制度の公募情報
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- 申請期間
- 2026年9月1日 ～ 2026年10月30日
- 上限額
- 住宅向けは購入・設置費の1/2、上限2万円
- 対象地域
- 神奈川県 相模原市、神奈川県
- 制度種別
- 補助金
相模原市の2026年度（令和8年度）住宅向け防犯カメラ補助金は、2026年10月30日で申請受付を終了しました。11月11日現在、新規申請はできません。
申請済みの人への振込は、当初予定の10月1日以降から変更され、11月上旬から審査が完了した人を対象に順次開始する予定です。
2026年11月11日現在の要点
- 住宅向け：新規受付終了（9月1日～10月30日）
- 補助額：購入・設置費の2分の1、上限2万円
- 振込：11月上旬から順次開始予定
- 申請から通知・振込まで：約3か月が目安
- 自治会等向け：11月24日必着で追加募集の事前協議受付中
相模原市の防犯カメラ補助金は受付終了
相模原市の「令和8年度 住宅の防犯対策費用を補助します」は、住宅の防犯設備を購入・設置した市民を支援する制度です。
2026年度の受付期間は9月1日から10月30日まででした。市の11月9日更新ページでも受付終了が明記されています。
申請期間内に防犯用品を購入していても、期限後に新規申請できるわけではありません。次年度の実施や受付再開についても、現時点で確認できる公式情報はありません。
申請済みの補助金はいつ振り込まれる？
振込は11月上旬から審査完了順
相模原市は当初、2026年10月1日以降の振込を予定していました。しかし申請が多く、審査に時間を要しているため、11月上旬から順次開始する予定へ変更しました。
申請が早かった人でも、書類や補助要件の確認状況によって振込時期は異なります。11月上旬に全員へ振り込まれるという意味ではありません。
交付決定通知と入金まで約3か月
申請後は市が内容を審査し、要件を満たし書類に不備がない人へ交付決定通知書等を郵送するとともに、指定口座へ振り込みます。
申請から通知・振込まで約3か月が目安であり、必ず3か月以内に入金されるという保証ではありません。
市は個別の審査進捗や振込状況の問い合わせには回答しないと案内しています。補助要件に合わない場合や提出書類に不備がある場合は、市から個別に連絡があります。
申請済みの人は、市からの郵便物や電話連絡を確認し、振込先として指定した口座の入金状況も確認してください。
住宅向け補助金の対象者・金額・防犯用品
受付は終了していますが、申請済みの人が要件を確認できるよう、2026年度の内容を整理します。
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象となる購入・設置費の2分の1 |
| 補助上限 | 1世帯2万円 |
| 居住条件 | 購入日と申請日の両日に市内居住・住民登録 |
| 購入・設置日 | 2026年8月1日以降 |
| 申請回数 | 2026年度は1世帯1回 |
| 前年度受給者 | 2026年度も申請可能だった |
防犯カメラ以外も補助対象
対象は屋外用防犯カメラだけではありません。次のような住宅用防犯用品も含まれます。
- 録画機能付きドアホン
- 屋外用防犯カメラ
- 屋外人感センサー付きライト
- スマートロックなどの玄関ドア錠
- 補助錠、防犯フィルム、面格子
- センサーアラーム
- 鍵付き宅配ボックス
一方、SDカードや電池、取付部材、送料などは補助対象外です。設置費は専門業者による工事が対象で、知人への謝礼などは含まれません。
インターネット購入も可能な制度でしたが、領収書等で購入内容を確認できる必要がありました。ポイント・クーポン等で支払った部分や個人間売買も対象外です。
申請後に確認したい書類と連絡先
住宅向け補助金では、領収書、本人確認書類、振込先口座情報、設置後の防犯用品の写真などが申請に必要でした。
特に領収書は、購入日、購入店、購入者名、金額、品目・型番などの確認が必要です。申請済みの人は、市から補正依頼があった場合に対応できるよう、関係書類を保管しておきましょう。
一般的な問い合わせは相模原市コールセンター（042-754-1111）で受け付けています。ただし、個別の進捗照会には対応していません。
自治会向け防犯カメラ補助金は11月24日まで追加募集
相模原市には、住宅向けとは別に、自治会や地域防犯活動団体などが公共空間に設置する防犯カメラの補助制度があります。
2026年11月2日から11月24日必着で、追加募集の事前協議書を受け付けています。住宅向け補助金の受付再開ではありません。
| 比較項目 | 住宅向け | 自治会等向け |
|---|---|---|
| 受付状況 | 終了 | 追加募集受付中 |
| 補助率 | 2分の1 | 10分の9 |
| 上限 | 1世帯2万円 | 1台12万円 |
| 台数 | 世帯単位の申請 | 1団体8台まで |
| 対象 | 住宅の防犯対策 | 道路など公共空間の防犯対策 |
自治会向け追加募集の申請手順
- 設置予定場所と必要な費用を確認する
- 見積書と設置場所の地図を添えて、11月24日必着で事前協議書を提出する
- 市の審査・選考を受ける
- 案内に従って交付申請を行う
- 交付決定通知書を受領してから設置する
自治会向けは、事前協議書を提出すれば必ず採択される制度ではありません。予算や選考結果によって希望台数が認められない場合があります。
また、交付決定通知書を受け取る前に設置しないことが必要です。通常募集分で申請済みの団体も、合計8台の範囲で追加募集へ申請できますが、書類や見積書は追加募集分として別途用意します。
よくある質問
防犯カメラを購入済みなら今から申請できる？
2026年度の住宅向け補助金は10月30日で受付終了しており、11月11日現在は新規申請できません。
11月になっても振込がないのは不採択？
振込がないことだけで不採択とは判断できません。審査完了順で、申請から約3か月が目安です。不備や要件上の問題があれば市から個別連絡があります。
自治会向けの補助金を個人宅で使える？
自治会等向けは地域団体による公共空間の防犯カメラ設置が目的です。個人住宅の防犯用品購入に利用する制度ではありません。
まとめ
相模原市の2026年度住宅向け防犯カメラ補助金は、新規受付を終了しています。申請済みの人は、11月上旬から順次予定されている振込と、市から届く通知を確認してください。
一方、自治会等向けの追加募集は11月24日必着で事前協議を受け付けています。対象者、補助額、設置前の手続きが住宅向けと異なるため、制度を区別して確認しましょう。
※2026年11月11日時点の情報です。参考：相模原市「令和8年度 住宅の防犯対策費用を補助します」（11月9日更新）／相模原市「防犯カメラ設置費補助制度について」（11月10日更新）