川口市の太陽光・蓄電池補助金2026｜市内業者なら各上限16万円・設置後申請

川口市では2026年度（令和8年度）、「川口市地球温暖化対策活動支援金」により、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池の導入を支援しています。

受付期間は2026年5月11日から2027年3月15日までですが、予算到達で早期終了します。11月4日更新の市公式案内では、11月2日時点の予算残額は2,624万円（42.9％）です。ただし、これは太陽光・蓄電池だけではなく10種類の支援対象システム全体の残額であり、11月11日時点の残額を示す数字ではありません。申請前には川口市の総合案内で最新の受付状況を確認してください。

川口市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？

支援金額は設置費の2分の1を計算し、千円未満を切り捨てます。太陽光と蓄電池の両方がそれぞれ要件を満たし、市内業者を活用する場合は、各設備について上限16万円が設定されています。

市内業者の上限16万円を使うときの注意点

市内業者を活用した上限額を適用するには、単に市内業者と設置契約を結ぶだけでは足りません。その市内業者へ代金を支払い、その業者から領収書の発行を受けることも必要です。

市内業者の条件を利用したい場合は、契約・支払・領収書発行の相手が要件を満たすか、契約前に確認しておくと安心です。

補助対象になる人と住宅の条件

川口市の支援金を申請するには、市内に住民登録があり、自ら居住する川口市内の住宅で対象設備を継続して使用することなどが必要です。

中古品、増設、リース、PPAは対象外です。設備を導入済みでも、引渡日や製品要件などを満たしているか確認してください。

太陽光発電と蓄電池の対象機器

太陽光発電システム

太陽光発電は、設置する太陽光パネルがJP-AC太陽光パネル型式登録リストでA登録となっていることが必要です。購入予定の製品が対象かは、川口市の太陽光発電システム申請案内と対象製品の型式を照合してください。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電池は、当年度または前年度にSII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業で補助対象機器として指定された製品が対象です。メーカー名だけではなく、具体的な型式まで確認しましょう。

蓄電池の条件や提出書類は、定置用リチウムイオン蓄電池の申請案内で確認できます。

申請は設置・引渡し後に行う

川口市の地球温暖化対策活動支援金は事後申請です。対象設備の設置・引渡しを終えた後、交付申請書兼請求書、領収書などの指定書類を環境総務課へ提出します。

申請方法は、追跡可能な方法による郵送、持参、電子申請です。太陽光と蓄電池を両方申請するときは、申請書類一式をシステムごとに用意します。同一システムについて申請できるのは1世帯につき1件です。

申請方法や書類について疑問がある場合は、令和8年度 地球温暖化対策活動支援金Q&Aも確認してください。

申請期限と予算残額の見方

受付期間は2026年5月11日～2027年3月15日です。ただし、予算額に達した時点で受付終了となります。予算に到達した日に受け付けた申請は、当日の申請数に応じて按分して交付されます。

令和8年度の当初予算額は6,118万円です。11月4日更新の公式案内に掲載された11月2日時点の残額は2,624万円（42.9％）ですが、この金額は10種類の支援対象システム全体を合わせたものです。

国や埼玉県の補助金と併用できる？

川口市の制度上は、国や埼玉県の補助を受けていても申請できます。ただし、国・県側の制度が川口市の支援金との併用を認めているかは別途確認が必要です。

複数制度を利用する予定なら、契約や設置を進める前に、それぞれの補助制度について対象経費、併用条件、申請時期を確認しておきましょう。

まとめ｜対象型式と市内業者の条件を確認して設置後に申請

2026年度の川口市地球温暖化対策活動支援金では、太陽光発電と定置用リチウムイオン蓄電池について、それぞれ設置費の2分の1が支援されます。上限は市内業者を活用した場合16万円、市外業者の場合8万円です。

申請では、対象製品であること、市内業者を利用する場合の契約・支払・領収書の条件、2026年3月1日以降の引渡し、設置後申請であることを確認してください。受付期限は2027年3月15日ですが、予算到達で早期終了するため、設置後は最新の受付状況を確認して手続きを進めることが大切です。

参考：川口市「令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内」／太陽光発電システム申請について／定置用リチウムイオン蓄電池申請について／令和8年度 地球温暖化対策活動支援金Q&A