制度の公募情報
締切まで107日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ～ 2027年2月26日
- 上限額
- 購入・設置費の4分の3、上限3万円
- 対象地域
- 東京都 品川区、東京都
- 制度種別
- 補助金
品川区では2026年度、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホンなどを設置した人を対象に、購入・設置費用の一部を補助しています。
2026年11月11日現在、申請受付中です。補助率は購入・設置費の4分の3、上限は3万円。申請期限は2027年2月26日（金）で、郵送は同日必着です。ただし、予算に達した時点で受付終了となります。
品川区の制度は防犯設備を購入・設置した後に申請する事後申請方式です。一方、賃貸住宅や集合住宅では、設備を取り付ける前に所有者や管理者等の同意を確認する必要があります。
品川区の防犯カメラ補助金はいくら？
「品川区住まいの防犯対策補助金交付制度」では、防犯設備の購入・設置費用の4分の3が補助され、上限額は3万円です。
| 補助率 | 購入・設置費用の4分の3 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 対象となる購入・支払い | 2026年4月1日以降 |
| 申請期間 | 2026年4月1日～2027年2月26日 |
| 郵送申請 | 2027年2月26日必着 |
| 申請回数 | 1世帯につき同一年度1回 |
| 申請方法 | 窓口・郵送・電子申請 |
補助額は1,000円未満が切り捨てられます。また、ポイントを利用して購入した場合、ポイント利用分は補助対象経費から差し引かれます。
複数の対象設備をまとめて申請することもできます。ただし、同じ世帯が同一年度に申請できるのは1回のため、複数品目を設置する予定がある場合はまとめて申請することも検討しましょう。
対象となる防犯設備は12品目
品川区の補助制度では、防犯カメラだけでなく、カメラ付きインターホンや防犯フィルムなども対象です。
| 対象設備 | 主な内容 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 屋外に設置する防犯用カメラ |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の映像を確認・録画できるインターホン |
| ドアスコープ用カメラ | 玄関ドアののぞき穴部分に取り付けるカメラ |
| 防犯ガラス | 割れにくく加工された合わせガラスなど |
| 防犯フィルム | 窓ガラスに貼って強度を高めるフィルム |
| 面格子 | 窓からの侵入を防ぐ格子 |
| 防犯性能の高い錠 | ディンプルキーやCP認定錠など |
| 補助錠 | 玄関や窓などに追加する錠 |
| 人感センサーライト | 人を感知して自動点灯する屋外用器具 |
| センサーアラーム | 振動などを感知して警告音を鳴らす装置 |
| 防犯砂利 | 踏むと大きな音が発生するよう加工された砂利 |
| 防犯シャッター | 外部からの侵入を防止する防犯性能の高いシャッター |
2026年度は、ドアスコープ用カメラと防犯シャッターが新たに対象に追加されています。
ただし、防犯シャッターについては一般的な雨戸や、防犯性能が高い製品ではない一般シャッターは対象外です。
屋内見守りカメラやスマートロックは対象外
防犯目的の商品なら何でも補助されるわけではありません。主な対象外設備・経費は次のとおりです。
- 屋内に設置する見守りカメラ（原則対象外）
- スマートロック
- 集合住宅のエントランスなど共用部分の設備
- ポイント利用分の金額
- 電池、延長コード、接着剤、ネジなどの材料費
- 設置工事に使用する工具の購入費
- 新築・増改築工事と同時に防犯設備を取り付けた費用
新築住宅や、新築・増改築工事と同時に取り付けた防犯設備は原則として対象外です。ただし、対象となる防犯設備だけの領収書がある場合は、例外的に対象となる可能性があります。該当する場合は、購入・申請前に品川区へ確認してください。
申請できる人｜賃貸・集合住宅は設置前の同意に注意
申請できるのは、品川区内の住宅に住民登録があり、その住所に実際に居住し、その住宅に対象となる防犯設備を設置した世帯主または世帯主に準ずる人です。
