企業者に該当する会社・個人事業主のほか、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一定の公益法人、協同組合、NPO法人なども対象区分に含まれます。

ただし、法人であれば無条件に申請できるわけではありません。

1,500kL未満の判定は県内事業所だけではなく、県外を含めた事業所全体です。さらに、温室効果ガス排出削減計画書制度への参画と、事業所全体で3年間に6％以上の排出削減を目指す計画・報告が求められます。

蓄電池だけでも補助対象になる？

県の再エネ設備導入支援では、蓄電池単独の設置は対象外です。太陽光発電設備と一体的に使用する場合に限られます。

太陽光で発電した電気は設置事業所で使用する必要があり、FIT・FIPによる売電や自己託送を目的とした設備は対象になりません。

なお、太陽光部分の上限1,000万円は蓄電池を含めた補助総額ではありません。蓄電池には別の補助額算定条件があります。

契約・発注と工事着手のタイミングに注意

補助金を使う場合、契約・発注と事業着手の条件を区別する必要があります。

契約・施工の条件は2026年度募集要領（PDF）に記載されています。

住宅向け太陽光補助金は市町ごとに確認

県の再エネ設備導入支援は、一般住宅向けの一律補助制度ではありません。住宅への太陽光設置を検討している方は、所在地の市町が実施する補助制度を調べましょう。

申請できる設備、補助額、受付期間、予算残額は自治体によって異なります。太陽光単独と蓄電池併設で条件が異なる場合もあるため、契約前に確認してください。

共同購入は12月9日が無料参加登録期限｜現金補助ではない

静岡県の「太陽光発電設備等共同購入支援事業」は、購入希望者をまとめて発注し、設備価格の低減を図る仕組みです。県が購入者へ現金を支給する補助金ではありません。

参加登録だけで購入義務は発生せず、提示された条件を確認してから購入を判断できます。割引率が一律に保証されるものではないため、見積内容や施工条件も比較しましょう。

登録方法は静岡県の共同購入事業公式ページで案内されています。

まとめ｜設置場所と契約前の条件を確認しよう

法人・個人事業主向けの県制度は2026年度の受付を終了しています。次回募集は未確定です。

住宅への設置は市町の現行補助制度を、共同購入を希望する場合は12月9日までの参加登録を確認しましょう。いずれも契約・着工前の条件、予算残額、対象設備、他制度との併用可否を確認してから進めることが大切です。

参考：静岡県「令和8年度中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）」公式募集ページ・募集要領／静岡県「太陽光発電設備等共同購入支援事業」（2026年11月11日確認）