制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 太陽光は通常最大16万円、自家消費型最大42万円
- 対象地域
- 福島県
- 制度種別
- 補助金
福島県では2026年度（令和8年度）、住宅用太陽光発電設備を対象とする「通常枠」と「自家消費型」の2つの補助金を実施しています。
通常枠は太陽光最大16万円、自家消費型は最大42万円です。通常枠ではFIT余剰売電が条件付きで認められ、自家消費型では非FIT・年間自家消費率30％以上が必要です。
2026年11月11日時点で、県公式ページは両制度を募集中と案内しています。申請締切は通常枠が2027年3月12日17時、自家消費型が2027年2月5日17時です。
両制度とも設置後の申請で、郵送必着・先着順です。予算に達すると期限前に受付終了となります。残り予算額は確認できておらず、期限内の申請でも受付や交付は保証されません。
通常枠と自家消費型の違いを比較
| 比較項目 | 通常枠 | 自家消費型 |
|---|---|---|
| 太陽光補助額 | 4万円/kW | 7万円/kW |
| 太陽光上限 | 16万円 | 42万円 |
| FIT売電 | 条件付きで可能 | 不可 |
| 自家消費率 | 30％以上の数値要件なし | 年間30％以上 |
| 対象者 | 個人・法人等 | 個人 |
| 対象時期 | 2025年4月1日以降の受給開始日・領収日等 | 2026年5月20日以降の契約 |
| 申請締切 | 2027年3月12日17時 | 2027年2月5日17時 |
両制度とも2026年5月20日から申請受付を開始しています。ただし、通常枠の設備対象期間と申請受付期間は別です。
通常枠では2025年4月1日以降に導入した設備も、条件を満たせば対象になります。一方、自家消費型は2026年5月20日以降の工事請負契約または住宅購入契約が必要です。
通常枠｜太陽光16万円・蓄電池20万円・V2H10万円
「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」は、県内住宅に対象設備を設置した個人・法人等が対象です。県税の未納がないことなどが求められます。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 4万円/kW・最大16万円 |
| 蓄電池 | 4万円/kWh・最大20万円 |
| V2H | 定額10万円 |
太陽光の補助額はモジュールの公称最大出力を基に計算し、千円未満を切り捨てます。原則として太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの出力のいずれかが10kW未満であることなどが条件です。
2025年4月1日以降の設備も対象になる場合がある
通常枠の太陽光は、売電方法によって対象日の判定が異なります。
- FITを含む余剰売電：受給開始日が2025年4月1日～2027年3月12日
- 売電しない自家消費：領収日が2025年4月1日～2027年3月12日
非FIT余剰売電も対象ですが、電力受給契約等の条件を確認してください。2026年度の申請受付開始前に設置した設備でも、一律に対象外とはなりません。
蓄電池・V2HはFIT条件が異なる
通常枠の太陽光補助はFIT余剰売電が条件付きで可能ですが、蓄電池・V2Hは併設する太陽光設備でFITに基づく余剰売電を行っていないことが必要です。
卒FIT、FIT契約の解約、非FIT余剰売電などでは、領収日や契約状況に応じた個別要件があります。
蓄電池補助とV2H補助の併用はできません。太陽光と蓄電池、または太陽光とV2Hの組み合わせは、設備ごとの要件を確認してください。
自家消費型｜最大42万円を受ける条件
「福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」は、県内住宅で発電した電気を積極的に自家消費する個人向けの制度です。
補助額は、モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方のkW数について小数点以下を切り捨て、7万円を掛けた金額です。上限は42万円となります。
例えばモジュール7.5kW、パワーコンディショナ5.5kWなら、計算対象は5kWで補助額35万円です。
申請前に確認する主な条件
- FIT認定を取得しない（非FIT余剰売電は可能）
- 発電電力の年間30％以上を住宅で自家消費する
- 2026年5月20日以降に工事請負契約または住宅購入契約を締結する
- 月別の発電量・売電量を確認できる設備を導入する
- 申請者が対象設備を所有し、その住宅に居住する
- 同じ設備について国・県の他の補助金を受けていない
初期費用0円モデル、リース、既存太陽光設備への増設は対象外です。
設置後1か月の実績とモニター写真が必要
自家消費型は、申請時に1か月分の発電・売電実績を基に年間自家消費率を計算したシミュレーション表を提出します。
さらに、実績を確認できるモニターのカラー写真やアプリ画面の資料が必要です。対象期間の日付が読み取れるように準備します。
設置直後に実績がそろわない場合があるため、2027年2月5日の締切から逆算して契約・工事・計測を進めてください。
通常枠と自家消費型は併用できる？
同じ太陽光発電設備に通常枠と自家消費型の補助を重複適用することはできません。最大16万円と42万円を合算することもできません。
ただし、自家消費型で太陽光補助を受け、別設備である蓄電池またはV2Hについて通常枠を利用することは、個別の条件を満たせば可能です。
この場合もFIT契約状況、対象設備の登録、対象期間、過去の交付歴などを確認する必要があります。蓄電池とV2Hの補助同士は併用できません。
申請期限・必要書類と手続き
両制度とも設備設置後、必要書類を福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送します。
| 制度 | 郵送必着期限 |
|---|---|
| 通常枠 | 2027年3月12日（金）17時 |
| 自家消費型 | 2027年2月5日（金）17時 |
主な必要書類は、交付申請書、住民票、福島県の県税納税証明書、契約書、領収書・内訳書、設備出力資料、設置後の写真、振込先口座の確認資料などです。
通常枠では売電方法に応じた契約確認書やJ－クレジットクラブ関係書類、自家消費型では年間自家消費率のシミュレーション表と実績資料なども必要です。
市町村の納税証明書ではなく、福島県の県税納税証明書が必要です。また、書類を締切日に投函しても、17時までに到着しなければ期限内の申請になりません。
申請手順は、制度選択と条件確認、設備設置、実績・証明書類の準備、郵送提出の順です。販売業者に手続きの代行を依頼することもできます。
最新の書類・様式は、通常枠の受付案内、自家消費型の受付案内で確認してください。
まとめ｜売電方法・契約日・実績資料で判断
福島県の2026年度住宅用太陽光補助金は、通常枠が最大16万円、自家消費型が最大42万円です。
FIT売電や2025年度に導入した設備は通常枠の要件を確認し、非FITで年間30％以上を自家消費する新規設備は自家消費型を検討できます。
自家消費型は契約日と設置後1か月の実績資料が特に重要です。蓄電池・V2Hとの組み合わせも設備別に判断し、予算による早期終了を考慮して申請準備を進めましょう。
参考：福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金／福島県 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金／福島県再生可能エネルギー推進センター 通常枠案内／同 自家消費型案内（2026年11月11日確認）