住宅の所有者でも、対象住宅に実際に居住していない場合は対象になりません。また、管理会社や管理組合など住民ではない人からの申請も対象外です。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅では、設備を設置する前に住宅所有者の同意を得ておく必要があります。申請時には所定の同意書を提出します。
集合住宅の場合
分譲マンションなどの集合住宅では、管理規約などを確認し、設備設置前に管理者等の同意を取得してください。エントランスや廊下など集合住宅の共用部分に設置する設備は、この個人向け補助制度の対象外です。
防犯カメラは撮影範囲と近隣のプライバシーに注意
防犯カメラなどカメラ機能付き設備を設置する場合は、次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 撮影範囲が申請者の管理する範囲内であること
- やむを得ず管理外の住宅などが映る場合、その住宅等の使用者から同意を得ていること
- 画像データを適正に管理し、近隣住民のプライバシー保護に努めること
特に戸建ての玄関や道路側へカメラを向ける場合は、隣家や他人の敷地がどこまで映り込むかを設置前に確認しておきましょう。
申請は購入・設置後｜手続きの順番
品川区の防犯対策補助金は、区から交付決定を受けてから設備を購入する制度ではありません。2026年4月1日以降に購入・支払いを行い、対象住宅への設置が完了した後に申請します。
ただし、賃貸・集合住宅の同意や、防犯カメラの撮影範囲については設置前に確認してください。
- 設置したい設備が補助対象か確認する
- 賃貸・集合住宅の場合は所有者・管理者等の同意を事前に確認する
- 防犯カメラの場合は撮影範囲を確認する
- 対象設備を購入・支払いし、自宅に設置する
- 領収書や設置後の写真などをそろえる
- 窓口・郵送・電子申請のいずれかで申請する
- 審査・交付決定後、指定口座への振込を確認する
申請に必要な主な書類
全員が提出する主な書類は次の4点です。
- 申請書兼請求書
- 誓約書
- 申請者名義の領収書のコピー
- 申請するすべての設備の設置後写真
誓約書は申請者本人の自署が必要です。賃貸住宅の場合は所有者の同意書、代理申請の場合は委任状も必要になります。
ネット通販の領収書は名義を確認
領収書には、購入した設備の内容、領収日、支払方法などが確認できる必要があります。領収書を発行できない場合は申請できません。
ネット通販を利用する場合は、領収書の宛名・注文者名・送付先が申請者名と一致しているかも購入時に確認しておくと安心です。
設置写真はすべての設備が必要
申請する防犯設備は、すべて設置後の写真が必要です。カメラ付きインターホンでは親機・子機、防犯ガラスや防犯フィルムでは対象となるすべての窓など、設備によって必要な撮影範囲が異なります。
申請期限は2027年2月26日｜郵送は必着
2026年度の申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日（金）までです。
郵送申請は2027年2月26日の消印有効ではなく、同日必着です。また、予算額に達した場合は2月26日より前でも受付が終了します。
「2026年4月1日以降」は補助対象となる購入・支払いの起算日でもあります。申請期限と購入日の条件を混同しないようにしてください。
申請方法は、品川区役所の窓口、郵送、電子申請の3種類です。
申請から振込までは1か月半～2か月が目安
申請後は品川区による審査が行われます。書類に不備がない場合でも、申請から補助金の振込まではおおむね1か月半～2か月が目安です。
申請期限ぎりぎりではなく、設備の設置と必要書類の準備が完了したら早めに申請した方がよいでしょう。
まとめ｜賃貸・集合住宅は「設置前」、申請は「設置後」
品川区の防犯カメラ補助金は2026年11月11日現在受付中で、対象設備の購入・設置費用の4分の3、最大3万円が補助されます。
対象設備は防犯カメラを含む12品目で、2026年度はドアスコープ用カメラと防犯シャッターも追加されました。
手続きで特に間違えやすいのは、賃貸・集合住宅の所有者・管理者等の同意は設置前、防犯設備の補助金申請は設置後という順番です。
申請期限は2027年2月26日ですが、予算到達による早期終了があります。これから購入する場合は、対象設備・住宅条件・必要な事前同意を確認したうえで進めましょう。
※2026年11月11日時点の制度内容をもとに作成しています。予算状況や受付状況は変更される場合があるため、申請前に最新の公式案内をご確認ください。