武蔵村山市の事業者支援金2026年第二回｜法人5万円・個人3万円、通常申請は1月29日まで

【2026年11月14日確認】武蔵村山市の「令和8年度第二回市内事業者物価高騰対策支援金」は、対象となる法人に一律5万円、個人事業者に一律3万円を支給する制度です。

前回の支援金で交付決定を受けた事業者は、2026年11月16日（月）までの特例申請を確認してください。Web申請なら、原則として添付書類なしで手続きできます。

ただし、11月16日を過ぎても支援金の受付は終了しません。特例申請に間に合わなかった事業者や今回初めて申請する事業者は、2027年1月29日（金）まで通常申請ができます。

通常申請は、武蔵村山市の第二回支援金Web申請フォームから行えます。申請書類や記入例は、市の公式案内ページで確認してください。

申請期限はいつまで？特例申請と通常申請の違い

第二回市内事業者物価高騰対策支援金には、前回交付決定者向けの「特例申請」と、新規申請者などが利用する「通常申請」があります。

11月16日は特例申請だけの期限です。支援金全体の最終申請期限は2027年1月29日です。

なお、特例申請の案内について、市の公式ページには「10月20日頃に発送する準備を進めている」と記載されています。発送完了日を示すものではないため、案内が見当たらない場合は市の担当課へ確認してください。

支援金はいくら？法人5万円・個人事業者3万円

支給額は事業者の区分によって決まります。

設備購入費や工事費に補助率を掛ける方式ではなく、対象要件を満たす事業者に定額を支給する制度です。

ただし、申請した事業者が無条件で受け取れるわけではありません。市が定める対象要件を満たす必要があります。

支援金の対象者と対象外になるケース

対象となる事業者の条件

第二回支援金は、2025年（令和7年）1月から12月までの間に物価高騰の影響を受けた、市内に主たる事業所がある中小企業者等を対象としています。

ここでいう中小企業者等は、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者と、同条第3項に規定する小規模事業者です。

主な要件は次のとおりです。

市税等には、市町村民税（特別区民税を含む）、固定資産税、都市計画税が含まれます。

本店が市外にある法人は対象外

法人の場合、武蔵村山市内に支店や店舗があっても、本店登記が市外にあれば対象外です。

市の公式FAQでも、本店が市外の場合は対象にならないと案内されています。

個人事業者は、市内に主たる事業所があることなどの要件を確認してください。

交付対象外となる事業者

次の事業者等は対象外です。

• 令和8年度武蔵村山市医療機関等物価高騰緊急対策支援金の交付決定を受けた事業者
• 令和8年度第二回武蔵村山市農業者物価高騰対策支援金の交付決定を受けた事業者
• 政治活動または宗教活動を目的とする事業を行う事業者
• 支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断した事業者

対象外となる他の支援金については、制度名と交付決定の有無が判断材料です。単に別の補助金や助成金を受けているという理由だけで、一律に対象外と判断しないでください。

前回交付決定者の特例申請｜11月16日まで

令和8年度武蔵村山市市内事業者物価高騰対策支援金の交付決定を受けた事業者は、2026年11月16日まで特例申請を利用できます。

前回「申請した」だけでは足りず、交付決定を受けていることが条件です。

特例のWeb申請は原則添付書類が不要

特例申請のWebフォームでは、入力内容をもとに交付申請書と請求書が自動作成されます。

振込口座などに変更がない場合、原則として添付書類は不要です。

ただし、振込先口座などを変更する場合には、変更内容を確認できる資料が必要です。

特例申請専用フォームは、対象者向けの郵送案内に記載されています。通常申請フォームとは異なるため、案内に従って申請してください。

特例申請を窓口・郵送で行う場合

窓口または郵送で申請する場合は、対象者向けの案内に同封される次の様式を使用します。

• 第二回武蔵村山市市内事業者物価高騰対策支援金特例交付申請書（第1号様式の2）
• 請求書

振込口座を変更する場合は、口座番号と名義人が確認できる通帳等の写しも必要です。

通常申請の必要書類｜法人と個人事業者で異なる

通常申請は、今回初めて申請する事業者や、特例申請の期限を過ぎた事業者が利用します。

受付期間は2026年10月19日（月）から2027年1月29日（金）までです。

法人・個人事業者の必要書類一覧

※法人の確定申告書は、令和7年1月から12月までの全部または一部を事業期間とするものです。個人事業者は令和7年分の所得税確定申告書類を用意します。

Web申請と窓口・郵送申請では書類の作り方が違う

交付申請書と請求書は、どちらの申請方法でも必要ですが、作成方法が異なります。

通常申請のWebフォームでは、交付申請書と請求書を別途手書きで作成する必要はありません。

ただし、通帳や確定申告書類などの添付は必要です。Web申請だからすべての書類が不要になるわけではありません。

確定申告書の提出事実を確認できる資料とは？

通常申請では、確定申告書の写しに加えて、税務署へ申告書を提出した事実を確認できる資料が必要です。

市が案内している資料には、次のものがあります。いずれか1点を用意してください。

• e-Taxの受信通知（スクリーンショット画像やPDFなど）
• 申告書提出時に入手した、日付と税務署名の記載があるリーフレット
• 令和8年度分の市町村民税の課税証明書または非課税証明書の写し
• その他、申告書の提出事実を確認できる資料

