制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 公式案内を確認
- 対象地域
- 全国
- 制度種別
- 助成金
2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入に関する月額8万8,000円の賃金要件が撤廃されました。
これに伴い、パート従業員の社会保険加入とキャリアアップ助成金の活用を検討する事業主もいるでしょう。
結論として、社会保険に加入させるだけで最大75万円が支給されるわけではありません。
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、新たな社会保険適用と労働時間延長・賃上げなどを行う事業主への助成制度です。最大75万円は、小規模企業が2年間の要件を満たした場合の対象労働者1人当たりの合計額です。
106万円要件撤廃後の社会保険加入条件
2026年10月1日に撤廃されたのは、所定内賃金が月額8万8,000円以上という要件です。
短時間労働者については、引き続き週所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用見込み、原則として学生でないこと、企業規模要件などを確認します。
企業規模は、原則として短時間労働者として適用される人を除いた厚生年金保険の被保険者数が、1年のうち6か月以上、51人以上になる見込みかで判定します。任意特定適用事業所などは別途確認が必要です。また、通常の労働者の労働時間・労働日数の4分の3以上で働く場合は、原則として企業規模にかかわらず加入対象となります。
社会保険の加入義務と助成金の支給要件は別です。助成金の準備を理由に、法令上必要な社会保険の資格取得を遅らせることはできません。
キャリアアップ助成金は最大いくら？
令和8年度の助成額は次のとおりです。いずれも対象労働者1人当たりの金額です。
| 企業区分 | 第1期（1年目） | 第2期（2年目） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 小規模企業 | 50万円 | 25万円 | 75万円 |
| 中小企業 | 40万円 | 20万円 | 60万円 |
| 大企業 | 30万円 | 15万円 | 45万円 |
小規模企業とは、各支給申請時点で常時雇用する労働者が30人を常態として超えない事業主です。
ここでいう常時雇用労働者は、2か月を超えて使用され、週所定労働時間が通常の労働者とおおむね同等の人を指します。単純なパートを含む全従業員数や、社会保険の51人基準とは異なります。
1年目の対象条件｜労働時間延長と賃上げ
対象労働者には、原則として労働時間の延長等をした日と社会保険適用日のうち早い方の前日から数え、6か月前の日から継続して雇用されていることが必要です。複数年かけて延長する場合は、初回の延長等をした日の前日から数えます。社会保険適用前6か月に加入要件を満たしていないことや、助成を申請する事業主の事業所で過去2年以内に社会保険へ加入していないことなども確認します。
1年目の取組は、次のいずれかです。
| 週所定労働時間の延長 | 基本給の増額 |
|---|---|
| 5時間以上 | 追加の賃上げ要件なし |
| 4時間以上5時間未満 | 5％以上 |
| 3時間以上4時間未満 | 10％以上 |
| 2時間以上3時間未満 | 15％以上 |
延長時間は原則として、延長前6か月の週当たり平均実労働時間と延長後6か月の週所定労働時間などで判定します。
また、最低賃金の発効後に賃金を引き上げた場合、新しい最低賃金に達するまでの増額分は、助成金の賃上げ率に算入できません。
社会保険加入と労働時間延長はどちらが先？
通常の取組では、労働時間延長によって社会保険へ加入する場合と、社会保険への新規適用が先行し、その前後に労働時間延長等を行う場合があります。
原則として、社会保険適用日の1か月前から起算して3か月が経過する日の前日までが取組期間です。
例えば2026年10月1日に適用された場合、通常の取組期間は原則2026年9月1日～11月30日です。
一方、複数年かけて1年目の時間延長要件を満たす類型では、社会保険適用前の取組が対象であり、適用後の時間延長は合算できません。
いずれも事前のキャリアアップ計画が必要です。原則として社会保険適用日の前日までに提出し、時間延長が先行する場合は最初の取組前の提出要件も確認してください。
2年目の25万円と申請期限
第2期の開始日までに、さらに週2時間以上の延長、基本給5％以上の増額、または昇給・賞与・退職金制度の新規適用のいずれかが必要です。
追加取組は第2期支給対象期の開始日までに実施します。制度の新規適用では、就業規則等への規定と実際の運用も必要です。
第1期は原則として時間延長等の後6か月間。第2期は第1期終了の翌日から数えて7か月目に始まる6か月間です。
各期の支給申請期限は、対象期の6か月分の賃金支払日の翌日から2か月間です。勤務日数が11日未満の月や、時間外手当を翌月に支払う場合は期間の計算に注意してください。
事業主が管轄労働局へ各期の支給申請を行います。助成金ポータルからの電子申請も可能です。
申請前に確認する書類
- キャリアアップ計画書と事前提出日
- 社会保険資格取得日・雇用保険加入状況
- 取組前後の雇用契約書・労働条件通知書
- 原則として取組前後6か月分の賃金台帳
- 勤務日数・労働時間が分かる出勤簿等
- 企業区分を確認する事業所確認票等
- 第2期の処遇改善に関する就業規則等
支給申請書、コース別内訳、支給要件確認申立書などの指定様式も必要です。賃金台帳で勤務時間等を確認できる場合、出勤簿等の添付が不要となる取扱いもあります。
まとめ
106万円要件の撤廃後も、社会保険加入だけで最大75万円が支給されるわけではありません。事業主は、加入義務を正しく履行したうえで、対象労働者の加入前6か月の状況、事前計画、時間延長・賃上げ、第1期・第2期それぞれの期限を確認してください。
参考：日本年金機構 2026年10月賃金要件撤廃の案内／厚生労働省 令和8年度キャリアアップ助成金支給要領（4月8日付）／短時間労働者労働時間延長支援コースQ&A／厚生労働省 キャリアアップ助成金公式ページ・申請様式