その他の資料として、申告書等情報取得サービス、保有個人情報の開示請求、税務署での申告書等の閲覧サービスなどが案内されています。

令和7年1月以降、税務署では申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。そのため、申告書の控えだけでなく、提出事実を確認できる資料も準備してください。

Web申請・郵送申請の手順

Web申請の進め方

通常申請は、次の専用フォームから手続きできます。

令和8年度第二回市内事業者物価高騰対策支援金Web申請フォーム

特例申請については、前回交付決定者向けの案内に記載された専用フォームを利用してください。

郵送・窓口申請の進め方

通常申請の交付申請書と請求書は、市の公式ページからWord形式またはPDF形式でダウンロードできます。市役所産業観光課の窓口でも配布されています。

申請区分に合った様式を準備し、必要な書類をそろえて提出してください。

郵送の場合、特例申請は2026年11月16日、通常申請は2027年1月29日の当日消印有効です。

申請前に間違えやすい3つのポイント

1．前回申請しただけでは特例申請の対象にならない

特例申請を利用できるのは、令和8年度の前回の市内事業者物価高騰対策支援金で交付決定を受けた事業者です。

申請履歴だけでなく、交付決定の有無を確認してください。

2．11月16日を過ぎても通常申請はできる

特例申請の期限を過ぎても、支援金全体の受付が終了するわけではありません。

ただし、通常申請では法人・個人事業者それぞれの確定申告関係書類などが必要です。

特例申請と同じ書類で手続きできると考えず、通常申請の必要書類一覧を確認してください。

3．申請期限と案内の発送予定日は別

特例申請の案内について、市の公式ページには10月20日頃に発送する準備を進めている旨が記載されています。

これは発送に関する案内であり、申請締切や交付予定日ではありません。

申請期限は、特例申請が11月16日、通常申請が翌年1月29日です。支援金の振込日については、今回確認した公式案内から確定日を示せないため、本記事では記載していません。

よくある質問（FAQ）

Q．特例申請の11月16日に間に合わなかった場合は？

通常申請を利用できます。2027年1月29日までに、確定申告書類など通常申請で必要な資料を準備して提出してください。

Q．前回の支援金を受け取ったら、第二回も自動で振り込まれますか？

いいえ。第二回についても申請が必要です。前回の交付決定者は、特例申請の期限内であれば簡略化された手続きを利用できます。

Q．個人事業主も3万円を申請できますか？

はい。武蔵村山市内に主たる事業所があること、市税等を滞納していないことなど、対象要件を満たす個人事業者は一律3万円の支援金を申請できます。

Q．市内に店舗があっても、本店が市外の法人は対象外ですか？

対象外です。法人の場合は、申請日時点で本店登記が武蔵村山市内にある必要があります。

Q．e-Taxで申告し、紙の確定申告書の控えがない場合は？

e-Taxソフト（WEB版）へログインし、「お知らせ・受信通知」から受信通知を確認できます。申告書類も確認し、通常申請で必要な書類を提出してください。

Q．特例申請の案内が見当たらない場合は？

前回の支援金で交付決定を受けているか確認してください。対象と思われるのに案内が確認できない場合は、武蔵村山市産業観光課商工係へ問い合わせてください。

まとめ｜特例申請は11月16日、通常申請は1月29日まで

武蔵村山市の令和8年度第二回市内事業者物価高騰対策支援金は、対象となる法人に一律5万円、個人事業者に一律3万円を支給する制度です。

前回の交付決定者は2026年11月16日までの特例申請を確認し、期限を過ぎた場合や初めて申請する場合は、2027年1月29日までの通常申請を利用してください。

通常申請では、確定申告書類や申告書の提出事実を確認できる資料が必要です。Web申請と窓口・郵送申請の違いを確認し、必要書類をそろえて手続きしましょう。

申請に関する問い合わせ先は、武蔵村山市産業観光課商工係（電話042-565-1111、内線225）です。

ほかの自治体の支援制度や事業者向け補助金を探している方は、補助金ナビもご活用ください。

※本記事は2026年11月14日に確認した公式情報に基づいています。申請前には最新の募集案内、必要書類、申請フォームをご確認ください。

参考：武蔵村山市「令和8年度第二回市内事業者物価高騰対策支援金」公式案内・申請書類・FAQ／国税庁 e-Tax公式サイト